総理が言われた通りだと思うのであります。総理が子の答弁をされましたのは、第四條の関係でございます。この條約は暫定協定である。しからばいつになつて本格的な安全保障体制ができてこの條約にとりかわり得るか、その場合は日本が再軍備をして、いわゆる自衛の能力が整つたときであろうという御質問があつたと思います。それに対する御答弁でありました。四條を見ますと、国際連合その他の措置によつて、または安全保障とりきめによつて日本の地域の平和が確立されたと両国が認めるときにこの條約はとつてかわられることになつております。総理はそういうふうな国際連合の措置ないしは安全保障体制、それからもう一つ総理が言われましたのは、この安全保障條約を必要とした国際情勢の変
私はそうはならないと思うのです。要するに国際情勢の変化というのが一つの契機となると思います。今前文にあるような、無責任な軍国主が跳梁しておるところに大きな原因が一つあるわけであります。国際情勢が緩和いたしまして平静に復帰すれば、その面からこういう安全保障條約のとりきめはいらなくなります。それからもう一つ国際連合による措置とありますが、国際連合は先刻申し上げましたように、第六章に規定いたしております、いわゆる特別協定もできず、軍事参謀委員会も行動ができない、安保理事会は拒否権によつて麻痺している、こういう状況のもとに、国際連合から期待されている安全保障がきわめて薄弱になつております。この事態は必ずしも永続の事態ではございませんし、また
必ずしも中曽根委員のお考えのように、北大西洋條約を考える必要はないと思うのであります。それは北大西洋條約が上院で審議されたときの状況を見ましても、かなり内部的に異論があつたようでございます。その後今年の夏できました太平洋に関しまする二個の恒久的な安全保障体制ともいうべき、アメリカと濠州ニユージーランド、それからフイリピンとの條約を見ましても、かなり北大西洋條約とは違つて来ております。それから見まして、必ずしも北大西洋條約だけを考えなくてもよろしかろうと考えられるわけであります。
合衆国としては、それだけを期待しておるのではなくて、むしろ国際連合による安全保障の確立をも同時に期待している、こう思つております。
その点は全然御同見でございます。合衆国の立場はそうであろうと考えております。
もし合衆国がアイスランドと二国間に、安全保障上の條約をつくるとしたならば、北大西洋條約の方式はとらなかつたろうと考えられるわけであります。
御質問の点は、第二点は私として答弁の限りではありません。合衆国政府にお問合せを願いたいと思います。アイスランドは、御指摘の通り警察以外に何ら兵力を持つておりません。但し通過権、基地等を提供することによつて北大西洋の安全保障に貢献をしているようでございます。
北大西洋條約のような集団的安全保障條約が十二、三にわたる多数国家間にできたということにつきましては、単に軍事上の要素だけではないと思うのであります。政治、経済、文化の面における連帯性が大きく働いていると思います。太平洋におきます日本その他の国の集団安全保障体制を考えられますときにはいると考えられる国々の間に、はたして北大西洋諸国のような政治的、経済的、文化的、軍事的な連帯性があるかどうかということをお考えになれば、今ただちに西太平洋における一般集団的安全保障体制が成立し得ないということは、賢明なる中曽根委員もおわかりになることと思います。
現在フイリピンと濠州、ニユージーランドとアメリカの三国間にすら共通の集団的安全保障体制はまだでき上つておりません。第二次世界大戦の結果でき上りましたアジアの諸国を考えてごらんになつても、この地域における集団的安全保障体制ができ上るまでには、まだ相当の政治的、経済的、文化的の準備が必要であろうと思います。
必ずしもそうだとは考えないのであります。第四條によれば、国際情勢の変化が一つの原因と考えられます。第二は国際連合による措置の確立ということが考えられます。第三には安全保障体制、これは必ずしも一種を見ておるわけではございません。一般的安全保障体制も考えられましようし、数箇国間の安全保障体制も考えられましようし、日米間の安全保障体制も考えられましよう。これは何らきめられていないのでありまして、すべては今後における事態の発展を見て初めて判断がつくと考えます。
御質問を受けてまことに恐縮でございます。私は一条約局長でございますから、日本の安全保障に対する将来の政策というような大問題に対して御答弁申し上げることは、ごかんべん願いたいと思います。
極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、日本にあるアメリカ合衆国軍隊を使つてよろしい、この規定、これに対応ずる交換公文の中の文句の意味でございます。まず中曽根委員に御了解願いたい点は、一国の軍隊は何のためにあるかという点でございます。合衆国の軍隊は合衆国の国防の安全と、それから合衆国が国際の平和と安全のために負つておる責務を果すためにあるのであります。それが合衆国軍隊の本務であるという点については御同見であろうと思います。そういう本務を持つておる軍隊が、この條約の規定に基いて日本にいることになるわけでございます。その場合に、合衆国が国際連合の憲章の規定によりまして、国際平和の維持と確立のために強制措置をとる場合があり得る
要するに、いかなる軍事的行動をとり得るかは、現地の司令官の判断によるのでなくして、国際連合の当該機関によりまして、またそれに参加しておる加盟国政府の間の協議によりまして協議決定されるものと私は思うのであります。現在でもそのようであります。平和條約発効後、日米安全保障條約によつて合衆国軍隊が日本に駐在することになりましたあとにおきましては、この駐屯軍の軍事行動については米国政府限りにおいて専断的に行われることはないと思うのでありまして、日本政府の意見を開陳する機会は十分あると思うのであります。従つてとるべき措置の内容が国連の決議とか、国連加盟国政府間の協議とかによつてきめられるということと、日米安全保障條約発効後におきましては、随時緊
この條約に基いて、合衆国軍隊が日本の防衛のためにある以上は、この目的と反する措置を合衆国がとるということを想像することそれ自身が、私は信頼の精神に反すると考えております。
その点は平和條約第五條の（ａ）によりまして、日本は連合国との関係におきまして、国際連合憲章第二條の原則、特に国際連合が行動をとる場合にはこれに協力するという義務を受諾いたしておりますし、連合国も同じ原則をもつて日本に対して行動することになつておりますので、この第五條（ａ）の関係において十分協力関係を打立て得ると信じます。
平和條約第五條の（ａ）項は日本側のことを規定したものであります。（ｂ）項は連合国側のことを規定したものであります。従つて（ａ）項と（ｂ）項とによりまして、日本は連合国との関係は平和條約第五條に基く法律上の関係でありまして、事実上の関係ではございません。
実際そういう事態が生じた場合でなければはつきり申されませんが、むろん法律上の関係、條約上の関係でございますから、條約上なすべきことは、国連のために行動する連合国政府において措置をとられるもの、またとらるべきものと考えております。
現実問題といたしまして、国連軍による満州爆撃を許すべきか許すべからざるかということは、すでに国際連合の当該機関において問題にされております。国際連合加盟国政府の間でも取上げられております。スキヤツプ最高司令官は専断的にそういう措置はとり得られない現状でございます。平和條約並びに安全保障條約発効後におきましては、日本も国連加盟国がとる行動に、平和條約第五條の関係において協力いたす関係になります。その場合にはむろん日本政府としても意向を聴取さるべきものであると考えます。
目的を達成した場合に相談をする必要がございますでしようか。ちよつと御質問の意味がわかりません。
そういう場合には、その行動に参加しております国際連合加盟国政府と同等の地位を与えられるものであるし、また与えらるべきものであると考えます。
