第五條の（ａ）の規定は、（ａ）と同時に（ｂ）項と両方を対照して了解すべき事柄でございます。前文におきまして、むろん日本といたしましては、国際連合憲章の原則によつて行動するという意向を宣明いたし、連合国の方でこれを歓迎いたすというふうに了解しております。この国際連合憲章の原則という中には、そういうふうな百條に余る條項を含んでおりますが、そのうち特に重要なのは、第一條の目的と第二條で規定しております国連の目的を達成するために、各加盟国が行動の準則とすべき基礎原則でございましよう。第三章で日本の安全保障を定めるにあたりまして第二條の行動原則を、日本とこの平和條約に参加いたします連合国との関係におきまして行動の原則とする條約上の関係を樹立す
（ｂ）項におきまして、連合国の日本に対する関係におきまして日本と同様第二條の原則に従つて行動すべき義務を確認いたしておりますので、日本といたしましては、（ａ）項によつて受諾していると同じ義務を、この平和條約に参加している連合国に対して、権利として要請する立場にあるわけでございます。
ここにいう国際紛争には何ら特殊の意味はないのでありましく私どもが一般に常識的にいう国家間の紛争の意味であります。
この平和條約に関して生じます日本と連合国との間の紛争については、この條約二十二條に解決方法を規定いたしております。これはいわゆる国家の行動の原則を規定いたしております国際連合憲章第二條を引用しておるわけであります。広い意味におきまして国家と国家との間に交際が行われる、その間に紛争が生ずる場合には、平和的手段をもつてお互いに解決しなければならぬという国際的行動の基準でございます。
ソ連邦はこの條約に署名いたしておりませんので、第二十二條に定めるこの條約に関連して起る紛争解決の手続を遵奉する義務はないわけであります。従つて二十二條によつて歯舞、色丹諸島に関する問題を裁判所に提訴する道はないわけであります。それでは、ソ連邦はへーグの国際司法裁判所の規定の当事国でございますので、裁判所それ自体の憲章とも申すべき規定によりまして、日本はこの問題を裁判所に提訴する可能性があるかと申しますと、その点も遺憾ながらないのでございます。規定によりますと、国際紛争の両当事国がともに裁判所に提訴するということを合意した場合にだけ事件を提訴できる次第でございます。ただ規定の第三十八條でございましたか、それによりますと、四種類ばかりの
そういうふうなことは全然ございません。日本と連合国との間におきましては、国際連合憲章第二條に定めます行動の準則に従つて、お互いに行動しようという趣旨以外に何ら他意あるものではございません。
御質問の点は、たびたび総理から御説明があつ通りでございます。第二條には、国際連合加盟国が、第一條に定めております国際連合の大目的であります国際の平和の維持と国際協力の発達、この二大目的を達成するために準拠すべき行動の原則を定めております。その一として、国際連合が、この国際連合憲章の規定に従つて行動をとつた場合には、加盟国は国際連合にあらゆる援助を与えなければならぬ、こういうことになつておりまして、原則規定でございます。しからばいかなる援助が要請されるかということは、第三章以下の規定に従いまして、国際連合の当該機関、総会または安全保障理事会が具体的問題が起りました場合に、憲章の規定を適用いたしまして勧告なり決議なりによつて各加盟国に要
五十一條に規定いたします自衛権による行動というのは、よく條文をごらんなさいますとおわかりになりますように、国際連合の安全保障が憲章によつて予定される措置をとるまでの間、加盟国が自発的にとり得る非常手段を規定したものです。ですから、国際連合の方から自衛権の発動を要請するというようなことは考え得られないのです。国際連合が具体的な措置をとるまでに、国家としては緊急切迫した事態に対しては、何らかの措置をとらざるを得ない、そういう例外的の場合に、国際連合の憲章に掲げられる実力行使をとり得る可能性を規定しているのが五十一條でございます。
むろんそれは国際連合憲章第六章及び第七章によつて国連がとる行動も含まれるのでありますから、制裁戦争という用語は妥当でございませんが、強制措置というものはむろん含まれるわけであります。
御質問の点に対しましては、冒頭私が説明いたしました通りでございます。国際連合総会なり安全保障理事会なりが、加盟国に対しまして強制措置をとることを要請いたしますと仮定いたしまして、その強制措置の内容が、電力の行使または軍事行動を含む場合には、日本といたしましては、憲法上車力を持ちませんし、交戦権を放棄いたしておりますので、そういう要請には応ずべき立場にないということになるわけでございます。
日本に関する限り軍事的援助の可能性は全然ございません。
国連が加盟国に対しまして、援助を要請する場合は国際問題でございます。国際紛争でございます。警察は純粋に国内治安のために存在するのでございますので、御質問のような事態は生ずる余地がないと考えております。
御質問に対しましては、すでに自由党の総裁であり、内閣の首班である吉田総理が、そういうことはないとお答えになつておるところでございます。
その点も総理がたびたび御説明になつておる点でございます。国際法上独立主権国が自衛権を持つというのは当然の法理でございます。この條約第五條（ｃ）項の規定をまたずして、日本は自衛権を持つておるものでございます。
国際連合の要請に対しましては、日本としては法的に可能であり、事実的に可能である限度において援助を与うべきものであると考えております。
問題は外交事務の処理であると考えますので、政府限りでできることであると考えております。
決してそうは考えません。むろん国会としましては、国政審議権をお持ちでございますから、十分政府の措置に対して批判される権限はお持ちであると考えております。
政府といたしましては、法律の範囲内においていたします。
それは米国政府の問題でありますが、現実問題といたしましては、現に東京におる連合国最高司令官が国連軍の総司会属目を兼ねておられるのであります。平和條約効力発生後、連合国最高司令官という地位はむろん当然解消をいたしますけれども、日本における米国軍の司会風呂であるという地位は保持されるかもしれません。そういう場合には、むろん同一の人が国連軍の司令官を兼ねておりますので、並木委員が御指摘のような事態があり得ると考えております。
ちよつとその辺の事情をはつきり存じておりませんから、答弁いたしかねます。
