第一点の御質問は、役務賠償が関係両国間の間に協定として成立した場合に、その実施として政府が役務提供の任に当り、民間会社がその下請の形をとるのか。それともとりきめによつて、役務賠償を受ける連合国が、直接日本の会社に注文を出すという形式をとるであろうかという点が一つあつたと思います。その点はこれから第十四條（ａ）の１によりまして交渉してでき上ります協定の中に規定されるべき最も重要な事項の一つであろうと考えております。それから日本が賠償協定によつて提供する役務に対しては、政府が負担をするか、要するに政府が発行する円価をもつて払うか、こういう御質問の点でありますが、その点は原則として日本政府が払う。だからそこにいわゆる役務賠償の賠償たる意味
第一点の御質問の事項でございます、実情を詳しく存じませんので、私から答弁をすることはあるいは不正確な結果になりはしないかと思います。しかしこの第十四條によりますと、施設賠償というものは全然予見されておりませんので、現在進駐軍によつて直接運営されている工場が賠償に充当されるというようなことは考えられないところでございます。平和條約効力発生後、しからば現在行われているような工場の運営がいかになるかということは、あるいは行政とりきめとの関連において問題になることもあるかと存じますが、ちよつと私には見当がつかない問題でございます。 フイリピン代表がサンフランシスコ会議で第十四條１の規定は全然不満である。何となれば同條約は役務賠償だけを認
問題は主として連合国間の問題でございます。しかしながら私どもの考えといたしましては、連合国の一国が単独に日本を占領する権限はないものと考えております。
日本の連合国による占領につきましては、終戦前に連合国間の協定によつて行われたものであります。
日本を占領管理する権限というものは、連合国が合同的に有する権限でございまして、単独に有するものでないのであります。その根拠、方法については、ポツダム会議以後同年十二月のモスクワ協定その他連合国間の協定について定められております。
それは純粋に連合国間の問題でございまして、われわれとしては、連合国間の処分に一任しておいてよろしいと考えておるわけであります。サンフランシスコ会議でダレス全権も説明されたように、連合国としては、すでに日本における連合国による占領管理を終了すべき時期が来ているという確信のもとに、この平和條約をつくるものであるという立場を声明されております。その連合国の大部分の立場に同調しない数箇の、ないし、一つの連合国との関係がどうなるかということは、この平和條約をつくろうという立場をとる連合国と、それに同調しない連合国の間の問題として、私どもとしてはまかしておいていい、こう考えておるのであります。
解消するということは、総理もまた私もたびたび御答弁申し上げたところであります。
それはまつたく仮定の問題でございますので、今対策を考える必要はなかろうかと思います。そういう事態がかりに発生いたしますれば、そのときに日本政府としては愼重考慮すればよろしい、こう考えております。
それは法律上の問題でなくて、その問題に包含されておる法律的意味はきわめて軽いものでありまして、要するに政治的問題であるといつても間違いではないと思います。従つてそういう事態が起るか起らないかまだわかつていないときに、どういたしましようという政策上の問題について意見を申し上げるのは適当でないと判断いたす次第でございます。
国際連合が設立されましてから、憲章の規定によつて加入を認められた国は、たしか六十箇国であつたかと思います。また加入を申請いたしまして、安全保障理事会でひつかかつておるものが、たしか十五箇国かと記憶いたしております。こういうふうな状況がきわめて不満足であるということは、数年来国際連合自体の中で、取上げられておりまして、この難関を打破する道を発見するように、国際連合加盟諸国は非常な努力をしておる次第でございます。むろん日本としましては、前文で声明いたしております通り、国際連合に一日も早く加入いたしたい次第でございますので、この難問題が国際連合それ自身の手によつて解決されまして、一日も早く加入が実現することを希望いたしておる次第であります
第三條に基きまして信託統治制度に付せらるることあるべき南西諸島、その他南方の諸島について信託統治が施行される場合には、期限をつけておいたらどうであろうという御意見であつたかと思います。第三條をよくごらんくださいますとはつきりしておると思いますが、同條は、合衆国が南西諸島を信託統治制度に付したいという提案をした場合には、日本はこれに同意するという規定が第一であります。信託統治に付せられる可能性を規定しておるわけであります。後段は、そういう提案がなされるまでの間、合衆国が同地域とその住民に対して立法、司法、行政の三権を行使する権利があるということが規定されてあるわけであります。同條につきましては従来たびたび御説明申し上げましたように、二
第三條につきましては、日本政府といたしましては今申し上げましたような趣旨からして、快くこれを受諾すると同時に、日本国民全体ないし同地域における日本人の気持といたしまして、アメリカの管理のもとに置かるるにかかわらず、従前同地域と日本との間に存在しておりました、経済、財政、社会、文化の関係はなるべくこれを断ち切らないで、今後とも継続して行けるような措置をとつていただきたいという事情を申し述べてあります。合衆国が、米国の善意に信頼せよ、こう言つておられる以上、われわれは合衆国の善意に信頼して十分可なり、こう信ずるわけであります。
要するに、日本として米国に対して信頼と友好と協力の気持を持つか持たぬかの問題である、こう思うのであります。日米両国の間に信頼と協力の精神が十分にある以上、小川委員のような御質問は出る余地はない、こう考える次第であります。小川委員は、日米安全保障條約がただ合衆国の権利のみを規定しておつて、合衆国として日本に対して條約上の義務を何ら負つていない、こういうふうな前提でお考えになつておるようでございます。その点につきましては一昨日、そうではない、日米安全保障條約のもとにおきましても、日本としては、外部からの武力攻撃に接した場合に、必ず合衆国軍隊による防衛を期待して間違いはないという確信を説明いたしておきました。その理由をまた繰返す必要はない
その点に関しましては、国際連合の憲章というものをお考えになりますと、疑問は氷解されると思います。また合衆国も国際連合加盟国であるということをお忘れならないようにお願いしたいと思うのであります。国際連合憲章によりますと、加盟国はそうやすやすと戰争というものはできないのであります。国際連合憲章の解説本をお読みになるとよくわかりますように、戦争を禁止しておるわけです。不戦條約も戦争を禁止しておりますが、国際連合憲章も戰争を禁止いたしております。第二條の原則をごらんになればすぐわかると思う。それではいかなる場合に国際連合加盟国が武力行使ができるかといいますと、同際連合憲章の運用によりまして、侵略国に対して国際連合が制裁措置をとるときでありま
御質問の点は、十四條の（ａ）の２の（１）のところに規定がありますように、連合国は、この條約の最初の効力発生のときに、その管轄のもとにあるものを差押え留置し、清算する権利を持つておるわけでありますから、御指摘のような船舶は、この條約の規定によれば、連合国において、留置、清算することになつております。こういう結果になりましたことについては、われわれとしてもむろん遺憾に思つておる次第であります。
潜在的主権という言葉は、最近私どもが耳にするようになつた言葉のように存じますが、実はそうでございませんので、私は大正九年に東大に入学いたしましたが、その当時の憲法の講義におきまして、すでに美濃部達吉先生から、潜在的主権ということを教えられてございます。いわゆる一国の領土に対する国家の主権がありますと、その主権を持つている当然の結果といたしまして、その地域及び住民に対しまして、立法、司法、行政その他の諸権力を行使することができることになるわけであります。わかりやすく申し上げますと、あるものに対して所有権を持つておりますと、その結果専有、使用、処分の権限が生れて来る、こういうような関係になります。でありますから、第三條の意味は、これらの
御解釈はやや極端かと思います。主権それ自身は日本にございますけれども、主権から生ずる諸種の管理権といいましようか、立法、司法、行政を行う権限というものが合衆国によつて行使されます。従つて同地域の住民は日本人であるということにおいては変更ございませんが、それに対して現実に主権から派生する権力を行使するのは合衆国」でございます。いま一言つけ加えておかなくてはならないことは、第三條の規定は、立法、司法、行政の権限を全部行使する権限が合衆国にある、こういうことを書いてございます。むろん委員が御希望なさいました通り、條約はなるほどすべての権限を行使することを合衆国に認めてはおりましても、條約上、一国が獲得した権限は、必ずしもこれを行使すべき義
御懸念の点はまことにもつともだと存じます。しかし條約第三條の意味は、九月二十八日、日米協会における演説の中でシーボルト大使も説明されましたように、第三條の正味の結果は、南西諸島並びに他の復帰された諸島に対する残存主権を日本にとどめること、並びに信託統治のための提案が合衆国によつて行われるときまで国際連合信託統治の問題を延期することであります、こう説明されております。そしてそのあとに、日本国及び合衆国両国の相互的平和と安全をはかりますとともに、日本国民の最大の利益をはかつて行動するであろうということについて、信頼を持たれたいと言われておりまするわれわれとしては御希望の点は了といたしますが、この合衆国の公の証言に信頼して、できるだけそう
行政とりきめの問題は今後の問題でございまして、何もきまつておりません。
できるかできないか、政府の構想としてあるかないかもまだきまつておらないのであります。
