竜頭蛇尾というのは、ちょっとマスコミ、オーバーじゃないですか。どういうことをマスコミが期待しておったか知りませんが、御案内のように、行政改革というものは、だれも不賛成を唱える人はございません。けれども、具体的にということになりますと、そうはいかないのであります。しかし、せっかく関係省が努力いたしまして九月二日の閣議了解までこぎつけましたし、また昨日は総理から中間報告を求められまして、現在行政改革についてこういう段階になっておりますということを詳しく総理に説明をいたしました。 その中で、第一に、高度の政治判断を求めるもの、それはこういう事項とこういう事項がありますよ。これは高度の政治判断が要りますよ。第二に、いままでやりました要綱
補助金それ自身につきましては、いろいろこれは大蔵省で、極端に言うとゼロからスタートしろというようなことを言っておりますが、そんな極端なこともできませんでしょうが、今度の補助金の問題では相当に厳しく大蔵省も審査すると思います。ただ、その手続の問題ですが、これは要綱にもちゃんと書いてある。一番大事なところです。しかし、なかなか簡単ではございません。したがいまして、補助金の事務については申請から交付から、それから精算をするまでの事務的な手続が大変複雑なんです。それで私は行政監理委員に諮問をいたしております。おおむね来年の三月末日までには、この手続について一定の基準を決めたいと思っております。 いまあなたがおっしゃいましたのは、それは何
国家行政が、国家の目的とする、課題とすることに従って変化をいたしてきたことは野田さんのおっしゃるとおりでございます。まあ行政全般を見ますと、戦前のことはともかくも、いまの行政の機構、行政の仕組みというものは、第二次吉田内閣、昭和二十七年に一応いままでの制度を再編成をして決まったのが根本になっております。その後、臨時行政調査会の答申もございましたので、それを受けて佐藤内閣で、とにかく行政は膨張するから、ひとつ一省一局をつぶそうということでやったのが目立った行政改革でございます。その他まあ閣議決定でいろいろなことは決定をいたしましたが、それは全体を取り上げたのではなしに、行政のうちのある一部分を取り上げて閣議決定をずっとやっておったので
中央省庁は、省庁、それから省庁内の部局、部局内の課、官、室、大体はこの四段階になっておると思います。そのうちでもって、省庁の統廃合の問題等につきましては、やはりいろいろ混乱はいたしておりまするけれども、まだ発表の段階にまで詰まっていないんでございます。非常にこれは重大な問題でございますから、やはりいろいろ討議、検討はいたしておりますけれども、まだ詰まっておらないのでございます。 それから、省庁の中の部局の問題につきましては、これは今度の五十三年度の予算概算につきましても、各省からたくさんな要望が出ております。局については、五つの局をつくってもらいたい、部については五つの部をつくってもらいたいという要求があります。要求はあるけれど
それは予算委員会でも、総理もそれを含んでやはり行政改革をやると申しておりますから、総理もそのつもりであろうと思っております。また、それについてやはりある程度の手をつけなければならぬということは、私もそう思っておるわけでございます。
それはただいま言えません。
秘密ということではないんですが、あなたも最前は、コンセンサスが得られないから官僚が反対すると言いますけれども、官僚というものは、官僚の方にはちょっと悪いけれども、やはり現状が一番いいんです。現状をもとにしてふくれていくのは、それは官僚の特徴です。どんないい案を出しても、自分のところが変わることには反対です。そう言い切っちゃ悪いかもしれぬけれども、やはり私も二十五年官僚やったんです。だからして、自分のところを削られるのはどんなことでも反対します。だから、それを考えてやるんでは何にもできないんです。秘密にするわけじゃございませんが、発表しますとできることでもできません。しかし、これは秘密になるものではございません。全部法律をもってやるも
先ほども申しましたように、いまの段階は、ちゃんと決定をいたしておるような事務的な問題もありますが、まだこれからいろいろ検討して詰めていかなければならぬ段階でございまして、私の方はいろいろ決めましても各省との連絡をやらなければなりませんので、そういつまでにという約束ができませんが、少なくとも五十三年度の概算要求、概算決定が成るまでには、どうしても決めなければならぬ問題であるということだけは確実でございます。早く簡単なものは発表してもいいんですが、その発表の時期をいまいつするかというようなことは決めておりませんが、全部の問題としては五十三年度概算予算が決まる、編成時までには決めなければならぬ、こういう意味でこれから詰めていくところでござ
さようでございます。
まとめて法律案を提案するものと、一つずつの法律について改正をするものと分けて、通常国会でほとんど全部、行政改革の問題については法律事項でございますから、法律を提案するつもりでございます。
それはやはり業務それ自身が全然なくなると言えば局長以下全員がその職から去るわけですから、やはり局の資格はないけれども、部の資格ぐらいではやっていかなきゃならぬだろう。部の資格はないけれども、課の資格ぐらいではやっていかなければならぬ。業務それ自身がやはり全然なくなるということはないわけでございますから、やはり俗に言います格下げ、したがって変化がないことはないと思います。まあ実際の運用につきましては、それはいろいろなところがあるから、あなたがごらんになったところでそういう感じを持たれたかもしれませんけれども、やはり局がなくなれば相当に減員にもなるし、やはり変化すると思います。縮小されると思います。しかし、業務はやっぱり一応残りますから
地方の出先機関のうちに、先生が御存じのように管区、ブロック、それから県単位、それからその県単位の下の支所、出張所、いま局長が申し上げましたように、やはり一定のやり方で千カ所云々という話はその出張所、支所のことです。今回の行政改革のうちでも一番手がつきにくいむずかしいのはブロック、管区をどうするか、県単位をどうするかということが非常にむずかしいんです。これはあなたのいまおっしゃいましたように、交通機関が相当に変わっておるということ、しかし業務量は相当に少ないということ。それで、これをまあ一つの方式で整理統合するというようなことはできないと私は思いますから、やはりケース・バイ・ケースに整理していかなければならぬのじゃないかと思っておりま
これは定員管理のうちの最も重大なところでございます。しかし、老齢職員に対しての対処というのは総務長官の所管でございますから、総務長官から後でお返事があると思いますが、いまあなたが一つ触れました総理が首切りはやらないんだと、これは総理の味方して言うわけじゃございませんけれども、やはり戦前は行政改革と言わなくて行政整理と、こう打って出ておったんです。まさに首切りというような、まさに人員整理というような行政整理、戦前は行政改革という文字は余り使わぬで行政整理だった。それで、今度はその首切りが目的であるんではなしに、行政改革をして、やはりその結果人員が減るところは減って行政コストを下げよう、こういうことで、いや首切りはしない、首切りじゃない
まあ定員の削減をやっておりますから、それはそれとしてやはりその人が特殊法人に行くというようなことはあるかと思いますけれども、一方また、新規の要員もあるわけでございますから、やはりそれはその定員削減と新規の要員と、それをバランスしていくのでございますから、いわば業務量の多いところには多いようにやはり新規を認めますから実際的にそれほど減らない、あるいは場合によっては増員になるというようなことになると思います。いま第四次削減計画をやっておりまして、四年間で三・二％、一年に〇・八％ですが、〇・八％といいますといまの定員にして七千人ぐらいの減員にはなるわけでございますけれども、一方で各省の要求は、五十三年度でも二千人以上の増員の要求があるわけ
審議会も行政改革の一つの対象になっておりまして、いま二百四十六の審議会がありますが、すでに審議会としてのもう役目はないというような審議会があるし、また、これはやはり統合した方がいいんじゃないか、類似のものがありますし、そういうことで、いままでいろいろ各省と当たってきましてやった結果、あるいは廃止し、あるいは統合しようという対象になる審議会が五十あるということでございまして、全部五十は廃止になったということではございません。あるものは廃止する、あるものは統合すると、二つのものが一つになるとか、三つのものが一つになるということで全廃ということではないんですが、五十の審議会が検討の対象になったということでございます。
審議会のメンバーの構成ですね、意見がございます。行政機関の職員が余りに審議会にたくさん入っておるじゃないか。試みに調べましたら、二百四十六の審議会のうちの百二十三の審議会にそれぞれ行政機関の職員が入っておるのでございます。したがって、いまあなたのおっしゃるような意見もありますが、これはしかし、全部の審議会に全然行政機関の職員はもう入れてはならぬというようなことはどうかと思うんです。特定な審議会で行政機関の職員から事情を聞くとか、あるいはいろいろなことがあると思いますから、私は審議会というものには行政機関の職員は全部オミットするということには直ちに賛成はしかねますが、もう必要やむを得ぬ審議会でなければそれは入れないということには私は賛
国会議員の問題についてもそういう意見がございまして、試みに調査してみますと、二百四十六の審議会のうち十六の審議会に国会議員がそれぞれ名前を連ねておるのでございます。しかし、これは国会議員のことでございますので、やはり国会でこれは十分御相談しなければならないと私は思っておりますが、できれば、私としても国会議員は審議会にはこれはもう全部廃止していただきたいとは思っておりますが、これは国会の皆様方のことでありますから十分御相談をしたいと思っておるような次第でございます。
もうあなたが御存じのように、大変長い間いろいろやってきたんですが、なかなか見当がつかぬのです。つきませんが、どうしてもやはり厚生省、労働省、運輸省、それぞれ業務が違うと思いますから、私としてはこの三者が一遍に全部片づくというようなことじゃなしに、片づくことの可能なところから片づけていきたいという気持ちを持っておるわけでございます。したがって、もう正直なところ、いま最も力を入れておるのは、運輸省の自動車関係の出先だけは、何とかこれはちょっと片づけることができないだろうかと思っておるわけでございます。これも運輸大臣と自治大臣とがやはり合意しなければできないことで、いま、何とかその合意ができないかできないかと、こう言って催促をしておる最中
地方公務員にするということを前提にしておれば、当分の間まだできないと思います。当分の間できません。したがって、地方公務員でも国家公務員でもいいから、両者が合意するということのお許しがなければ、どうしても全部地方公務員でなければならぬというならば各省大臣との話が進まないのでございます。したがって、私が一つずつ業務が違うから片づけたいというのは、私としては地方公務員でも国家公務員でもいいから、両者の、両大臣の合意ができれば、したがって皆様方のお許しができればこういうことで片づけたいと、前提をこうでなければならぬと、こういうことだったらもう当分の間、まだ三十年ぐらいできませんでしょう。そういうふうに私は思っております。
仰せのとおり、福田総理から政府として行政改革をやりたいというのは二月であったと思います。そこで、行政改革というのは総理なかなかむずかしいですよと、しかしあなたがそう言うからには、私もやはり行政改革に取り組まなければならぬ時期が来ておると思いますから、ことに私の方の行政管理庁はその役を引き受けておるんだからやりましょうと答えたのでございます。行政改革をどうして総理も考え私もそう申したかといいますと、もう御案内のとおり、第一の目的は、やはり相当に社会経済情勢も変化したのであるから、新しい時代の要請にこたえるための行政の体制、行政の内容、こういうようなものをひとつ考え直さなければならぬと。もう一つは、御案内のように相当に財政も厳しい財政硬
