西村関一

いまの御説明によりますと、エンタイア方式にしたところでわが国の企業が影響を受ける、不利な取り扱いを受けるということはないという見通しでこのようにしたと、結果的にはそういうことですね。

それから、船舶及び航空機の運航利得に関する課税でございます。これは本条約におきましては登録地主義をとっている。これは企業体主義と言われておる課税のやり方をしないでどうしてこの登録地主義をとることにしたか、その点お伺いしたいと思います。

最後にもう一点だけお伺いしたいと思いますが、日韓請求権及び経済協力協定に基づくところの無償三億ドル、有償二億ドル及び民間借款が当初三億ドル以上ということになっておったのでありますが、昭和四十二年の第一回日韓定期協議会の結果、二億ドル追加した。それはどういうふうに実施されているか、現状どういうふうになっているか。民間借款の中には船舶借款三千万ドル、漁業借款九千万ドル、これは一体どのように使われておるかどうかということをこの際お伺いしておきたいと思います。

今般、旅券法が衆議院で可決されました際に、昨年同様、理事懇談会で確認されたことについて外務委員長から報告があり、その内容も、旅券法の一部改正案はいずれの地域に対しても渡航の制限を目的にしたものではなく、かつ、いずれの地域に対する渡航の自由についても善意をもって措置する。昨年同様のことが再び確認されたと承知しておるのであります。ただ一点新しいものといたしましては、善意をもって措置するということは、相手方が入域を認める場合には、渡航手続の簡便化をはかりつつ善処することであるという点がつけ加えられております。そこで、「相手方が入域を認める場合には」ということでありますが、これは、すべて渡航を認めるということであるならば問題はございませんけ

外務大臣の立場もあり、衆議院の外務委員長から報告をされたということに対して、その文面のそのままを受け取ってもらいたい、こういうことでございますが、それでは審議にならないと思うのです。審議の過程を経て衆議院においてはそういう委員長報告というものがされたと思うのです。内容にわたってもう少し具体的に述べていただかないと、文面をそのままと言われたのでは、それはちょっと私としても、そのままそれでよろしいというわけにはまいらないと思うのでございます。従来は、たとえば朝鮮民主主義人民共和国に対しては、国会議員及びその同行者という者たちに対しましては旅券を出されておる。それから、商用、新聞記者、スポーツ関係というような点については旅券が出されており

今度の旅券法の改正につきましては多くの利点がある、改正の上において進歩があるという点は認めるわけであります。いま大臣から御説明のありましたように、手続の簡素化の点についてもいろいろな配慮がなされているということも認めるのでございます。ただ問題は、そういう手続の簡素化などは、これは何も改正をしなくても、行政上の措置でできることじゃないか。そのこともまた改正の理由になるのだと言われることにつきましては、それはもうそう本質的な問題ではない。これは行政的な措置でやられることだ。ただ、私が問題としてお尋ねしたいと思いますことは、今度の改正によって渡航の自由の権利というものが制約をされる。従来の旅券法よりはかなり大幅に制約をされるという点が問題

今度の旅券法の改正については、渡航を制限するとかいうことが目的ではなくて、できるだけ渡航ができやすいように考えて前向きに考えていきたいという趣旨だということは了承いたします。先ほどからも伺っておりますように、また、大臣が言われました横流れといいますか横すべりといいますか、渡航の点につきましては、こういうことはよろしくないと、そういうことをできるだけしないようにしていきたい、そういう配慮からも改正をしなければならないのだということでありまして、そういうことができれば、これにこしたことはないのであって、横すべりをしないでも、行きたい所へどこへでも行けるというように法手続及び行政上の配慮が行なわれればこれは問題はないと思うのでございますが

大臣の言われますお気持ちもわからぬわけではございませんが、従来の実績から見て、商行為そのものを目的で行かれるので、そういう者に対して制限をしたりなんかする考えはないと、そういうところまで罰則を適用するような、そういう考えはない。罰則に触れないように旅券を発給する心づもりをしていきたいということでございますから、それで了解がつくと思うのでございますけれども、ただ、罰則が今回つけ加えられておりますということにつきましては、つまり渡航先の追加の手続を怠ったということで罰則に触れる、三万円以下の罰金になるということは少し過酷じゃないかというふうに考えるのですが、追加手続を怠ったといういわば秩序違反の問題に対するところの処罰としては、刑事罰に

大臣のお心のうち、御苦心のうちは私もわからぬじゃございません。十分配慮をしてこの改正案を提案しておられるということは理解するのでございます。その上に立ちまして、国交未回復国、未承認国に対する渡航につきましては、一面の配慮は必要でございますが、また他面、積極的に交流を盛んにしなければならないという積極的な面もあると思うのでございます。たとえば、朝鮮半島におけるところの二つの分離国家——大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国——政府は朝鮮民主主義人民共和国という呼称を使われることに対して遠慮をなすっておられるようでございますが、現にこの二つの国家が存在するということは、これは自明の事実でございまして、その意味におきまして、大韓民国に対しても渡

外務大臣にお伺いいたしますが、先般の外務委員会におきまして、国連憲章改正の問題について質疑が行なわれました。また、羽生委員からウ・タント事務総長が来日されるにあたって、どういう問題に対して大臣は総長とお話し合いになるかというような質問があったと思うんでございますが、すでにウ・タント事務総長も来日しておられるわけでございます。大臣も先ほど来お会いになったわけでございます。 　この国連憲章改正の問題につきましては、特にわが国が他国に先がけて憲章を改正すべきである、こういう立場に立って大臣も意欲的に取り上げておられるということでございますが、普通いわれますところの敵国条項の問題であるとか、一種の差別条項の問題であるとか、あるいは安保理事

もちろん、大臣がおっしゃるように、外交上の問題ですから、相手国があるし、また、特に国連の問題は一つや二つの国じゃない、各国を対象としての折衝でありますから、そう簡単に右から左にいくものだとは思わないのでございます。日本としてはどうあるべきであるかという点を国連の諸情勢から勘案して、外務省当局としては十分に検討しておられると思うのです。そういう点に対してお考えが煮詰まっておらなければしかたがありません。煮詰まっておるとすれば、ある程度の御見解を発表していただきたいということでございます。 　なお、大臣のことばじりをとらまえるというのではございませんけれども、昨日羽生委員の御質問に対してかなり詳しく述べたというようなことをおっしゃいま

私の質問に対する大臣の御答弁は、おおむねわが意を得たと申しますか、私がただしたいと思っておりました点を大臣の口からお述べになったことでございまして、わが国が国連に協力し得るところの道は、軍事力を差し出して自衛隊を派遣するというようなことではなくて、むしろ経済技術開発の面でありますとか、あるいは、日本でなければできないような——平和憲法を持っている日本としてふさわしいような協力を国連に対して行なうべきであるというようなことで、そういう立場に立って政府を鞭撻してほしい。たとえば、いうところの国連大学に対する日本からの発言というものを支持してもらいたいというような御答弁がございましたが、これはこの委員会においても、私から申し上げたことであ

私の伺っておりまするのも、自衛隊とは別個にそういう部隊をつくって、これを国連に供出するという意味じゃなくて、国連が発議しまして、国連が計画を立てまして募集する、そういうものに対して、スタンドバイ・フォーセズの考え方とは若干違いまして、国連自体のイニシアチブにおいてそういうものに志願していく。国民がそれぞれの立場に立って、それぞれの考えによって、その目的に応じた働きに対して自分を投げ出していく。そういう訴えに対してこたえていく。そういう考え方もあるわけなんで、そういうようなことに対しまして、これはしかしやはりそういう考え方もあるということを検討していただきたいと思うのでございます。私の伺っておりますのは、日本で自衛隊とは別個な部隊をつ

私に与えられている時間が参りましたから、この問題に対しましてなおもう少し掘り下げて伺いたいし、他の問題も残っておりますけれども、一応質問を保留いたしまして、きょうはこの程度で終わります。

ただいま議題になっております二案件につきまして政府が国会に批准を要求しておられるわけでございますがわれわれといたしましても、趣旨におきましては賛成して、批准に賛成でございます。そういう立場に立ちまして、二、三の点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　マレイシアとの租税協定を結ぶにあたりまして、これを批准するにあたりまして、いまマレイシアとわが国との経済交流がどういう状態にあるか、四十一社ほど法人がマレイシアに進出しているということでございますが、そのおもな業者、法人、どういうものが行っているかということが一点。それから、わが国からマレイシアに留学している者があると思いますけれども、マレイシアから日本へ留学している留学生の

オランダの租税条約についてでございますが、西欧諸国に対しましては、ほとんど二重課税防止条約が締結が終わっておる。なぜオランダだけが今日まで締結されなかったのであるか、その理由は何であるか、どういう点が今日まで交渉の障害になっていたのであるか。もしそういうような点があればこの際伺っておきたいと思います。

時間がありませんから端的にお尋ねをしたい。 　今回起こりました日航機の「よど」号ハイジャック問題でございます。政府、特に外務大臣がこの数日来非常な心労をされた。そうして、不幸中の幸いと申しますか、乗員及び乗客が無傷で帰ってくることができた。飛行機の機体も返されたということは不幸中の幸いだったと思うのです。この事件を通しまして国民だれしも痛感いたしましたことは、朝鮮半島をめぐる南北問題のきびしさということであったと思うのであります。もちろん、私は、山村政務次官や乗務員の方々の英雄的な行動、機宜を得た処置、そういうものに対しましてこれを称賛するにやぶさかでないものでございます。がしかし、何か割り切れないものがあとに尾を引いておる。それ

時間がありませんから、私は答弁は要りません。ちょっと一言申し上げておきたいのですが、いまの外務大臣のお考えでけっこうでございます。私は、あくまでも外交の姿勢というものは、ただ相手方の情勢を知るとともに、詐術を用いるというのじゃなくて、外交的なテクニックを用いるのじゃなくて、やはりグッドウイルというものを進めていかなければならないのじゃないかということを申し上げたかったので、これだけのことを言ったわけでございます。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　最初に昭和四十五年度防災関係予算に関する件について調査を行ないます。初めに政府からその概要について説明を聴取いたします。湊総務副長官。

ありがとうございました。 　次に、農林省にお願いをいたします。大河原参事官。