西村関一

先ほど外事課長の御答弁の中にも、外国人が外国にあって自分の子女を教育する機関を設ける場合に、その国のことばなり民族精神なりを教え込むということは当然だというふうに言われましたが、その点に対して政府は何らの規制も行なわないという考えと受け取ってよろしいですか。

新聞の伝えるところによりますと、この法の改正によって文部省当局は反日教育を押えるという意図を持っているというふうに伝えられておりますが、その点はいかがですか。

自由主義国であるところの日本にあって、社会主義国の国の制度なりそのよってもって立つたてまえというか精神というか、そういうものを教え込む、これは当然のことだと思うのです。そういうものまでも反日教育として押えるということではない。そこのけじめ、いわゆる反日教育とそういう民族教育とのけじめをどこにつけるか、どこに線を引くかということは、これは非常に重大な問題である。いまの御答弁のような考え方が下部末端にまで徹底すればいいのですけれども、やはり自国の精神、自国の制度を教え込む場合に、それが反日だということで国が関与する、あるいは都道府県が調査をし、場合によっては閉鎖を命ずるというようなことになりかねない危険がある。そのけじめをどこにつけるか

私の時間はもう十分ほどしかありませんので先を急ぎますが、外務大臣、アジア外相会議に政府は参加の方針をきめたということでありますが、これはどうでございますか。

そのバンコクにおける準備会議には出席して、準備会議の模様いかんによって出席するか出席しないかをきめるということですが、その模様というのは、一体外務省としてはどういう模様なら出席する、どういう模様なら欠席するというお考えですか。

どうもいまの大臣のお答えは、建設的な考えを持たずにただスローガンだけでかたまるというのでは困る、建設的な内容というのは一体何をさすのか、その点、仮定の問題だと言われるけれども、重要な国際会議に出られるについては、一応の政府の考え方というものは煮詰まっていなければならないと思う。こういう考えならばこういう考えで準備会議に臨むのだ、そうしてその日本政府の考え方に合うならば出席をするし、合わなければ出席をしないということでなければ、ただぼんやり出ていったのでは、日本政府としてのアジア中心外交といいますか、自主外交といいますか、そういう日ごろの大臣の主張に反する。仮定の問題じゃないですよ。準備会議に出るということはきまっておる、きまっておる

大臣はそういうことをいつもおっしゃるのですけれども、おそらく方針はきまっているのでしょう。ここでは言えぬ、こういう席では言えぬということをさっきちょっと口をすべらされたのですけれども、ここでは言えぬけれども別なところでは言えるというふうにも一これはあげ足をとるようなことを言って申しわけないのですけれども、もう私はきまっているのだと思うのです。そういうことで、ただ一応の形をつけるために準備会議に出る。もうすでに新聞では政府積極参加に踏み切ると書いてあるじゃありませんか。「政府積極参加に踏み切る」、いまのような大臣の御答弁と違うじゃありませんか。私は、もう時間がありませんから、非常に残念ですが、約束の時間を守るためにやめなければなりませ

私はまだ数問残っておるのですが、入管の人にも残ってもらっておるのですけれども、その問題をやると時間が長くなりますし、さっきの名前の問題も残っておるのですが、約束の時間が参りましたので、もう一点だけ伺って、往来の問題とかいまの金九暗殺首謀者と目せられる者の日本亡命の問題などはあとに残したいと思います。 　大臣にお伺いいたします。最近岸元首相が訪韓されるということが伝えられておりますが、この性格及び目的は何でございますか。

岸元首相といえば自民党の大ものであるということは言うまでもありません。ただ普通の民間の親善使節とは世間では受け取っていないのでありまして、重大な関心が寄せられておるわけでございますが、このただ単なる親善友好のために岸元総理が訪韓をせられるということについて、われわれの心配は、かつての日華協力委員会のように、日韓協力委員会のようなものをつくって、何らかの取りきめをやるのじゃないかという心配をしているのでございます。外務大臣としても、ただ単に握手をして帰られるものだとは考えておられないと思うのでありますが、またぞろ第二の吉田書簡のようなものをひっさげて帰られるということになりますと、これはわれわれが日韓条約に対して心配をいたしましたこと

政府は何らの拘束を受けないということでございますね。 　入管の次長さん、さっきの名前はわかりましたか。——ではお名前だけ聞いておきましょう。

いまの問題は、さきに申しましたように保留をさしていただきます。それからその他の問題につきましても、次回に保留をいたします。 　これで私の質問を終わります。

私は海外に出張いたしておりまして昨晩帰ってまいりましたので、田原委員の質疑応答についても十分よく検討いたしておりませんが、ただいま戸叶委員からの御質疑もあり、御答弁も承ったのでありますが、若干問題と感じておりまする点をお聞きいたしまして、政府の所信を伺いたいと思うのであります。 　冒頭に、海外移住事業団法の一部を改正する法律案、この案件につきましては、内容的に、いままで貸し付けを受けておった者が無償になるということでありますから、原則的には賛成であります。しかしこの際、わが国の海外移住に関する基本的な姿勢について政府の所信を伺っておきたいと思うのであります。 　いまも戸叶委員が指摘されましたように、この海外移住事業団法ができまし

外務大臣のただいまの御所信の基本的な点については、私も賛成であります。いまおっしゃったような意味において移住政策を推進していくということに対してわれわれも協力するにやぶさかではございません。ただ、現実がそうなっていないというところに私は問題があると思うのでございます。それは移住事業団法案を審議いたしましたときにも問題にしたのでございますが、当時海協連なり振興会社なりの運営のあり方、また人事のあり方等について万全を期することができない。むしろ多数の移住者に不信感を与えた面が多かったということが、一つの移住の不振の原因になっておったということも指摘されたのでございます。その後、事業団が発足いたしましてからそういう点は改められ、また内容が

今度の法案によりますと、もちろん性格が違いますからあれはございますが、派米短期農業労務者のことが除外されておる。これは性格が違いますから私も当然だと思うのでございますが、この機会に派米短労の問題はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。

十年の歴史を持っている派米短労の問題につきましては、政府の御努力によって心配を切り抜けて、新しい性格を持って再発足するということがアメリカの移民当局との間に話ができたということは、まことに喜ぶべきことだと思います。今後これが成果に対して私は大きな期待を持つものでございます。 　なお、海外移住の不振につきましては、従来政府は一カ年一万人を目途として海外に移住者を送り込むのだということを言っておられたのですが、今年度は千名を割るというような状態でありまして、これには受け入れる側の海外の諸国の経済情勢やら、また国際情勢一般やら、わが国の国内の情勢やら、いろいろなものが相からまり合っておると思いますけれども、一番の問題は、日本政府の移住政

二つの団体が一つになって事業団になったときに問題にされました人事の問題、運営の問題等については、その後問題は解消され、円満にいっておりますか。

海外移住審議会の答申というものが出ております。これは当時も、われわれはこれを土台として政府なり新しく発足する事業団に対して要望したのでありますが、今後ますます移住の理念、また移住の実際について、この答申に基づいた運営がなされることを要望するものであります。問題は、私は、事業団はもちろん単なる営利会社ではないし、もちろん官庁ではない。これはサービス機関、移住者に対するサービス機関でありますから、サービス精神をいよいよ深められまして、親切な、懇切な、あたたかい配慮ある運営をやってもらいたい。それにはやはり人材の養成が大事でありますし、経験ある人材を大切にして、これをよく用いるという配慮が事業団にないと成果をあげることはむずかしいと思いま

いつごろまでということまで私はここで聞きませんが、これは非常に大事な点だと思うのでございます。こまかいことについては、私は資料をたくさん持ってきておりますけれども、きょうはそういうやぼなことはいたしません。しかしこれは非常に大事な点でございますから、ぜひひとつ国民の前に明示できるりっぱな海外移住法を出していただきたい。われわれも協力するにやぶさかではございませんので、ぜひそれを急いでいただきたいことをお願いいたします。 　大臣、いままで委員各位からの質問があり、私も質問をいたしましたが、わが国の移住は不振でございます。何と申されても不振でございます。大臣は先ほど非常に高邁な海外移住に関するお考えをお述べになりました。私も賛成をいた

先ほど来穗積委員の質問に対して、主として外務大臣がお答えになったのでございますが、私は、ベトナム戦争の終結について日本政府がとるべき態度、方策、抱負経綸というものが、初めて開かれましたこの外務委員会におきまして、質問応答を通じて国民に強く政府が訴えられる、そういう期待を持って伺っておったのでございますが、残念ながら椎名外務大臣の御答弁の中には、ただ質問者の質問をどのようにして避けていくかというような心づかいが感じられるだけで、日本の外務大臣としての、この悲惨な戦争をどのようにして終結の方向に向かわしめるかということに対する信念、その信念から出た不動の方策、自主的な見解というものを十分にくみ取ることができなかったのであります。私どもは

いまの大臣のおことばですと、これはアメリカの主張を口移しに言っておられるにすぎないと思うのでございます。やはり日本がアジアの自主外交をやろうというのであるならば、アメリカの主張も聞かなければならない、また北のベトナム民主共和国側の意向、主張も聞かなければならない。またさらに、戦争の当面の相手である南ベトナム解放民族戦線の主張も聞かなければならない。そういうことはお考えの外に置いて、ただアメリカの主張を口移しにお述べになっておられるというのでは、これは私はアジアの自主外交ということにはならぬと思うのであります。 　私は昨年私費でずっとインドシナ諸国を回ってまいりましたが、ラオスへ参りましても、カンボジアに参りましても、南ベトナムまた