ただいま天城局長の御答弁では、正式の外交ルートを通じて身分の打ち切りを要求してきたということでございますが、外務省にお伺いをいたしますが、シンガポール公務員委員会から八月の五日に在シンガポール日本国総領事館の持原氏にその話があって、在シンガポール日本国総領事館の上田総領事から八月六日付の外務大臣あての書類が提出されておる。それから、一方、在日本マレーシア大使館から外務省に口上書が出されておる。これが外務省の情報文化局文化事業部長のもとから八月の二十九日に文部省の調査局長に通達が出された、こういう経路だと私は聞いておるのでありますが、そのとおりでございますか。
ところが、シンガポール州政府のリークァソユー総理が州政府の議会において次のような答弁をしておるのであります。このようなチュア君の問題については、情報は日本政府から受けておる、そしてまた、同時に、公務員委員会なるものは、いかなる外国政府にも手紙を書く権限がない、したがって、公務員委員会からそういうものが出たということは考えられない。正式の外交文書というのは、クアラルンプールでありますかの正式の外交部からでなければそういうものは出ないはずだということを答弁しておる。これは向こうの新聞にも出ておるのでありまして、これは裁判の証拠書類として裁判所にも提出されておるというふうに聞いておりますが、これを正式の外交ルートを通じてチュア君の国費留学
その在日本マレーシア大使館からの口上書なるものは、内容はどういうものでございますか。
そのような口上書によって、チュア君のその実情について、それがはたして事実であるかどうかということを調査なさいましたか。
チュア君が反マレーシア活動をやったかどうかということを、マレーシア大使館から言うてきたのをうのみにされたのではなくて、調査したとすると、どういう調査をなさいましたか。どういう事実があったのでございますか。
チュア君は一九六二年の四月に来日をいたしております。そのときにはまだマレーシア政府は成立していなかったのであります。日本に参りましたマレーシアの一国民が、自分の国の動向に対して、歴史的な重大な影響を与える事件に対しまして意見を発表するということは優秀な学生であればあるほど私は当然のことだと思うのでございます。そういうことに対して、歴史の回転の中において祖国の重大な運命をきめる重大な変化があったときに、時の政府の方針に盲目的に従っていくということでなしに、やはり良心に従って自由な発言をするということは当然認められることだと思うのであります。そしてまた、もしマレーシア政府がマレーシア政府の意思によってその統治権を行使しようと思うならば、
その点は私も全然否定するものではございません。しかし、今回のチュア君の事件につきまして、向こうの政府からの要請があったたび、ことに留学生の身分がどうなるかということについて留学生諸君は非常な不安を現在訴えている。それは私は当然そういう不安が出てくると思うのでございますが、その点も全然考慮に入れないというわけにはまいらないでしょうけれども、一たん日本に受け入れた以上、約束の期間は日本が自主的に教育の実をあげていくためにつとむべきである。また、マレーシア政府の誕生に対して意見を差しはさむことがいいとか悪いとかいうこともさることながら、そういう国際情勢の動きについても、学内においていろいろ学校の指導の中にもそういう点が含まれておると思いま
時間があまりありませんので私は先を急がなければなりませんが、チュア君の場合は、シンガポール政府と本人との間の誓約書がある、日本の文部大臣と本人との間の誓約書、二つが並行しておる。国費を出すのは日本国政府である。日本国政府と本人との関係がもっと尊重されていいのではないかというふうに私は思います。もちろん外交関係に影響を与えるということを顧慮するということは当然だと思いますけれども、これが一般の他の国からの留学生あるいはマレーシアからの他の留学生が与える影響というものは非常に大きいということを思いますがゆえに、日本国政府の判断に基づいて留学生の身分の処理を行なうということを中心にして、もちろん向こうからの要請というものも無視するわけにい
この政治活動を禁止するという誓約については、いま私のお尋ねいたしましたのは、どういう基準でこれをきめるのであるか、政治活動とは何であるか、またどのような手段を講じて留学生が政治活動をやったということを調べるのであるかということで問題が起こったときにどういう尺度でその誓約書に違反するということをきめるのであるかということもきわめて私はあいまいだと思うのであります。行き過ぎれば、これは思想、信仰、言論の自由の圧迫になるのであります。そこのところの尺度が非常にむずかしい。当初の日本政府との間にかわされておるところの誓約書の中において、まじめにその誓約書の中身を順守して勉学にいそしんでおるということであって、政治問題に対して発言をし、またあ
チュア君の問題は、マレーシアにおきましてもインドネシアにおきましても大きな波紋を生んでおるのであります。いま私の手元にあります新聞の写し、これは三月十八日付のザ・ストレート・タイムスという新聞でございますが、この新聞紙上にチュア君のおとうさんが切々たる訴えをしておる。世論もかなり巻き起こっておる。そういう状態に対して、シンガポールの日本総領事館のスポークスマンは、チュアスイリン君は私費留学生として千葉大学で勉強を続けることが許されたということを三月十七日に発表しているのであります。それは三月十八日付のこのストレート・タイムスにも出ておる。またわが朝日新聞にもそのニュースが送られてまいりましたが、事実と違っておったので、それは朝日新聞
ベトナム戦争はますます苛烈かつ危険な状態に突入いたしているのでございますが、本日の新聞によりますと、南ベトナム軍の将兵が沖縄でゲリラ訓練を受けておるということが報道せられております。これは、沖縄の人たちは申すに及ばず、われわれ日本国民といたしまして看過することのできない問題だと思うのでございます。新聞によりますというと、「南ベトナム政府軍の将兵が沖縄で対ベトコン戦の訓練を受けていたことが十一日、一行の帰国で明らかにされた。一行はベトナム政府軍えり抜きの海兵隊将校五人、下士官五人の計十人で、三十日間沖縄本島中部太平洋岸の金武村にあるキャンプ・ハンセンに配置され、夜間演習など対ベトコン戦の訓練を受け、」云々とあります。こういうことが従来
それでは、その条約の根拠はどういうところにあるのでございますか。
少なくとも沖縄は日本の国土であります。条約上アメリカが沖縄において何をやろうとも差しつかえがないということでありましても、日本としては重大な関心を払うのは当然だと思うのであります。特にベトナム戦争に対しましては、日米安保条約の取りきめもありますけれども、日本政府としては独自の立場に立ってこれが一日も早く終息することについて指導的な役割りを果たしていかなければならないということは、大臣も言明しておられるところでありまして、そういうことも考えあわせまして、沖縄がその他の面におきましてもベトナム戦争に対してアメリカ側に加担をする、協力をするという形に進められてまいりますことは、国民として重大な関心を払うのは当然であります。沖縄島民、沖縄に
アメリカが施政権を持っている以上は日本政府としては干渉する権利は持っていない、政府当局としてそういう御発言があることは、政府の立場としてこれはやむを得ないことだと思いますけれども、しかし、そういうことだけでもって、こういうことがどんどん続けられていくということに対して大臣は一体どういうお気持ちをお持ちになるか。これは条約上どうにもできないのだから、施政権を持っているアメリカがやることだからどうにもしょうがないのだということと、ベトナム戦争に対して自主外交を行なおうという日本政府の立場との間に、私は少なくとも精神的な矛盾があると思う。条約上矛盾がないといたしましても、精神的に大きな矛盾があると思う。そういう点に対しまして、今後こういう
南ベトナム解放民族戦線の軍隊が南ベトナムにおいてゲリラ活動をやっている、それは一体何のためにやっているか。そういう活動、いわゆるゲリラ活動を起こさざるを得なくなってきた事情は一体どこにあるかという点につきましても、これはアメリカの軍及び政府の言うことだけでなしに、もっと事実に即して日本政府としては深く検討しなければならないと思うのであります。戦争ともなれば、いずれの側がきれいな戦争でいずれの側がきたない戦争だということは言えない。食うか食われるかの立場に立って戦闘を繰り返す上において、実に悲惨なことが行なわれる。この悲惨な点、暴虐な点ということから言うならば、南ベトナム解放民族戦線軍、アメリカ側の言ういわゆるベトコン、あるいは南ベト
外務大臣、このゲリラ戦の訓練は学校の校庭で行なわれておる。そのために授業ができないというところがずいぶんたくさん出ているのであります。そういうことを御存じでしょうか。こういうことに対して、南ベトナムのベトコンをやっつけるためにどのようなことをアメリカがやってもそれはあたりまえだというような言い方をするということは、私は許されぬと思う。もし必要ならば、私はここではっきり新聞記事を皆さんに申し上げてもいいのです。しかし、そういうことを一々ここで言わなくても、学校の校庭を使ってゲリラ戦の訓練をやっている。現に毒ガス弾の被害を受けた学童がある。爆音のために授業を放棄した学校が幾多ある。本島北部の六十九の小中学校のうち二十九校が、同じく中部で
去る一月の下句にウォーターズ・アメリカ太平洋方面陸軍総司令官が極東に参りまして、日本にも立ち寄った。もちろん沖縄、南朝鮮にも立ち寄っておる。その際防衛庁の天野陸幕長とウォーターズ氏が会見をいたしまして、主として補給関係の問題について話をしたということを聞いておりますが、これは、ベトナム戦争がいよいよ苛烈になってきておるのに関係をいたしまして、そういう問題を主として日本の防衛庁当局と話し合ったというふうに伝えられておりますが、その点はいかがですか。
日米兵たん協定というものはまだできてないと思うのでございます。が、しかし、日本でつくられるところの兵器また軍需物資等はすべてアメリカ軍の正規の規格に合わしてつくられておる、ＮＡＴＯの規格に合うようにつくられておるということでありますが、こういう点につきまして、防衛庁としてはこれをどういうふうに受け取っておられるのですか。
条約局長にお伺いしますが、日米兵たん協定というものがまだできていないのにこういうことが行なわれておるということは、これでいいのですかどうですか。
兵たん協定というものがないのにこういうことが便宜上なされておるということは、これは事実上の東北アジア軍事機構の一端だというふうに見ても差しつかえないと思うのであります。東北アジア軍事機構というものに対して、この中に日本を入れようということはアメリカが絶えずねらっておるところであります。そういうことができない現在においては、事実上そういうことをやっている。また、韓国と日本とは時差が一時間あるのですけれども、この時差を無視して、同じ時間に合わして作戦指揮命令がやれるような体制をつくっておるということも、事実上の軍事機構の中において事が運ばれておるというふうに見ても差しつかえないと思うのであります。ベトナム戦争の問題に対しまして、もはやこ
