西村関一

何が戦争の原因であるかということについて検討する必要がある、その原因を突きとめなければ対策が講じられないということを言われたのでありますが、一体ベトナムの戦争がいつから始まったか、ベトナムの歴史についていまさら私がここで述べるまでもなく、フランスの植民地時代から、支配者に対して立ち上がって独立を戦ったということ、さらに、フランスの旗色が悪くなってきたときに、アメリカがフランスに対してばく大な軍事援助を行なったという事実、また、場合によれば原子爆弾も用いてもいいというようなことまで言った事実、そして、さらに、ディエンビエンフーにおいてフランスが敗退をいたしましたあと、アメリカがばく大な軍事援助を行ない、また軍事顧問団を送り、今日まで及

去る四月七日のアメリカ大統領ジョンソン氏のジョーンズホプキンス大学におけるところの、先ほど大臣も引証せられました即時無条件話し合いに応ずるというこの演説でありますが、その演説の舌の根もかわかない二十四時間後に北爆をやっている。こういうことに対して不思議にお感じにならないでしょうか。私は、正直に言って、この演説を聞いたときに、これはたしか私は大臣から直接いまこういう情報が入ったということを院内の大臣室で伺ったと思いますが、ほっとしたのです。これでアメリカも考えを変えたか、ベトナム戦争もようやく終わりに近づきつつあるかというふうに思ってほっとしたのです。しかし、しさいにこれを読んでみると幾多の問題を持っておるし、欺瞞に満ちているといろ点

私は、歴史的に考えましても、また現状を分析いたしましても、アメリカが南ベトナムから撤退する、そして問題の収拾はベトナム人の手にまかせるということが解決の一番の近道だと思うのであります。しかし、日本政府としては、アメリカとの関係がありますから、そういうことはなかなか言えないと思います。私は解決の方法としてそれ以外にないと思いますけれども、日本政府の外務大臣のお立場としてはそういうことはなかなか言えないと思います。しかし、少なくともいま大臣の言われましたように、どちらの側もまず戦争行為をやめることであるということは、日本政府の立場からは言えると思う。どうしてやめさせるかということは、これはやはり外交上の苦心の存するところだと思うのですが

去る二月八日ガット規約の改正が行なわれまして、同時に今後南北問題の解決の具体策を検討いたします貿易開発委員会が発足いたしましたことは、ガットの十八年の歴史の中におきまして画期的な意義を持つものであると思うのでございます。そこで、第三十七条１は、先進国が可能な最大限度において低開発国産品に対する貿易障害の撤廃に努力することを規定いたしております。低開発諸国がその輸出を拡大いたしまするために一次産品に対する貿易障害の撤廃に非常な関心を持っておることは当然でありますが、国連貿易開発会議におきましても、この問題をめぐりまして低開発国側と先進国側との間で意見が対立をいたしました。第一委員会におきましては、低開発国側が団結をいたしまして、先進国

この問題に関連をいたしまして農林省にお伺いをいたしますが、国内農業を保護していくということが農林省のこの問題についての立場であると思いますが、そうでないと、野放しで一次産品がどんどんわが国に入ってくるということになりますと、わが国の農業がいよいよ衰退をしていくという結果を招くことは言うまでもございません。この点につきまして農林省は一体どういう考え方を持っておられるか。もちろん低開発国は第一次産品が主たる輸出品でございますから、わが国としてもこれをできるだけ買わなければならない。それについてわが国の農業をこの問題に関連してどのように保護していくか。たとえばスウェーデン政府が打ち出しておりますところの政策、これは、産業の構造の調整と貿易

国内産業の保護という見地から低開発国からの一次産品輸入を拡大するということには、いまのお話のありますように困難があるといたしますならば、わが国が現在アメリカその他の先進国から輸入いたしておりますところの一次産品を低開発国から輸入するということができないだろうか。わが国の輸入は主として原料でございまして、輸入の六割から六割五分が原料品である。そのうち三分の一近くをアメリカ、カナダなどの先進国から輸入している。特にアメリカの農業の現在及び将来を考えますときに、日本の農業との関連において非常に重大な問題があると思っておるのでございますが、アメリカから買っているところの一次産品を低開発国に振り向ける、切りかえるというくふうができないものであ

ただいまの外務大臣の御答弁の趣旨は了といたしますが、わが国の外交方針並びに貿易構造がどうもアメリカに依存し過ぎておるという印象を受けるわけでございます。そういう点を改めて、もちろん友好親善関係を続けるということはどこの国との間においても差別があってはならないのでございますが、特に低開発国に対しましては、ただいま大臣の御答弁のありましたような配慮のもとに十分な御努力を願いたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

ただいま質疑応答の中で私の意見も申し上げ、また大臣その他政府委員からの御答弁を承ったのでございますが、本件に対しまして、本件が本委員会において質疑を終了し採決に入ります前に、特に念を押しておきたいと思うことが二点ございます。第一点は、わが国の農業及び中小企業を過当に圧迫する、不当に圧迫するというようなことをしないということを政府としては十分に考えていただきたい。そのことをしないと、これはわが国の経済の二重構造のもとにおいて非常な苦境にあるところの農業及び中小企業に従事する人々を圧迫する結果になると思うのでございます。その点が一点。それから、第二点は、そのことを防ぎまするために、一次産品の輸入につきましては、その輸入いたしますところの

外務大臣にお尋ねをいたしますが、去る二十七日、昨日の参議院外務委員会におきまして、外務大臣は、アメリカの北ベトナム爆撃の理由は当然であるというお答えをなすっておられるのであります。これは、従来から日本政府は、アメリカの北爆は集団自衛の立場から当然である、集団自衛権という国連憲章第五十一条の解釈に従って、アメリカの北爆を妥当であるというふうに解釈をしておられるのでございますが、一体、このようなアメリカの行動に対して、国際法上侵略とはいかなる事態をさすのであるか、どういう事態のもとに行なわれるのであるかという点を明らかにしていただきたいと思うのでございます。侵略というのは国家間の関係においてのみ発生するところのものであると考えますが、ベ

ジュネーブ協定によりますと、これはあくまで暫定的な軍事境界線であって、二年後には統一選挙を行なってベトナムは一つになるのだということがきめられておるのであります。いま大臣の言われました、国連において十七度線が国境であるというふうに、いつどこでそういうことをきめたのですか。

ベトナムは一つであるというのがジュネーブ協定に調印をした国々の見解であったのであります。現在もその考えは変わっていない。また、南におけるところのベトナム人自身も、やはりそのことを強く意識しているのであります。それをアメリカが、一体何の権利をもって、十七度線が国境であって北からの浸透があるから集団自衛の立場から自衛権の行使をなすということで北爆を毎日のように強行するということは、ジュネーブ協定の精神から申しましても、また国際法の立場から申しましても、どうしてもこれは納得のいかない点だと思うのであります。それは、アメリカが一方的にそういうことを言っているのに対して、日本政府はこれをそのまま受け入れてこれに追随するような方針をとっていると

大臣にお伺いいたしますが、一体アメリカと南ベトナムがなぜ二年後の統一選挙に賛成しなかったか。これはベトナム民衆の意思に反しておる。もし統一選挙を行なえば北のほうの側が、圧倒的に強いという仮定のもとにこれを拒否しておる。南ベトナム、ゴ・ジンジェム政権がこれを拒否したということは、アメリカのさしがねであるということも、これは明らかであります。ベトナムの問題はベトナム人の手に返す、たとえそれがどういう結果になろうとも、ベトナム人の意思によってきめられたことを他国の者がとやかく言う筋合いは私はないと思うのであります。このジュネーブ協定に対して、いま条約局長の言ったように、アメリカと南ベトナムとは調印しなかったけれども、アメリカは最終宣言を出

いま大臣が、北からの協定違反があったから南の政権がアメリカに援助を求めた、そこでアメリカは援助に乗り出したのだということを言われたのでありますが、それはどちらが先であったか、アメリカの軍事援助が先であったか、あるいは北からの協定違反が先であったから頼まれてやむを得ず軍事援助に踏み切らざるを得なかったかということについては、私は議論があると思うのです。アメリカが南ベトナムに介入したのは、これはフランスがまだインドシナに君臨をしておった当時からであります。フランスの旗色が悪くなってきたときに、これをてこ入れしたのは、ほかならぬアメリカであります。このことは世界周知の事実なんです。そのことをほおかぶりしておいて、北がジュネーブ協定に違反し

これはやはりその後インドの態度も変わっておることも、アジア局長御存じのところなんです。カナダだけが前の説を固執しておりますが、監視委員会のインドの態度も変わってきておる。インドとポラーンドはやはり北側を支持しておるというふうに変わってきておるのであります。しかもそれが六二年です。それ以前のことは、何らのそういう理由になる証拠がないのです。それだけでもってアメリカの行為が妥当であると言うことは、きめて理由が薄弱だと思うのです。先ほど私が申し上げましたように、フランスの時代からアメリカは介入してきているのです。そのことがずっと続いてきているのです。ゴ・ジンジエム政権が立てられたのもアメリカがこれを押し立てたということも、これはもう明白な

いま後宮さんの言われるようなことは、これは私も初めて聞いたようなことでありまして、そういうことはあまり一般では言われておりません。そういうことは全然なかったとは私も言えませんけれども、アメリカ外交は当時のダレス外交です。ダレス氏が考えたことは、第二の韓国をつくろう、第二の李承晩をつくろうということが、これがゴ・ジンジェムを押し立てた真意であったということは、これは世界のすべての人々が認めておると言っても言い過ぎではないと思うのであります。それを、ただバオダイが新フランス植民地主義的傾向が強いから、これを押えるために、むしろ民主的な政権を打ち立てるためにというような説は、これは私は後宮さんの新説だと思う。ダレス氏はそういうことを考えて

一体政府はいつまで考えているのでしょうか。いつまで模索しているのでしょうか、事態はいよいよ急迫しているときに、アジアの大国として自任している日本政府が何とか自主的な解決をはかろうということは、本委員会におきましてもしばしば外務大臣が言明せられたところでございます。しかし、いつまで模索しているのであるか。もうすみやかに何らかの手を打たなければならないときではないか。ＡＡ会議の式典に出席せられた川島代表はじめ、その他の方々の見解を承りましても、東南アジア諸国の日本に対する期待は非常に大きい。そういうときに、この問題の焦点になっているところのインドシナ戦争の終結のために各国がいろいろな方策をすでに打ち出している。しかし、日本は依然としてア

バンドンに参りました周恩来首相が第二国連問題について発言をしているのであります。これは、ベトナム問題に関連いたしましてアメリカが、核攻撃も辞さない、核攻撃もあり得るということを発言いたしましたことに対して、もはや平和維持の問題に対して何らの力を持つことのできない国連に見切りをつけて、第二国連を提唱するに至った。そのことが東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカの諸国に及ぼす影響というものはかなり大きなものがあると思うのでございます。これはわれわれも賛成をしたのでございますが、過般の部分核停の問題に対して、現在核兵器を保有しているところの国がこれを独占するということでは核戦争の脅威は去らないということから中国が反対した。今度のベトナム問題

私の先ほどの質問の中で、第二国連の問題に対する周恩来首相の発言についてお尋ねをいたしましたが、政務次官からお答えいただけますか。

大臣がお帰りになりましたが、ただいま、第二国連の問題に対する周恩来首相の発言を中心といたしまして、なぜこういう発言がなされてきたか、国連の平和維持の力が十分にその機能を発揮しない、特にベトナム戦争の問題についてアメリカが核兵器の威嚇を試みておるということに対して、周恩来首相、またインドネシアにおきましても、そういう状態に対しては別の角度から第二国連をつくらなければいけないというような状態にまで踏み切らざるを得ないところに立ち至ってきておる。これは非常に好ましくない傾向であるということは言うまでもございません。国連憲章の前文に、「寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、」とうたってあります。この国連憲章の精神をどのように

その目的がはたして達成されておるというふうにお考えですか。