私、議運の新米なので、よくわからないのですけれども、理事会できめて、やるということになっているのに、なぜおくれておるのか。しかもきょう返事をするという約束でありますのに、いま小平理事のお話では、来週の火曜日という約束もできない、いつともまだはっきり言えないという。どういう事情があるのか知りませんが、情勢はきわめて緊迫してきておる。こういう大事なときに、日本の国会として強く意思表示をするということは大事なことだと思うのでございますが、そういうときになぜおくれておるかということについて、委員長、どういうことなんですか。
先ほど小平理事のお話を伺いまして、この緊急質問がきょうまで延びておるいろいろな事情等伺ったのでありますが、どうもいろいろな御事情があるという自民党さんの内部の事情については、私もわからぬではありません。そしてまた、その間に立って委員長がいろいろ配慮しておられるということもわからぬではありません。しかし、ベトナムの問題、特に北ベトナムに対するエスカレーション式の北爆の拡大の問題は、昨日のジョンソン声明があるにかかわらず、これは世界が非常に注目しているところであります。こういう際にこそ、世界のいろいろな国のいろいろな階層の人たちから声が上がっているときに野党側の声を議会において聞くということは、おそいとか早いとかいう問題じゃないと思うの
ただいま外務大臣が本委員会に進んで発言を求められまして、過般の日韓交渉について自画自賛的な発言をせられました。また菊池委員からもこれを高く評価する意味の発言がありましたが、われわれ野党側といたしましては、このような発言に対して承服ができません。この点について、われわれも所信はすでにいろいろな機会に表明をいたしておりますが、この機会にも質問をいたしましてさらに問題点を明らかにして、大臣の報告に対して論議を深めたいのでありますが、本日は、時間の関係上、また、他の質問を用意いたしておりまするから、この問題についての質問は他日に保留をするということで、本日の質問に入りたいと思います。 ベトナムにおけるところの戦況は実に憂慮すべき段階に突
私は、大臣の御認識が失礼ながらきわめて甘いと思うのでございます。事態はそういうのんきなことを言っている状態ではございません。ＬＳＴ船によりまして、日本から、また沖繩から、あるいは韓国から、多数の武器・弾薬・兵員・資材が運ばれておるということが事実であれば、またこれは事実でございますが、そういう船舶に関して、今度の戦乱の域外にある、そう危険が伴っていないのだということではたして済まされるであろうか。八百名をこえるところのこれらの乗り組み員、船員の生命の保護、これは当然日本政府が当たらなければならない点であると思うのでございます。またさらにどのような事態が起こるかもわからないのでありまして、南ベトナム解放民族戦線軍にこれらのＬＳＴ船乗り
いまアメリカ局長の言われた点につきましては、一方的にアメリカ側の言明を信頼しておられると思うのでございますが、他方面からのいろいろな資料によりますと、必ずしもいま局長の言われたようなことではないというふうにわれわれは考えておるのであります。また、先ほど私の申しました二月十六日の本院予算委員会における横路委員の質問に対しましても、政府は何らこれに対して答えておられないのであります。その後アメリカ局においてアメリカ当局との間に話し合いがあって、そういう事実はないということを確認されたんだと思いますが、しかし、それはアメリカ側の一方的な言い分だけでありまして、必ずしも事実に合致しているものだというふうにはわれわれ考えてない。また、現にアメ
船員手帳は返さぬでもいい、返せという規定がないから返さなくてもいいということを言われましたが、しかし、他の外国船に乗り組んでいるところの船員は全部正式の旅券によって乗り組んでいるのであるならば、なぜ同時にそのような措置をされなかったのであるか。あとになって辻原委員に追及されて疑義が出てきたから関係各省が寄って旅券に切りかえる方針をきめたというふうにしか、われわれは国会審議の中では受け取れないのです。この点に対して、管理局次長が見えておられますが、御見解を承りたいと思います。
乗員手帳というものがあるのですか。船員手帳ならばわかりますけれども、乗員手帳というものは聞いたことがない。それから、正式な船員手帳を持っているといえども、それを雇用したところの会社がつぶれてしまっておる、解散をしてしまっておる、その会社の関係の船員手帳を持っていることでもってそれを乗員と言えるかどうか。これは私は船員法の解釈の上においても問題がある点だと思うのでございます。ただいま、とにかくＬＳＴに乗っているのだから乗員だということはわかり切っておる、日本人であるとわかり切っておる。だからそこで便法を講じたのだ、こういうことを言われる。この資料の仲では、「船員手帳の様式を利用した運輸大臣の証明によって確認している。」ということを言っ
それじゃ、運輸省の証明があればどこへでも行ったり来たりすることが自由自在にできるということになるのですか。
これはたいへんなことだ。入管がそういう考えであるというならば、これはたいへんだと思うのです。運輸省がそういう証明をしたからどこへ行ってもいい、その人がＬＳＴに乗り組んでおるということをかりにやめても、その船員手帳を返さない限りはどこへでも行けるということですか。
それはどういう証明になっていますか、正確な文書は。
そうしますと、その運輸省の証明は、米国が動かしているところのＬＳＴの乗り組み員である日本人船員手帳を持っている者であればそれでよろしい、それがいまはベトナムに向かって運航をしておりますけれども、どこへ行ってもそれはかまわないということですか。
そういうことでは私は問題があると思うのです。それならばなぜそういう取り扱いを停止するというふうにきめられたか。それはただほかの外国船に乗り組んでいるところの日本人船員との統一をするためだと言われますが、それならばなぜ当初からそれをやらなかったか。なぜ、三十七年から三十九年まで、あるいは今日までそのままの状態を続けてこられたか。それでもいけるなら、そのままやっていったらいい。ほかの船員との統一上というのは初めからわかっているのです。それをなぜその時点においてやらなかったか。その点がわからないですが、いかがですか。
いまのお二人の御答弁を伺っておりますと、あくまでこれは便法である、どの法のどの条文にも該当しない、旅券法、船員法、入国管理令のどれにも基づかないところの便法でやっておられるというふうにしか私には理解できないのであります。こういうことでは法の秩序が十分に保たれるとは思えないのであります。ほかの場合にそういう例がない。ただ、終戦直後からＬＳＴに乗り組んでいろいろな困難な情勢のもとに任務を果たしてきた多くの日本人船員の方々のためにあたたかい配慮をして、そういったところから便法をとらざるを得ないことになったんだというふうに言われる点も、わからぬじゃありません。船員の方の立場からはそういうことが望ましいことであるかもわかりません。しかし、事は
私も、昨日の朝日新聞によりまして、「ＬＳＴ乗組員の旅券申請取次ぐ」というこの記事を読みまして、いよいよ出たなというふうに感じたのでありますが、これは一体どこの国へ向かっての旅券を申請しておりますか。
もう一度伺いますが、アメリカ合衆国とニュージーランドと……。
まだその方針もきまってないようですね。行く先の国の名前もきまっていない旅券を申請している、十ばかりあげているが、その中から幾つか選ぶんだということで、外務省の移住局で検討中だと言われるのですが、行く先はきまっている。これは南ベトナムです。南ベトナムに行くのにそういう手の込んだことをやらなければならないのか。はっきりと南ベトナム共和国なら南ベトナム共和国と書けばいい。そして、はっきりその国の査証を受ければいい。なぜそういう手の込んだことをやるか。これは問題だと思うのですが、その点もう一度はっきり答えてください。
このＬＳＴの運航の目的ははっきりきまっているのです。これは南ベトナムに対する米側の軍需品、――民需品もあるけれども、軍需品を運ぶということを先ほどもアメリカ局長が確認している。そういうものに対して、ニュージーランドへ行くとか、一体ニュージーランドへほんとうに行くんでしょうか。それは、船の所有国であるところのアメリカ、またその寄港地ということも従来の慣例上あると思いますが、これほど目的がはっきりしているものはないというふうに考えられるにかかわらず、そういうような十からの国の名前をあげて旅券の申請をするということ自体が、私は問題だと思う。そういうことで、このＬＳＴ乗り組み員の問題につきましては私は承服できないのであります。 そこで、
私はまだ質問が残っておりますけれども、他の委員の質問要求もございますから、この問題につきましては、私ばこの次の機会に質問を保留さしていただきたい。なお多くの質問が残っておりますので、その点については保留をいたします。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、先般の本委員会におきまして、ベトナム戦争をどのようにして終結させるか、またこれに対する日本としての役割りは何であるかということについてお尋ねいたしましたところが、そのことについては政府も重大な関心を持っているし、目下その具体的な方策について模索中であるという御答弁がございました。ベトナム情勢は、ただいま帆足委員もるる触れてまいられましたように、実に憂慮すべき段階にまで立ち至っております。この時点に立って日本政府としてどのような手を打つべきであるか、いつまでも模索しておるべき段階ではないと思うのでございます。松本俊一氏がインドシナ諸国から帰ってまいられまして、まだ大臣には報告をしておられないかもわかりま
私は、アメリカ側が言っております北からの浸透あるがゆえに報復爆撃をやるのだという言い方がもはや理が通らなくなっちまった、今日においては戦略的な攻撃を加えてきておるということも南ベトナムにおけるところの自由と民主主義を守るためだ、また南ベトナムの政府から頼まれたからやっているのだというアメリカ側の言い分に対してもきわめて無理があるし、また、理が通らないところがあると考えるのでございます。この点に対して、椎名外務大臣は、終始一貫、このアメリカの主張を受け入れて、北爆もやむを得ない、これは自衛の行為だということを言っておられるのであります。そういう状態を日本政府は改めない限り、この問題の終息に対して歴史的な役割りを演ずるということはできな
