西村関一

政府委員からの御答弁は、時間がございませんから、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。

私はそういうことを伺っておるのではございません。この事態に対して政府は何か考えているかということです。ホンゲー炭をはじめ、日本からその裏づけとして輸出いたしております鋼材とか繊維、肥料、機械などの輸出もストップしてしまう。これは安全保障のないままに配船がストップしたということですから、何らかの形において安全保障を取りつけるという努力を政府はすべきではないか。そうでないというと、契約不履行によりこうむるところのばく大な損失を日本の業界の方々が受けなければならぬ。年間百五十隻からの船が就航いたしておるのでございますが、こういうことに対して、こういう貿易がストップしてしまうということを防ぐために何らかの外交措置を講ずるという用意があってし

現に配船を中止するという事態に立ち至っておる。ホンゲー炭については代替品がないということでありまして、四十万トンからのホンゲー炭がストップするということになりますと、電気化学とか、昭和電工、日本カーバイド、信越化学等々の大手会社はもちろんのこと、二百社に及ぶところの練炭、または東京瓦斯をはじめ都市ガスのこうむるところの被害は甚大であります。業者の自主的な判断によってこれにまかせるというようなことで問題が解決するとお考えでございますか。事実四月から船がストップしてしまう。そういうことで、たいした危険がないから自主的な判断によって業者の方々の善処を願うのだということで政府は手をこまぬいておる、そういうことは、生命、財産の保護に当たるとこ

そんなことはわかっておることです。日本船を目標にしてアリメカが爆撃するといったようなことは、だれが考えたってそんなことはあり得ない。しかし、戦争というものはそう常道どおりにはいかない。いろんな危険が伴うのであります。そういう危険が伴えばこそ船会社が配船中止を申し入れておるということでありますから、そう通り一ぺんのきまりきったことの答弁ではなく、外交交渉ということができないにしても、政府として何らかの保護措置を講ずる必要があるのじゃないかというふうに思うのでございます。 　そこで、運輸省のほうにお伺いをいたしますが、この点に対して運輸省はどういう考え方を持っていますか。

海員組合からの要請も当然だと思いますし、また、特別保険等の関係から船会社が採算が合わないから出しかねるということも一面うなずけないではないのでございますけれども、そのためにこうむるところの貿易業者の甚大な被害、また日本の各関係業界の契約不履行によるところの非常に大きな損失、そういうものをどうすることもできないのであります。これに対して運輸省としては外務省に何らかの手を打ってほしいということを申し入れをしているということでございますが、現在は危険な状態でないから何らの手を打ってないというのが外務省の立場であります。しかし、それでは現に配船がストップしておるというこの事実の解決にはならないのであります。そこで、この点について通産省は一体

四十万トンのホンゲー炭につきましては代替品がないのです。業界から何も要求がないから、要望がないからということで時期を失してしまっては、取り返しのつかないことにもなろうかと思うのであります。私は他の一問についてお伺いをしたい問題がありますけれども、時間がございません。また、この問題につきましても、外務大臣、こういう問題が具体的に起こってきておる。一日も早く戦争をやめなければいけない。これは北ベトナムの水域に対しては日本船に関する限り安全だということで済まされない問題でございます。でありますから、これは、そういう事実がある、そういう事実に基づいてこれを保護するということのためにひとつ検討していただきたい。これを再開することのために検討し

ただいま本委員会において議題となっておりまする案件につきまして、私は党を代表して去る二月十六日の本会議において政府に質問を試みたのでございます。 　質問の要旨は次の五つの点からなっております。第一、今回の憲章改正の意義について、第二、憲章の根本的改正について、第三、憲章第四十二条とわが国憲法との関係について、第四、国際共産主義と対決するということと国連中心主義とは矛盾しないかという点について、第五は、国連とわが国の使命、その責任についてでございました。 　これに対しまして、総理並びに外務大臣の答弁は、時間の関係等もあったと思われますが、きわめて不十分であったと感じております。これらの諸点につきまして、本日あらためて幾つかの点につ

国連憲章第百七条及び第五十三条には、第二次大戦における旧敵国に関する条項があるわけでございます。かかる条項は、憲章で規定しているところの加盟国の主権平等の原則から言いましても、明らかに過渡的、暫定的性質の規定であると考えるのでございます。これは今日においては当然改正されなければならないものだと考えます。いつまでもそのまま放置されておるということは。国連の目的に反するし、かつはなはだ不適当であると考えるのであります。戦後すでに二十年、国連もいまや百十四カ国の大世帯になっておるのでございまして、真に国際の平和と安全を維持し、すべての加盟国の経済及び社会的発展を促進するための国際機関であるところの国連が、その本来の使命、目的を達成してまい

椎名外務大臣は、国連総会の場において演説をせられ、国連をより強化し、また国連憲章の改正に対して働きかけをしなければいかぬということを言われたのでございます。しかし、先般の本会議においても私は伺ったのでございますけれども、政府の外交方針は国連中心主義である、アジアの一員としての外交方針をとると同時に、国連をさらに強化するという点に対して政府の方針が定まっておると理解いたしておりますが、どのように国連を強化するか。現在国連は大国主義におちいり、大国の意見が合わないと、拒否権に次ぐ拒否権のために安保理事会が開かれないで、総会によって事が運ばれるというような状態になってまいりまして、その総会さえも開かれないというような状態で、国連はその機能

いま国連局長の言われた点についてでありますが、条約の改正だけではいかぬ、むしろ国連を動かしておるところの関係諸国がこれに参加し、これを動かしておるところの諸国が国連の機能をその設立の精神に従ってどのように発揮するか、またどのように協力していくかという点にある、しかも、その中心は財政問題、その問題の解決をはかるための小委員会においてわが国も積極的な発言をしていくんだ、こういう御答弁でございまして、それはまことにその意味においてはけっこうだと思うのでございますが、御承知の、イギリス労働党が、この前の総選挙にあたりまして、国連の道義を新たにし、国連の諸権能を強化するということを公約に掲げて選挙を戦いました。現イギリスの労働党内閣においても

外交の問題でありますから、なかなか予期しないことも突発的なことも起こってくると思うのですけれども、その場にあらわれた現象だけをとらえて詮議しておるのではございません。やはり、その根にあるところの問題を見きわめながら、こういう不幸な事態を未然に食いとめていくというのが私は外交だと思うのであります。いま国連局長の言われた点につきましては、いろんな経緯があったことは私も承知をいたしておりますけれども、しかし、結果から見ると非常に残念だということでありまして、これに対して政務次官からタイ国の動きについてお話があった。その結果を期待をもって見守っている、また国も何らかの役割りを果たしていきたいというお話でございますが、私は、インドネシアのスカ

国際間の紛争というものは両者間の主張が平行線をたどっておるから起こるのでありまして、いま永田政務次官の言われましたような点についても、まず日本が仲介の労をとって話し合いの場をつくるということから始めないと、当初から平行線をたどっておるということは、いつの場合においてもこれはそうなんであります。だからといって手をこまぬいておられるわけじゃありませんが、注意深く情勢の推移を見きわめながら適切な手を打っていきたいということを考えておられるということでございますが、一方におきまして、中華人民共和国の周恩来首相も、この問題に関連して、国連を改組しなければいけない、いままでの国連の状態ではこういうことが繰り返されるし、問題の解決にならないから、

先ほど国連局長がお話しになりました国連の財政の問題についてでございますが、第十九回総会におきましては、十八理事国のうち六理事国の任期が終了して、そのまま後任理事国の選出が行なわれていないという状態であります。これは、憲章第十九条によるところの国連分担金についてアメリカとソビエトとの間に意見の対立があるということから正常な運営がなされていない、投票をもってするところの議事の進行が行なわれないためだというふうに伝えられておりますが、アメリカの主張とソ連の主張との食い違いはどこにあるのでしょうか。そしてまた、日本政府としては、両者の食い違いに対しどういう見解をお持ちになっておられますか。

この国連の平和維持機構の問題でありますが、そのあり方について、そういうところから分担金の問題についての意見の対立も出てきておると思うのであります。いま局長の言われた三十三カ国の会議の成果にまつところが大きいということでございますが、これと関連をして、フランスのドゴール大統領が、去る二月四日の記者会見でありましたか、米、英、仏、ソ、中国——つまり北京政府でありますが、この五大国がジュネーブに集まってこの問題の打開のために会議を開くべきであるという提案をしておるのであります。三十三カ国の国連の機構を通してのこの平和維持機構のあり方についての会議の成果を一方において待つということも私は大事なことだと思いますが、こういうフランスの提案は、も

二月十六日の本会議における私の質問に対しまして、佐藤総理はこの問題について次のように答えられておるのであります。「私がしばしば申し上げるごとく、自由を守り、平和に徹する、この観点に立って、平和維持機構としての国連、これをどこまでも強化いたしたいものだ、かように私は考えておるのであります。国連警察軍についてのお尋ねがありましたが、ただいまのもとにおきましては、国連警察軍の性格、目的、行動の態様など、まだはっきりきまっておりません。いずれこういうものが明確になりました際に、憲法との問題を考うべきことだ、かように私は思っております。」という御答弁があったわけでございます。この問題に関連いたしまして、御承知のように、ソビエトの提案があり、北

三月一日に、イギリス下院において、世界連邦イギリス国会議員グループから、この問題について政府に質問をいたしております。政府は国連警察軍の問題に対して日本政府と話し合いをしたかどうかという質問をしているのでございます。私はそのときの答弁についてはまだ承知いたしておりませんが、質問の要点を私のところへ送ってまいりましたので、そういうことを質問しておるということは事実でございます。その質問の結果はまだ聞いておりませんが、こういう点に対しても、イギリス政府は日本政府と何らかの話し合いをしたいという意図を持っているやに聞いております。こういう点も、だんだん具体的な問題が各国から出されてきておるやさきでございます。これはいろいろな問題があって、

次に私がお伺いいたしたいと思いますのは、アメリカの沖繩、小笠原の占領は国連憲章第七十八条に違反しないか、また、対日平和条約の第三条も根拠を失っておるというふうにわれわれは考えるのでございますが、この点につきまして政府の見解をお伺いをいたしたいと思います。

憲章第十二章でありますか、信託統治制度の規定がありますが、これは現在どこに適用されておりますか。

この信託統治制度というものは、今日の時代においては当然削除されてしまうべきものじゃないかというふうに考えるのでございますが、施政権の問題と関連をいたしまして、政府も、基本的な考え方については、沖繩におけるアメリカの施政権はすみやかに返還さるべきであるという考え方に立っておられると思うのでございますが、そういう点について、この信託統治制度というものがこの際削除せられるということが至当だというふうに考えられます。この信託統治制度というものがまだそのまま残されていっていいということでは、施政権の返還を要求する根拠が薄弱になってくると思うのでございますが、この点につきましては政府はどういうふうにお考えになっておりますか。

先ほど政府の御見解もありましたけれども、沖繩と小笠原をほとんど永久的にアメリカが占領している、つまり施政権を返さないということは、私はどう考えてみても国連憲章の精神に違反するというふうに思うのであります。いろいろ条約の解釈等もございますけれども、アメリカがいつまでも沖繩と小笠原の施政権を返さないということは、いま問題にいたしております国連憲章の趣旨、その精神から言って、私は適当だとはどうしても考えられぬのであります。政府は施政権の返還についてはアメリカ側に対して要求をしておるということを言われるのでありますけれども、そうであれば、もっと熱意を持って、この問題に関連をしておるところの——しかもアメリカは信託統治というものをやろうとして