西村関一

いま条約局長の言われたような点については、法律解釈上の問題があると思います。これはわれわれの見解と政府の見解とが一致しないという点があると思いますが、私は、条約の解釈だけの問題を取り上げておるのではなくて、アメリカが信託統治の意思があるないにかかわらず、すでに二十年以上経過している今日、いまなおアメリカが施政権を返還しないということは、これは国民感情にも反することだと思うし、また同時に、特に沖繩の住民の強い祖国復帰の、これは思想、信条を越えての願いにも反することだと思うのでございます。条約上のいろいろな解釈の問題についてわれわれの考え方と政府の考え方との間に食い違いがあるといたしましても、政府の基本的な姿勢としては、こういう沖繩住民

終わります。

ベトナム情勢がいよいよ緊迫化いたしてまいりまして、去る八日にはアメリカの海兵隊が二個大隊ダナンに上陸をしたというようなこともあり、北ベトナム及びラオスに対するアメリカの爆撃もその数を増してきておるという状態、まことに憂うべきものがあるのでございますが、特に米海兵隊がダナンに上陸をしたということは、従来軍事顧問団という形式で南ベトナムすなわちベトナム共和国に対して軍事援助を行なっておったところのアメリカとしては、直接ベトナム戦争に参加するという形をとってきたと考えられるのでありますが、こういう状態に対しまして、椎名外務大臣はどういう見解をおとりになっておられるか。特に、アメリカ政府の言い分によりますと、これは国連憲章第五十一条の集団自

先ほども私が触れました国連憲章第五十一条の集団自衛の発動であるという見解に対しまして、これは武力攻撃が発生した場合という条件がついているのでございますが、はたして、北ベトナムから、つまりベトナム民主共和国からベトナム共和国に対して十七度線を越えて武力攻撃が行なわれたという事実がどういう事実に基づいておるかという点が一つの問題だと思うのでございますが、南ベトナムにおきましては、南ベトナム民族解放戦線が組織されて、独立した組織、独立した機能、独立した行動をやっておるのでありまして、もちろん同一目的に立っておるところの北のベトナム民主共和国の祖国戦線と全然交流がないということは言えないと思いますけれども、しかし、北からの大量の武器・弾薬・

問題は、北からの武器・弾薬・人員の補給がひんぱんに行なわれ、それが南ベトナム民族解放戦線軍を強化しているというので、「武力攻撃が発生した場合」というこの条項に該当する集団自衛権の発動だ、こういう解釈でございますが、トイホア及びプレークの両空軍基地に対する民族解放戦線のゲリラ部隊が攻撃を加えたときに使われました武器の最有力なものはアメリカ製の８１ＭＭ迫撃砲であったということをニューヨーク・タイムズも指摘をしておるのであります。最近の外電によりますと、二月におきましては、南ベトナム政府軍の死傷及び行くえ不明の数はいままでにない記録的な数を示している、したがって、武器・弾薬を遺棄してまいった数もおびただしい数にのぼっているということが伝え

外務大臣のおっしゃる点は、これはアメリカの公式な声明であり、一方はまた、ベトナム民主共和国、北ベトナムの公式な言明であり、したがって、社会主義国と自由主義国との間の見解の相違があるということは、これはもう明らかであります。しかし、そういう公式の言明だけで、日本はアメリカの言明を支持し北側の言明を支持しないというのでは、私は外交にならないと思うのです。事務官僚の立場でそういうことを言われるならば、それは私も一応認めますけれども、いやしくも日本国の外務大臣としてこの事態に対してどう対処するかということについては、アメリカの悩みもあるし、やはり北ベトナムにおけるところの問題もあると私は思うのでして、それらの問題を探って、それをつかみ出して

南ベトナムにおける自由と民主主義を守るために、北からの共産主義の進出に対してこれを守るのがアメリカの義務であり、またアメリカと同盟を結んでいるところの日本の義務だ、こういうふうな見解でございますが、南ベトナムにおきましても、民衆の各階層においては、戦争は一日も早く——これは軍の少数の指導者は別としても、大多数のサイゴン政府の軍隊の中においてさえも、やめてもらいたいという気持ちが強いのであります。また、共産主義者の侵略を防ぐということを言われますけれども、そういう問題はやはりベトナム人の手にまかすべきが至当ではなかろうか。ベトナムの問題はベトナム人の手にまかせということは、至るところでいまほうはいとして起こっているところの学生運動、仏

その打つべき手を、現在もう素案ができているのだということではないが、模索しているということを言われました。私は率直に外務大臣がそういうことをおっしゃったその気持ちはわかるのでありますが、そうこうしておるうちに事態は収拾することのできないような悲局にまで突入しないとは限らないと思います。そういう点を憂えるのであります。今度、伝え聞くところによりますと、松本俊一氏が大使の資格でもって南ベトナム、ラオス、カンボジアに派遣せられるということを新聞で読みましたが、そういうことも、いま大臣の言われたような解決策に対する参考にする実情を調査し意見を聴取するということのあらわれだと思うのですが、私はそういうことで松本氏のような方が行かれるということ

二月以降アメリカ空軍並びに南ベトナムの空軍が四回にわたって北ベトナム民主共和国の領内を爆撃いたしております。また、伝えられるところによりますと、ラオスにも侵入をしている、こういうことでございますが、このアメリカの攻撃は南ベトナムの空軍を伴ってではございますが、これが違法であるか適法であるかという点について、日本政府としての見解を承っておきたいと思います。

北ベトナムからの侵略に対する報復措置である、こういうアメリカ側の言明に対して、日本政府は一応これを支持するという方針をとっておられるかのごとく、いまの大臣の御答弁で承ったのでございますが、一体、北側からの南に対する侵略行為が具体的にどのようにして行なわれておるか、かつまた、国際監視委員会があるのでございますが、国際監視委員会がこれに対してどういう結論を出しているのでございますか。

その後新聞の報ずるところによりますと、多数意見は、ポーランドとインドはその事実はない、ただカナダがその事実があるということで、逆転した報告を出しているというふうに新聞等に報じられておりますが、多数意見はその事実なし、少数意見、カナダが事実あり、こういう報告を出しているということが新聞記事に載っておりますが、その点、日本政府としてはそういう点について何か御存じですか。

日本政府は、アメリカと特別な関係にある立場から、相互信頼の精神によって、アメリカのベトナム白書を一応信頼すべき文書である、こういう見地に立っておられるようでございますが、事実北からの浸透が従来からどのように行なわれておったかという点について、具体的にアメリカのベトナム白書のどういう点をどのように事実として認めておられるかということをお伺いしたいと思います。

南ベトナム民族解放戦線の部隊、いわゆるゲリラ部隊がすでに南ベトナムにおけるところの領域の八割、その人口の五割を支配しているということは、これはアメリカ側の報道関係においても認められておるところでございます。これが北からの武器・弾薬・人員の補給によってなされておるかどうかということにつきましても、南ベトナム民族解放戦線は全く北から独立した組織であり、機構であり、独立した活動をやっているということも事実であると思うのであります。もちろん、同じベトナム人同士、同じベトナムの完全解放を目ざしておる立場から、南北の交流が全然ないとは言えないと思いますけれども、しかし、多量の武器・弾薬・人員の補給が北から行なわれておるということは、どうしても考

外務大臣が十一時に立たれるのですから、条約局長の答弁はあとにしていただきまして、いま大臣の言われましたような点は、全くアメリカの一方的な言い分をそのままうのみにしておられるのでございまして、その武器弾薬がはたしてどこ製のものであったか、また、どのくらいの量であったかということも、これは一方的にアメリカ側の報道をそのままうのみにしておられる以外の何ものでもないのです。そういうことでは、きわめて自主性を欠いておると言わなければならぬのでございます。昨年の八月のトンキン湾事件のときも、全く架空な、それこそ水鳥の飛び立ったのが映像に映ったということで、すわ攻撃だということで、ああいう無謀な爆撃をやっておる。（「ニューヨークタイムズを読んでな

時間が限られておりますので、問題を集約いたしまして、農林統計についてお尋ねしたいと思います。 　農林統計の仕事が始まってから十八年の年月がたっておるのでございますが、農業基本法下における農政のあり方を検討し、さらにこれを進めてまいる上に統計の持つ意義、またその仕事の重要性というものは、いよいよ増してきておると思うのでありますが、予算の面から見ますと、どうもあまりこれが重視されていないというような印象を受けるのであります。また、臨時行政調査会の答申等もあり、農林省内におきましても統計業務の役所の所管についていろいろ機構の問題が論議されておると聞きますが、じみな、あまりぱっとしない縁の下の力持ちのような、しかも非常に労の多い仕事をやっ

いまの大臣の御答弁、まことにけっこうだと思うのでありまして、そういう趣旨に従ってこの問題を処理していただきたいと思うのでございますが、現在農林統計業務のあり方につきまして何か省内で論議されておることがありますれば、この際承っておきたいと思います。

調査の過程において地方へ移してよい調査、あるいは地方と重複しているところの調査、また、あまり必要と思われないような調査は整理する、そして、他の必要な方面に人員を回していく、こういうような考え方が一部あるというふうに聞いておりますが、この点はいかがでございますか。

統計の性質から申しまして、やはり国家が責任を持って、全体として総合的に統計をしなければ、統計の持つ意義というものが非常に薄らいでくるという見地から、大臣がそういう確固たる方針をもって農林統計に臨んでおられるということは、まことにけっこうだと思うのでございますが、時代の推移に従って、また農政の進展に従って、統計業務というものも、重点的に、それぞれに即応した業務をやっていかなければならないということでございますから、やはり、中央が責任をとって、全体的な視野から統計を進めていくということが望ましいのでございまして、そういう見地から、一部言われておりますような、農林統計の仕事は整理すべきものもあるのだから、人員をもっと減らして、農政の他の分

地方農政局につきましては、物の農政から人の農政への、農民個々のその地域的な農業の状態、あるいはまた農民個人個人の実態に即したきめのこまかい農政を行なっていくという立場から地方農政局というものが発足しておる。われわれは屋上屋を重ねるからということで反対をいたしましたけれども、農政局が発足をしておる。そういうきめのこまかい、農民に密着したところの農政を行なっていく、地域性を重視したところの農政を行なっていくということから地方農政局が発足したのでございますが、しかし、それは、その意味におきましては一つの意義を持っておると思うのでございますけれども、先ほど大臣もお述べになりました統計の統一性、統計の独立性という立場から、地方農政局が重点に調

なぜ私がこういうことをお尋ねするかと申しますと、地方の統計事務所は地方農政局に合併すべきであるというような議論もどこかでなされたというふうに聞いておりますし、また、そうではなくて、地方農政局と併置されるような別個の地方的な機関を設けるべきだというような議論も行なわれておると伺いますが、その点まだ煮詰まっておるとは思いませんけれども、地方農政局のの中に統計事務所がが入るというようなことにつきましては、これは先ほど私が申しましたような理由から問題があると思うのでございますが、それらの点についての議論の過程ではあろうかと思いますけれども、もしこの際何らか経過についてお述べいただければ、参考になると思うのであります。