西村関一

今年におきましては、どういう援助をなさるお考えでございましょうか。

まだ何もきめてないのだが、何かやるということはきめておられるのですか。

やはり予備費から出されるお考えでございますか、そういう場合。

これは、昨年も予備費の支出についてはわれわれは反対をし、問題にしたのでございますが、こういうやり方で、特にベトナムのような問題の起こっておる、戦争が日増しに激化している地点に対して予備費を使うということは、これは問題がある。きょうは予算委員会でありますが、そういう点についても、もし政府が確固たる信念のもとにやるというならば、はっきりと予算に組んで、そうして国会の議決を経てやられるということが私は至当だと思う。そういう点に対しても、何かこそこそと、非常に大事なことを、予備費の緊急支出で閣議決定でやるということば、これはやはりわれわれとしては問題があると思うのです。いまの大臣のお考えでは、これに対してはあまり積極的な考えを持っておられな

大臣は、ジュネーブ協定の関係国が国際会議を開いて、武力によらず、話し合いによって事態の収拾をはかる、解決をはかるということが望ましい、日本政府としても要請があるならば協力するにやぶさかでない、こういう御趣旨の御答弁でございましたが、そういう大臣の言われるような点については基本的に私も賛成でございます。どうかそういうかまえで、アメリカが報復爆撃をやったことは正当な自衛の措置だというようなことだけをおっしゃらないで——そういうことだけでは私は解決にならないと思うのです。報復爆撃をやればやるほど南ベトナム民族解放戦線軍の士気を鼓舞するだけで、これでもって事態が終息するといったようなことなどは考えられない。それから、第一、報復爆撃をやったの

きょうは時間がありませんので、また外務委員会で詳しくお伺いをしたいと思いますが、国連憲章の五十一条には自衛権の規定がありますが、この国連憲章五十一条の自衛権の規定によってアメリカがやったという法的根拠があるかどうか。「武力攻撃が発生した場合」ということでございますが、はたして武力攻撃が北からいつどの地点でどういうふうに行なわれたという証拠があったかどうか。そういう点に対して、日本政府は日本政府なりに検討して、アメリカが報復爆撃をやったことは自衛の手段だというふうに結論づける、ただ日米安保条約の締結国であるところのアメリカを信頼するのだということだけでは、一方アジアの中の一員としての日本外交の自主性を常に主張しておられる政府としては、

これはひとつあらためて、きょうは条約局長もお見えになっておりませんし、外務委員会でこの点はお伺いをいたしたいと思いますが、私の与えられております時間がもうございませんから、最後に結論として大臣にお伺いをしておきたいと思います。先ほど来いろいろ伺っておりますように、日本政府がベトナム共和国に対して経済的な医療的な援助を行なうということにつきましてもいろいろ問題がある、また、南ベトナムに対してだけ賠償金を払うということ自体にも問題があるということで、われわれは反対をしてまいったのでございますが、さらに、その賠償金の支払いが終わるか終わらないうちにまたこういう経済援助を行なうということは、一方の北のベトナム民主共和国を刺激する、そしてまた

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国際連合憲章の改正の批准について承認を求めるの件に対し、またこれに関連して、政府に対し次の五つの点につき質問をしようとするものであります。 　質問の第一は、今回の改正の意義についてであります。 　そもそも、国連は創立当時五十一カ国で発足し、安全保障理事会は五大常任理事国と、二年の任期で選挙される六つの非常任理事国で構成され、その配分は一九四六年のロンドン紳士協定できめられ、明確にＡＡ諸国に割り当てられた議席は一つもなかったのであります。しかるに、その後、アジア、アフリカ、中南米等で相次いで独立した新興国が次々に国連に加盟し、現在、加盟国数も百十四カ国を数えるに至りま

私は、一月四日に出発をいたしまして、二十五日間南北ベトナム、ラオス、カンボジアを旅行してまいり、主観をまじえないで客観的に現地の状態をつぶさに視察をし、また、いろいろな事実に基づいて私なりのベトナム問題の解決についての考え方をまとめてまいったのでございます。私は本委員会を通じまして政府の所信を伺い、また建設的に御進言申し上げたいと思っていることが多々あるのでございますが、きょうは時間がございません。ただ一点だけ、先ほどの帆足質問に関連をいたしまして、朝鮮の問題についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。 　ベトナムも朝鮮も不幸にして南北に分断されておるのでございまして、これは両民族とも平和的に統一をしたいということは共通の念願

原子力の平和利用につきましては、われわれも政府の方針を支持いたしまして、原子力基本法の精神に基づいて協力をいたしてまいったのでございます。過般の原子力船開発事業団法案の審議にあたりましても、この見地から質問すべきところは質問をし、可能な範囲の協力をいたしまして、相当論議を重ねた末、事業団法案を国会を通過させるに協力してまいったのでございます。その際の論議の中におきましても、原子力潜水艦の問題が相当関連をいたしておりまする点から論議の対象になりまして、これが寄港につきましては慎重な上にも慎重を期するということが、当時の長官の答弁の中にも、政府当局の答弁の中におきましても、しばしば述べられておったのでございます。 　しかるに、今回、当

そういたしますと、外交交渉その他を通じまして設計、運転、操作等の詳細な調査はできるはずであります、臨検調査はできないけれども、文書によって、科学的な資料を手に入れることによって、軍艦であるから軍の機密という制約があっても、ここに述べておられますところの外交交渉その他を通じまして設計、運転、操作等の詳細な調査はできるはずだ、こういうふうにお答えになっておられますが、今回提出せられました合衆国政府の声明の中の二項のｅによりますと、「原子力軍艦の設計または運航に関する技術上の情報を提供しない。」というふうにアメリカ政府は言っているのでございます。この点と私は明らかにそごすると思うのでございますが、この点、ただいまの長官の御答弁ではまだ不十

そういたしますと、ここに述べておられますところの軍事上の機密に属さない「外交交渉その他を通じまして、設計、運転、操作等の詳細な調査」というのは何をさすのでございますか。

昨年外務省が発表いたしました中間報告というものと今回アメリカ側が発表いたしました幾つかの資料とを比べてみますると、放出されるところの放射性冷却水の処理につきましての基準の数値が違っておるという点以外にはほとんど中間報告の線と変わってない。むしろそれよりも後退していると思われる点が多々あると思うのでございます。時間の関係上一々それをここで指摘することができないかもわかりませんけれども、そういう点につきまして、原子力委員会の委員長として、どういう根拠に立って今回安全性の問題からだいじょうぶだ、アメリカの言うとおりそれが保証されるならばだいじょうぶだというふうに踏み切られたのであるか。その点もう一度明確にしていただきたいと思います。

いま具体的に幾つかの点をお述べになりましたから、具体的にお尋ねをしなければならないと思います。 　一つは、廃棄物の投棄基準の問題でございます。寄港時にあたりまして一次冷却水を直接海に放出するということは原子力潜水艦の常識になっているのでございます。この投棄基準だけが安全性の問題をきめるものでないということは長官もただいまお触れになった点でございますが、この基準の問題に限って申しましても、アメリカ合衆国の覚え書きによりましても、放射性廃棄物の処理に関する訓令、これが一九五九年にアメリカの上院下院の合同原子力委員会の記録に付属文書として公表されているのでございます。これが基礎となりまして、アメリカ海軍は投棄許容基準を飲料水としての許容

そういう点がやはり国民の間に疑惑を与えていく大事な一つのポイントだと思うのでございまして、わが国の原子力科学者もそういう点につきまして——明確にわが国の基準と合致するものだということを言い切れるかどうかという点について、いまの大臣の御答弁ではどうも国民は納得しかねると思うのでございますが、そういう点、専門家の御意見はいかがでございますか。

ただいま兼重さんが言われました中にもあるように、周辺監視区域外の水中の放射性物資の三カ月間についての平均濃度が許可濃度の十分の一以下にならなければならないということがきめられているのでございますが、原子力潜水艦の場合は、監視区域設定ということができないと思うのでございます。この点が、原子力潜水艦の場合は第一次冷却水の排水口の出口そのものに適用しなければならないと思うのでございますが、こういう点につきまして原子力委員会としてはどういうお考えのもとに安全性を承認なさったのであるか。 　それから、それと関連をいたしますが、入港の際の事前の通知はございますが、出港の際の事前の通知というものは明確にされておりません。いわば、いつ何どき黙って

それでは私は国民は安心しないと思います。そういう点は、入港を認められる結論を出される前に、もう少し明確にアメリカ側に突っ込んでいただかないと困る問題じゃないかと思います。いまになって、今後の問題としてそれはさらに必要ならばアメリカ側に照会をすることがあるというようなことでは、これは私は十分納得ができません。 　しかし、私に与えられております時間がもうなくなりましたので、最後にもう一点お伺いをいたしたいと思います。 　それはバックグラウンドの測定であります。これは長官、科学技術庁におきまして、このことに対する関係各省庁の打合会を開かれ、そうして必要な予算要求を大蔵省になさったというふうに聞いておるのでございますが、家の意見によりま

ただいま科学技術庁長官のお答えの中では、二つに分けて調査するというお話でございましたが、いま原子力局長の御答弁では、もうすでに年間を通じて一億円の予算をもって調査ができておるし、十分な資料もできておるということでございます。 　しかし、いま問題になっているのは佐世保とか横須賀とかいうような、アメリカ原子力潜水艦の寄港が予定されている地域に対するバックグラウンドの測定の問題でございまして、日本全体の問題としての資料はできておりましても、そういう点についてはなおさらに、一カ月以上ということを長官がお答えになっておられますが、専門家の見解ではどうしても一年くらいはかかるだろう、かかるというふうにいわれておると聞いております。一カ月以上、

まず第一の質問は、林業生産の増大化をはかってまいりますために、林業経営の共同化を推進していかなければならないという問題があると思うのでございます。林野庁の林業構造改善事業の構想は、二十ヘクタール以上の規模の自立経営林家を育成していこう、また企業的な林家を育成していこう、こういうところにねらいがあると思うのでございますが、この考え方の裏を返してみますと、農業構造改善事業もしくは自立経営農家の育成という政府の考え方の反面、零細農家が犠牲になる、そういう面が一方において出てまいっておりますのと同じように、零細林家が見殺しにされるというような事態が起こってきはしないだろうか。上層の林家を育成していくということは、一面において大切なことではあ

要は、自立経営林家を育成していくのであって、農業と兼業のところが多いのであるから、その農業、林業兼業の自立経営ができるように育成していけばいいのだ、どれだけの規模でなければならないのだというようなことではなく、むしろ、上層林家に対しましては、さらにこれを規模を拡大していくということも考えられるが、決して下層の零細な林家を初り捨てにするという政策ではないのだ、こういう趣旨の御答弁でございましたが、零細な林家に対しましては協業を助長していく、単純な労務の提供をし合うことによって林業経営の共同化をはかっていくということも考えられるし、林地の交換分合ということをはかるということもできるだろう、そういうようなできるところから協業化をはかってい