新聞の誤報ということもございますから、私はその場に居合わせなかったのでございますから、いま次長からそういう御答弁があれば、それを信用する以外にないと思いますし、また、大臣の本委員会におけるところの御答弁の状態から考えましても、いま私が取り上げておりますような点、そうしてまた本院の附帯決議の精神をじゅうりんするようなお考えでないということもうかがわれるのであります。しかしそういうことが活字になって出ておりましたから、私はあえて伺っているのでありまして、これは第一回の審議会の記録というものがちゃんと残っているはずですから、こういうことをここに問題として出しました以上、一応正確にいたしますために、第一回の審議会の記録を本委員会に御提出を願
そのことに関しまして、たとえば計画を効率的に推進するために、団地造成の施行者に、民法第三十四条の開発公社を認められたいとか、地方自治法第二百九十八条によるところの地方開発事業団については、一つの地方公共団体でも設立できるように、法の改正を早期にはかってもらいだいとかいう意見が出ておるように聞いておりますが、これにつきまして、近畿圏整備本部ではどういうふうに考えておられますか。
私は、この法案を作成せられるときの関係各省との連絡協議等の結果、こういうことになったということもわかるのでありますし、またこういう声が妥当かどうかということについても、私は自分の意見を申し述べていない。こういう声があるということ、それは十分にその声を聞いて、これを尊重して折衝しておるが、今回は見送ったということのようでございますが、しかしある県では、県がうらはらの関係において、開発公社をつくっているところもあることも御存じのとおりでありますし、開発公社、裏を返せば県、地方自治体という形で事業をやっているところもあることは御存じのとおりでございます。そういうところから、開発公社がこの団地造成の施行者になれないということになるというと、
どうもいまの次官の御答弁は、少し私には明確に受け取れないのでございますが、運営の面だけではなくて、実際にこの法案が国会を通過して成立いたしました場合に、ある県では県の開発公社を持っている。これがこの法案によるところのいわゆる団地造成の施行者になれないということになると、県のやっている開発公社というものは浮き上がってしまう。それはそういうものでなくやればいいということが言われるでしょうけれども、現実にそういうものをつくっている。それはいい悪いは別の問題です。社会党としても公社については意見がございますが、そういうことはいまここであげるつもりはありませんけれども、しかし現実にそうなっているということについて、これに対して、ただ運用の面だ
工業用地の造成に関しまして、都市計画の条件の一つに、「近郊整備区域又は都市開発区域の整備開発の中核となるべき相当規模の区域」というふうに言われておりますが、この相当規模の区域というのは具体的にどの程度のものを考えておられるか、またどの地域を考えておられるか、もしそれらの点について計画が具体的に熟しておりますれば、この機会にお述べをいただきたいと思います。
整備法の中の整備計画、八条から十条までに定められておりますが、基本整備計画及び事業計画がまだでき上がっていない。これはまだ本法が施行されてから一年そこそこですから、そういう一年ほどの間にコンクリートな整備計画、事業計画が出されていないということも、私はやむを得ないと思いますけれども、この整備計画、事業計画というものが全部この付属法案にかかってくる問題でございますが、これはいままでの本委員会の審議の過程において御答弁があったことだと思いますけれども、大体いつごろまでに、計画のめどとして、整備計画なり事業計画をお出しになる御予定ですか。
先ほどから同僚委員の質問に対するお答えの中においても明らかでございますように、専門委員会が中心になってやっておられるということで、審議会はあまり活発になされていないというふうに受け取られるのでございますが、専門委員会というものは審議会の付属の補助的な機関であって、やはり審議会が中心にならなければならないと思うのでございます。予算等の関係もあって、そう再々お開きになれないという事情もわからないではございませんが、審議会の運営について、もう少しく前向きに審議会を活用なさるということが必要ではないか。そのことが、本院における本法に対する附帯決議の精神にも具体的に沿うていく一つの道だと考えるのであります。 それからもう一つは、今後審議会
附帯決議の三に、「国は整備計画に基づくところの事業の推進を図るため、事業予算の確保に努めること」とございます。また四には、「整備計画に基づく事業の実施に伴う産業の振興に資するため、日本開発銀行地方産業振興資金の活用に努め、要すれば新たに増枠の措置を講ずること」ということがございます。この附帯決議の趣旨にのっとりまして、新しい都市づくり、団地造成等、企業の受け入れを円滑に実施してまいりますための財源の裏づけと地方債の増ワク、これを開発銀行等からの金融のあっせん並びに税財政上の諸措置が必要ではなかろうかと思うのでありますが、この点に対してどういうことを考えておられるか。 それから第二の点は、先ほど八木委員が触れられましたように、地方
大臣に対する質問を保留いたしまして、これで私の質問を終わります。
二、三の点について、主として大臣にお伺いをいたします。 第一は、植物ウイルス研究所の新設に関してでございます。第四十三国会におきまして、農林水産委員会における湯山質員に対して、政府委員からの答弁がなされておるのでございます。ただ植物だけではなくて、家畜なり魚類なり未開の分野に対するところの研究もあわせ行なうべきである、ただ大学のウイルス研究所だけにまかしておかないで、こういう方面の開拓もしてはどうかという質問に対して、政府委員のほうからは、できるだけ研究の範囲を広げていきたい、こういうような御答弁があったのでございます。今度出てまいりました改正案を見ましても、やはり植物ウイルス研究所と、植物に限定されておるということは、前の質問
農林水産行政の中におきまして、試験研究機関の重要性というものは、私からいまさら申し上げるまでもないことでございますが、そういう観点から考えますと、農林省の試験研究機関は、内容において、また特に予算において、非常に弱いという感じがいまだにするのでございます。この点につきまして、じみな、あまり外にあらわれてこないような、しかも根本的な、基本的な大事な試験研究に従事している学者、技術者、そういう方々の研究をもっと行政の面に生かしていくために、試験研究機関を整備拡充していく、もっと予算をふやして、後顧の憂いなく十二分に研究ができる、そしてこれが長い目から見ると農民の利益に反映してくるというようなことが望まれると思うのでございますが、そういう
私は地方に出張いたしますと、機会があれば試験研究機関をおたずねいたしまして、その施設の内容を拝見したり、またそこで研究に従事しておられる方々の実情を伺ったりすることにつとめてまいっておるのでございますが、そのことを通しまして痛感いたしますことは、いま大臣も仰せになりましたように、こういうじみな仕事に当たる人は、民間の会社等が非常に優遇いたしますから、優秀な技術者がどんどん民間に行ってしまうということ等もありまして、とどまっている人は、非常に苦労しながら、民間と比べて劣悪な待遇のもとにやっておられるのでありまして、こういう方々に対して国はもっと厚く報いていくということをしないと、なかなか人材を得るということも私はむずかしいと思うのでご
第二の質問は、食糧庁の業務部の所掌事務の整理統合についてでございますが、この期に整理統合をなさるところの根本的な理由はどこにあるのでございましょうか、食糧管理制度と関係を持つ改正をなさろうというお考えなのでございましょうか、その点をお伺いいたしたいと思うのでございます。と申しますのは、大臣が言明しておられまする米価のスライド方式、私どもはまだ委員会等において正式に大臣の御見解を承っておりませんが、新聞等によりますと、大臣のお述べになったことが出ておりますが、どういうところに真意があるのか、今度の業務部の所掌事務の整理統合についての改正とどういう関係を持つのかということを明らかにしていただきたいと思うのでございまして、スライド制をお考
この改正が、食管制度と全然関係は持たない。海外から米を輸入する場合のこともあるから、必要に応じて、円滑に業務を行なうための改正であるから、食管制度には関係ないんだというふうに答弁せられましたから、私は、いまのスライド制の問題につきましては、幾多の疑問を持っておりますが、しかし、そういう検討を始めておられるという大臣の御意図もわからぬじゃない。わからぬじゃないのですが、いまの御答弁だけでは私は満足ができませんので、これは関係がないということでございますから、別の機会に農林水産委員会におきまして、またお尋ねをすることにいたしまして、他の同僚議員も質問を待機しておられますから、私はいまの大臣の御説明だけでは納得がまだまいっておりませんが、
国土の保全に必要なものは残しておくのだが、さらに農業用地として、林業用地として、あるいは公共用地として活用される場合においては払い下げをするという根本的な方針であるということは、私もよくわかるのでありますが、従来そういう根本的な方針に沿わないような動きが相当あったし、現在もあるというふうに私は承知しているのであります。いま、農業用地として、林業用地として、あるいは公共用地として、それぞれの関係の団体あるいは地方自治体等に払い下げをされるならばわかるんですけれども、いわゆる営利を目的とするところの会社、事業団体等に払い下げられるという場合が、過去においてもあったし、現在もそういう動きが出てきておる。しかも、それと関係をして有力な政党人
かえ地をなすって、営利を目的とするものであっても、それが国土保全に影響のないものならば、そういうことも考えられる、またそういうこともあったということで、私は必ずしも営利事業そのものを全面的に悪いというふうには言っておらないのですが、地方自治体が地方自治の発展のために国有林野の開放をしてもらいたいということを願い出ておるのに、それを押えて、そして非常に財力のある、金力のある、権力のある方面からの動きに同調していくようなことがあってはならない。そういうことが起こる心配が多分にあるわけなんでございまして、また現に、ああいうところが出てきたのじゃ、とてもわれわれのようなちっぽけな自治体ではやれませんといって引っ込んでおる事例もあるのです。具
食料品総合小売市場管理会法案の提案理由の説明を伺いまして、本法案がねらいといたしておりますものは、近年食料品の消費者物価が非常に上がってきておる、特に野菜、果実、魚介等の生鮮食料品の値上がりがはなはだしいものがあるので、これを何とか抑制していこう、公正な価格に安定さしていこうというところに、本法案のねらいがあるというように一応理解をいたしておるのであります。そうしてその方法として、食料品総合小売市場管理会というものをつくって、公益的な特殊法人によって、生鮮食料品の小売りの近代化、大型化、共同化をはかっていこう、そのことによって流通面の隘路を切り開いて、その円滑化をはかっていく、こういうことが考えられておるようでございます。そのことそ
いまの御説明によりまして、実情に即して、特殊法人でやるのが一番妥当であるという検討の結果の結論が出たから、これに踏み切った、こういうお話でございますが、それが大阪方面と東京、関東地区とは実情が違うということもあり、自治体の経営でうまくいっているからといって、一がいにそれをそのまま東京都でやるということには問題があり、また財団法人でやってうまくいっているという例もあるということでございますが、中央卸売市場は東京都がやっておるわけなんですけれども、この経験から考えて、自治体、たとえば東京都なら東京都がやるという場合に、いまお話しのように、入口でチェックアウトするというようなことが官庁ではなかなかできにくいということですが、これは役人のサ
それとも関連をいたしますが、この法案のねらいといたしておりますのは、小売商の近代化、共同化をはかっていく、生鮮食料品を取り扱っておる小売り商の立場に重点が置かれておるのであるか、また提案趣旨の説明の中にもうたわれておりますように、消費者物価を下げていく、つまり、消費者のために考えていくというところに重点が置かれておるのであるか、あるいはそれはちょうど車の両輪のようなもので、小売り商の共同化、近代化が行なわれるならば、自然消費者物価も下がってくるという考え方に連なっておると思いますけれども、どちらにウエートが置かれておるか、その点をお伺いしたい。
御趣旨はよくわかりますが、いま局長の話になりましたような観点から申しますと、できるだけ中間の利潤を少なくして、生産者から消費者へ商品を届けるということが理想であるが、現実には小売り商が長年のしにせを持っておって、これを無視することができないということで、あくまでも消費者の立場に立ちながら、しかし、現実の小売り商の近代化、合理化をはかっていくということによって、小売り商の立場もよくしていくように考えていきたい、こういう御見解のようでありますが、そういうお考えに立ちますというと、これは根本的な、基本的な問題になると思いますが、協同組合との関係をどういうふうにお考えになっておるか。いまさら私が指摘いたしますまでもなく、協同組合は、資本主義
