いま局長の言われた点は、現実の施策としては、小売り商が一ぱいあるのですし、このままでは小売り商も困るし、また消費者も、いまの労働力の不足等を消費者物価にかぶせられて高いものを買わせられるという状態ですから、これを合理化し、共同化し、近代化していくということは、政府として当然考えなければならぬ点ではありますが、根本問題基本的な問題として、協同組合をどう生かしていくか。いま一、二の例をおあげになりましたが、また外国の例もお示しになりましたが、将来の構想として、いまの消費者がつくっているところの消費組合とか生活協同組合、あるいは生産者がつくっているところの農協とか漁協、その他酪農組合であるとか、いろいろな協同組合があるわけです。これらは、
先ほどの局長の御答弁の中にもございましたが、中央卸売り市場における卸売りの単数制か複数制かという問題で、単数制がいいという御見解をお述べになった。長い間の実情から、そうにわかに一挙に単数制に切りかえることはむずかしい、こう私は承知するのですが、今度の小売り市場につきましては、入居の問題がさしずめ出てくる。先ほどもお話がございましたが、その周辺の小売り商を入居させる、こういう御見解のようでございますが、その場合に、どういう選定基準で周辺の小売り商を入居させるお考えでございますか。品目によってもいろいろ違いましょうし、野菜、果実、魚介類、あるいは酒、肉類等の生鮮食料品のほかに、かん詰めとか、乾物とか、調味料とか、そうざいとか、菓子とか、
この法案の中にあります運営審議会は、私どももちろん大事な機構だと考えておるのでおりますが、それにかけて、また周辺の一部の一般住民のことだろうと思いますが、意見も聞いて、慎重に配慮してきめるのだということでありますが、実際問題としてなかなかそれをきめるのはむずかしいのじゃないかという心配を私はいたします。承るところによると、市場の周囲半径一キロの中にある一般消費者を対象にして市場の運営がなされるわけでございますが、その円の中にあるところの小売り商が入居を希望する場合に、それが少ないときはまだ選定がしやすいけれども、かなり希望者が多数出るだろうということが考えられる。いろいろな条件が整いますから、従来いい店舗を持ち、また一長年のしにせで
それも実情から考えてやむを得ないことだと思いますが、一本にする場合に、先ほど私が指摘いたしましたように、店舗の大小とか店の格、得意先の大小とかいうことによって、たとえば株式会社の場合に、同じ株数ではやはり不公平だ。入居者が公平な資格を持ち合うためには、そういう事柄も当然考えられてくると思うのですが、そういうことをただ業者だけにまかしておいてはたしてうまくできるかだうか。やはりそこは管理会が指導するということになると思いますが、そういう点は全然まかせきりということなのでしょうか。それとも、いま私の申し上げたように、無差別平等じゃなくて、そういうところに大きいものは大きいなりに、小さいものは小さいなりにいろいろ基準というものを設けて、そ
私は、運営審議会も非常に大事だと思いますが、ことばは悪いですけれども、運営審議会だけを隠れみのにして、政府の強力な指導これは間接指導になるかもわかりませんが、そういうことがはっきり腹がきまっていないと、せっかくのよい法案でありましても、実際の効果をあげることがむずかしいという心配があるわけです。法案のたてまえから言うと、やはり運営審議会にゆだねるということになると思いますけれども、しかし、この法案をつくった当の責任者である政府農林省が、どういう考え方でこれをやっていくのだということが示されることがやはり必要だ、こう思うわけなんであります。また一本になっていくことが願わしいが、しかし、加工業者等があって、なかなか一本になれない面もある
次に、質問の第四でありますが、先ほどお伺いいたしました中央卸売り市場との関係におきまして、流通秩序の確立という見地から、特に荷引き面につきましてどのような調整をしていくか、結びつけをしていくかという点が問題ではなかろうかと思いますが、その点から伺います。
質問の第五は、スーパーマーケットとの関係であります。これはあくまで小売り市場とは競争の立場にあるのですか、あるいはその他の関係にあるのか。スーパーマーケットとの関係はいかがですか。
次は、生鮮食料品の小売り価格の水準をどこに目安を置くかという点をお伺いしたいのですが、生鮮食料品は、天候とか自然条件に左右されて、需給の関係が非常に変動しやすいという特性がありますから、販売価格の水準をどこに押えるかということは、なかなかむずかしい問題だと思いますが、それらのことを考えながら、例の生産者価格安定制度と関連して、どういうところに目安を置いていこうと考えますか。
大体一〇％くらいは下げられるだろう。やはり下げてもらわなければ何にもならぬのですからね。そういう保証はなかなかできないでしょうけれども、計算の上では、少なくとも一〇％は下げられるというそろばんをはじいて、この仕事に取りかかろうとしておられるわけですが、それはそれといたしまして、小売り市場に入居できない、その地域にあるところの一般小売り商は、一体どうなるか。これは労賃の値上がりその他によってますます苦境におちいり、また一方においては、小売り市場が一〇％ほど一般市場よりは安く商品が売られるということになると、その地域内にある一般小売り商は非常に困りはせぬだろうか。これは一つのモデルとしてやるんだ、またそれによって一般小売り商を刺激して、
その点についても、まだ私は納得のいかない面があって、伺いたいのですが、時間の関係等もありますので、その融資のワクを広げる努力を、通産省あたりも緊密に連絡をとってやっていただきたい。そうしていただかないと、この対象になるところの生鮮食料品を取り扱っておる業者に対して、融資による助成というところまでなかなか手が届かないと思うのです。だから、これはやはり融資のワクを広げる努力を今後もやっていただきたいと思うのです。 それはそのくらいにいたしまして、次の質問に移りたいと思いますが、管理会の性格でございますが、国及び地方公共団体が約半々ずつ共同出資して法人をつくっていく、その他の一般の民間の資本も入れていいということのようでございますが、
次に、管理会の経費の問題ですが、出資金の利回りは年六分五厘に計算をして、その半額をこれに充てる、あとは小売り市場の売り場の賃貸料の収入の一部を充てる、こういうお考えのようでございますが、小売り市場の公益性から考えまして、売り場の賃貸料は安いほどいいということは言うまでもございません。これが高ければ、たちまち小売り値にはね返ってくるわけでありますから、できればこういうものにたよらないで、賃貸料はできるだけ安くして、出資金の運用益によって経費をまかなっていく、つまり、運営の経費をまかなうだけの出資金を出さすべきではないかという考え方もあると思うのでございますが、中途はんぱのような気がいたします。その点はいかがでしょう。
私も小売り商の家賃をただにしろとか法外に安くしろということは言っていないのですが、事業の始まりですから、なかなか計画どおりにいかない。だから、できるだけ入居者の負担を軽くしていくという配慮があってしかるべきじゃないかという考え方に立って、若干意見を含めた質問をしたわけなんです。 その次の問題でございますが、管理会の一年の経費は大体どのくらいでありますか。そしてその中で人件費の占める割合、つまり、役員の人件費、職員の人件費が占める割合はどのくらいになっておりますか。
平年度六千万円のうち三千七百万円の人件費、これは普通の事業経営の中で人件費の占める割合からいうと、そう率が高いというふうには私は思いませんけれども、私の心配いたしますのは、この種の公益的な性格を持っている特殊法人が、ややもすると役人のおじ捨て山になってしまう、適材適所主義じゃなくて、高級官僚の捨て場になってしまって、しかも高給を取るというようなことになってしまう傾向が従来間々あったと思うのです。この点は国会においてもしばしば問題になったところでございますが、そういうような点について、今回のこの管理会人事、これはやはり農林大臣がきめられることですから、考えておられると思いますが、きょうは大臣がお見えになりませんから、せめて次官からでも
御趣旨はよくわかりましたが、この法案によりますと、監事の権限について、従来の監事の権限の規定の例文ともいうべき、総理大臣に意見を述べることができるということがありませんが、これでは、理事長と対等の立場に立って業務の会計の監査をいたします監事の権限が非常に弱いという印象を受けますが、少し監事の職務が軽視されているというふうに考えられますが、その点はどういうわけなんですか。
非常勤の理事につきましては、どういう人を充てていこうというお考えですか。
出荷団体の代表もけっこうですが、その運営審議会の中で運営の面で協力なさるということもあると思います。それは私はあえてこだわりませんが、専門の学識者、そういったような人もやはり非常勤の理事の中に入れられてしかるべきだ。わずか三名しかいないわけですから、そういう点も十分配慮して片寄らないように、万遺漏のないようにしていただきたいと思うのです。 次に、もう時間もだんだん進んでまいりましたので、はしょって質問をいたしたいと思いますが、先ほどからも若干問題に触れておりましたが、小売り市場の規模、それからどういうところに重点を置いて設置をしていくか、なるべく既設の施設とは競合しないようにやっていこう、そしてまた多数の消費者が密集しているとこ
これで終わりたいと思いますが、小売り市場内におけるところの小売り業者の指導を行なうということになっておりますが、指導にもいろいろありますが、この管理会が小売り市場を設置し、これを管理するということのほかに、市場内の小売り業者の取り扱う食料品についても、その種類とか品質とか価格とか、その他購入、保管、販売について各種の指導を行なう、こういうことでありますが、これは具体的に言わいでも、小売り商がそれ自体において考えることでありましょうけれども、相当数以上の種類の商品を絶えず備えておかなければならないということがあろうと思います。また特に商品の鮮度の問題、新鮮さを保っていくということが要求せられると思いますが、こういう点につきましてどうい
いろいろ伺ってまいりまして、あとにまだ管理会の土地建物の利用の問題とか、いろいろ残っておりますけれども、時間もだいぶ進みましたから、他の同僚議員の質問の中でも触れられると思いますので、私は以上で質問を終わりたいと思いますが、要は、先ほど来伺っておりますように、生鮮食料品の小売り価格が下がらなければ何にもならない。現実に計算どおりいくかいかないかということは、だれも保証できないと思うのですが、やはり一つの意欲を持って、政府当局もこれに対して消費者の立場に立って、生鮮食料品の小売り価格を下げるのだ、それが中心的な課題なんだ、できるだけ中間のマージンを少なくし、いままでの小売り商がてんでんばらばらにやっておったやり方を改めて、一つのモデル
土地改良法の改正案につきまして、審議が続けられておるのでございますが、農業基本法の趣旨に即応いたしまして、社会的、経済的な諸条件の変化に適応するために、改良事業がより効果をあげ、事業の円滑化をはかっていくということから、本改正案が提案されておりますことは、政府側から説明があり、また審議の過程において、その意図するところは明らかになってきておると思うのでございます。ここで私は、いろいろお伺いいたしたいのでございますが、時間の関係等もございますので、重点的に御質問を申し上げたいと存じます。 それは、午前の参考人の意見開陳の中にもございましたように、土地改良事業は、水の問題と非常に関係が深い。特に、いま本院の建設委員会にかかっておりま
水の問題につきましては、特に利水の問題につきましては、国土総合開発法、水資源開発二法、特定多目的ダム法、工業用水法等の法律がございます。ただ農業用水に関するところの利水の法律がない。河川法一本で規制を受けるという点につきまして、農林省としてはざらに河川法の欠陥を埋める意味からも、農業用水法といったようなものをお考えになる用意はございませんでしょうか。あるいはもっと総合的な水法、ただ単に建設省所管の河川法だけではなくて、総合的な水の問題を取り扱うところの水法といったようなものを制定することが、より妥当であるというふうにお考えになりますか。あるいは他の利水関係の法律と並んで、農業用水法といったようなものを将来考えていこうというお気持ちは
