ただいま丹羽局長の御答弁の中にもございました農業利水の問題と他の利水事業との接点になる問題点があるというお話でございましたが、それは河川法によりますところの河川の区域の認定の問題、あるいは流水については私権が認められるかどうかというような問題、流水の使用権に対しまして、これが不特定多数の利益のためになるという前提のもとに、これが公共性の大小によって認定を受けるというような点から考えまして、たとえば電力開発ダムの建設等、農業用水との関係におきまして、利害が相反するような問題が起こってくるというような点等も、今度の河川法には農業者の立場からいろいろな問題が内包されておる。また上流地帯にあるところの国有林野の問題、あるいは下流、河口地帯に
いま局長の言われました河川の工事については、基本的に建設省が責任を持ってやるべきものであって、農林省の立場からこれはやめさせるとか、重大な変更をさせるとかいうようなことは考えるべきでない、こういう御見解に対しましては私も同じ意見なんであります。ただ法律のたてまえからいいますと、農業水利事業の場合は河川法によるところの許可を受けなければならないが、建設省の行なうところの河川工事については、いまお話しになりましたような諸手続が、法律並びに政令による準則によって規制をされていく、農業者の立場も守られていく、こういうことではありますけれども、その点が両省間において、お互いに信義を守って、覚え書きの趣旨、精神によって、そういう一方的なことはや
次に、河川法によりますと、新規の水利権を許可するにあたっては、利害関係者に損失を与えない場合に限って許可する、これが河川管理の原則になっているのでございますが、新規の水利権の許可によりまして著しい損失をこうむるものがある場合には、公益が著しく大きい場合及び損失防止の必要な施設を設置する場合でなければ、許可してはならないということになっております。ところがここで、公益性が著しく大きい場合であれば、既設水利権者で損害をこうむるものがあっても許可していく。たとえば発電所をつくる、上水道をつくる、工業用水等の施設をつくる場合に、これは公益性がまことに大きいという点から、既得水利権に影響があっても新しい水利権を与えていく、こういうことが考えら
局長が十分な配慮をして、そういう心配のないように、法律の目ざしておるところ、また所管建設省との話し合いの中で十分に解決できる問題だというふうにお答えになりましたから、私は局長の御答弁を信頼する以外にないと思うのでございますが、農林省が三十七年の十二月に調査せられました農業水利についての紛争の資料によりますと、三十七年はこの種の紛争が急増している。その半数が農業と他水利事業間との紛争である。また紛争発生の河川につきましても、三十七年の百十件について見ると、農業と他水利事業間における適用河川と準用河川の比較的大きい河川に四十五件も発生しておる。こういう状態でありまして、ほかの水利事業と農業水利事業との間における紛争がいよいよふえていく。
改良事業の中に占める水利の問題は、河川が一番大きなウエートを持っておるということについては、先ほども触れましたが、その次にはため池によるところの水利事業があると思うのですが、現在全国で農業水利に使われておりますため池はどのくらいございますか。
いま言われたのは一七％ですか、ため池の占める重要性というものは相当なものがあると思うのでありますが、その中の多くのものが老朽ため池になっておる。どのくらいのものが老朽化し、またこれに対してどのような施策、予算措置が講ぜられておりますか。
老朽ため池の改修について、改良区でもってこの事業をやっているのはどのくらいありますか。——時間がありませんので、また後ほどお伺いするといたしまして、この土地改良区の事業として老朽ため池の改修をやっておる農民たちは、深刻に水を要求するために、農民としてはかなりの負担をかかえながら、この事業をやってきておると思うのでございますが、どうも全体についてどの程度成果があがっているかということについては、私も十分に承知いたしておりませんけれども、たまたま私の触れました私の地元の改良区におきまして、この老朽ため池の改修に当たったのだけれども、依然として水がたまらないというようなことで、非常に困っておるというような事例もあるのでございまして、これに
これは土地改良区の事業としてやっておるのでありまして、改良区の事業がうまくいってない一つの事例として私が申し上げたのでございまして、いま農業用水としては事足りておるという、局長はそういう御報告を受けておられるようでありますが、現地へ行って私が調べたところによりますと、従来の水は確保されておるけれども、しかしそれ以上の水がほしいので、改良区をつくってやったのだが、一向何にもならなかった、こういうことで、従来のような農業経営には差しつかえはないけれども、さらに成果をあげていこうとすると、入れた金がむだになってしまうというような苦情を、農民たちから聞かされておるようなわけでございます。そういう点等も他にも事例があるかと思います。私は一例と
時代に即して計画を変更し、事業も効率を高めていこう、こういうことはまことにけっこうだと思うのでございますが、当初の予算額では十年もたちますと、とても当初の計画さえも実施できない。まして計画が変更される場合におきましては、ふえこそすれ、減ることはなかろうと思うのでございますが、そういう点につきましても年次計画と申しますか、各事業別に、国費の事業別にそういう年次計画をお立てになってお進めになっておいでになるか、いかがでございますか。
御事情がよくわかりますし、やむを得ないことだと思いますけれども、今度の法の改正によりまして長期計画を立てるという上からには、少なくとも国営事業につきましては長期計画をお示しになって、その年次計画に基づいて予算の編成等を行なうということが、当然ではなかろうかと思うのでございます。ただ、そのつどそのつど完成年度を見合わせながら予算を持っていくということが、必要やむを得ないということも私はわかりますけれども、しかしやはり指導的な立場に立ち、また責任の所在であるところの農林省としては、国営事業につきましてはそういう当初の計画に立って、年次計画を進められるということが望ましいのではないかと思いますが、いかがでございますか。
これも一例として農林省の愛知川かんがい排水事業について、私も、局長御承知のとおりこれが完成については幾らか協力を申し上げてまいったつもりでございます。従来水没地区の人たちが、水没反対という旗を掲げて、ずいぶん長い間反対運動をやってまいる。これらの人たちが納得しないままに事業計画を遂行するということは、非民主的なやり方であるという立場に立って、私は水没地区の人たちの側に立って、本委員会におきましても従来から何べんもこの問題を取り上げて質問をいたしてまいりました。しかしまた全体の農業計画、特に農業基本法によるところの近代的な農業経営の上から、水の問題がいかに重要であるかということは申すまでもないことでございまして、この水が一日も早く供給
土地改良事業におきまして、草地の造成ということが今度は考えられておりますが、そういう点から私は当局と畜産局の見解も伺いたいと思っております。また基本的にはこの法の改正が、農業基本法における協業の問題とどういう関連を持っておるかというような点等についても、政府の御見解を承りたいと思っておりましたが、時間も相当たちましたので、本日はこれで私の質問を終わりまして、大臣なり次官がおいでになったときにさらに関連してお伺いをすることとし、本日はこれで私の質問を終わらせていただきます。
政務次官が途中から退席せられるそうでございますから、冒頭に政務次官にお伺いをいたしたいと思います。 本法案につきましては、いままでも審議が続けられておるのでございます。前国会においても問題になったところでございますが、本法案につきましては、省、政令にゆだねられておる部分が非常に多いという点でございます。四十二画会におきましても、省、政令の見込み事項というものが、当時の建設委員に配られたのでございます。このたび、この法案を国会に御提出になるにあたりまして、これが国会を通過してから、政令等を立案なさるということになると思いますけれども、これは、過去の経緯から考えまして、これが出されるまでにできているはず、だ、こう私は思うのでございま
大体、いつごろ御提出をいただける見込みでございますか。
いま政務次官もお話しになりましたように、河川法につきましては、利水関係の各省――農業用水につきましては農林省、飲用水、つまり水道につきましては厚生省、発電及び工業用水につきましては通産省、また、水資源につきましては経済企画庁、あるいは全般的な資源関係につきましては科学技術庁等とも関連があるわけでございまして、これら関係各省庁との間の連絡と申しますか、話し合いと申しますか、それらの点につきまして、前回、農林省と次官同士の間で覚え書きがなされたということで、その覚え書きの内容の資料提出を要求いたしまして、この前の委員会に資料が提出されまして、中身を拝見いたしました。これらのいま私のあげました各省庁との間における連絡はどのようになっておる
農林省と同じような申し合わせ事項、つまり覚え書きが交換されておる。それは、私のあげました全部の各省庁の次官同士の覚え苦きができておるのでございますか。
きょうは関係各省庁の担当の政府委員の方々に御出席をいただいておりますから、後ほど関連いたします事項についてお伺いをするつもりでございますが、同時に、前回農林省との問の覚え書きの内容を御提示いただきましたように、各省庁との問の申し合わせ事項の内容につきまして、本委員会に資料として御提出いただきたい。これは委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
それでは、政務次官、その点もよろしくお願いいたします。 さて、本法案がいろいろな経緯を経まして本国会に提案されますまでには、次官も御承知のとおり、水利開発をめぐるところのいろいろな対立抗争があった。これは明治二十年時代から、あるいはもっとそれ以前にさかのぼるならば、神代の時代にまでさかのぼることができるくらいに、長いいろいろな抗争の歴史の過程を経て今日にきておる。その後、第二次世界大戦後、昭和二十八年に国土総合開発審議会なるものが設置されまして、その中の水制度部会におきまして、全面的に水利問題が検討せられた。このときを境といたしまして、水利問題をめぐるところの対立抗争が、従来、下部構造においてなされておったのが、上部構造に反映す
きわめてばく然とした、抽象的なお答えでございまして、私としては、いまの御答弁に満足することができないのでございます。国政の問題の中における水の問題は、非常に重要な要素を含んでおるということは、いまさら私が申すまでもございません。人類の歴史にさかのぼるまでもなく、水のあるところから人類の社会というものが形成されていった。水のあるところから、人類の文明が発達をしてきたという点から考えましても、日本の国政という点から取り上げまして、水の問題、水政の問題というものは非常に重要であると考えるのでございます。河川法に関連をいたしまして、日本が四つの島から成り立っておる。また、多くの山があって、山から流れるところの幾多の大小の河川がある。この水の
河川局長にお伺いをいたします。 先般来、いろいろ質疑応答の中で、より明らかにせられてきたと思うのでございますが、本法案の特色は、区間主義から水系主義に移ってきておるという点に私はあると思うのでございまして、その点から考えるというと――いろいろ問題はございます。昨日の参考人の意見等もあり、いろいろ問題はございますが、しかし一応水系主義をとったということは、私は、総合的な水の問題を取り上げる法律としては一歩前進だ、こう考えておるのであります。その点におきまして、私は、決して地域のセクショナリズムというものにとらわれるものではございません。確かにそういう点は一つの進歩だと思うのでございますが、厳密に申しますと、四条の四項及び五条三項に
