そんなことをしている間に、どんどんどんどん琵琶湖の水の汚染は広がって、深まっていくばかりじゃございませんですか。間に合わなくなってしまうんです。三次処理がいつできるか、それもまだ見当がついてない。そういうことでは琵琶湖の水の復元はおろか、現状維持さえもできないということは必至だと思うのであります。思い切った施策を考える必要があるんじゃないかと思うのです。 たとえば、これは一つの考えだと思うのでありますけれども、下水運河をつくる、つまり淀川水系全体の下水を一本にまとめて、それをずっと大阪湾のところまで引っぱっていって、その地先で海に流す前に完全な処理をする。金はかかりますけれども、工場排水も何もかも一緒にして下水運河のようなものを
これは下水道事業課長、あなたは専門家ですから、欧米の事情もよく承知しておられると思うのです。私の手元にあります報告書だけでも、アメリカにおける第三次下水処理の研究施設、あるいは欧米の下水道事情、あるいは欧米の下水の汚泥の処理・処分の問題おそらくあなたの関係の部下の方だろうと思いますが、そういう研究をして、いろいろ報告を出しておられる。 琵琶湖総合開発特別措置法は画期的な法律として、試験的に、これは一つのテストとして今後の総合開発のあり方として注目されておる。そういうことでありますから、一千万下流の住民の生活用水を確保する上からも、琵琶湖に下水処理の不完全な水を流すということは、極力これは避る努力をしなければならぬと思うのです。さ
下水の処理につきましては、まだまだ質問したいのですが、時間がありません。 琵琶湖の水の汚染に関連をいたしまして、周辺の化学工場、たとえばいま大きな問題になっております草津市の中にございます日本コンデンサの公害の問題、ＰＣＢと鉛とカドミウム、亜鉛の非常にきつい複合汚染が出ておる。こういうことで大きな問題になっていることは御存じのとおりでございます。この企業体は、この公害をなくしようとするならば企業自体が成り立たぬというようなジレンマに陥っておるということでありますが、これはいままですでにあるところの工場でありますけれども、これに対して、これはしかたがないと言ってほうっておいているわけではないですけれども、通産省のほうでは、この問題
県としても国で規制をしてもらいたいという要望が強いわけでありますね。ぜひ早く規制しないと、これは全国に少ない企業体ですからそういうことになっているのだと思いますけれども、琵琶湖の水にとりましては、また付近の住民の生活にとりましては大きな問題であります。国の基準を早く出してもらいたいと要望いたしておきます。 最後に、水資源開発公団の川崎理事がお見えになっております。以前たしか河川局長をしておられましたから、前の法案の審議のときにもいろいろごやっかいをかけましたが、きょうは御苦労さまです。 ちょっとこの際お伺いをいたしておきたいと思いますが、いまお聞き及びのとおり、水資源開発公団としては水の量を確保する、資源、水の量だけの問題が
ただいま長官が水俣病の現地、不知火湾を御視察になりまして、切実にはだで受けとめてこられました実感のこもった御答弁がございました。私も長官の御答弁が、これから関係当局の協力によって日本の国策として実現することを期待するものであります。 〔委員長退席、理事杉原一雄君着席〕 ちょっと回りくどいような話をいたしますが、ベトナム民主共和国のホー・チ・ミン大統領がなくなります四カ月前に、まだ侵略者を撃退するのには十年かかるだろう、しかしわれわれは勝利する、勝利した暁においてはわれわれの国土を数倍美しい国土にしよう、ということを言い残して世を去っております。 ベトナムは、御承知のとおりあのような山も川も湖も海も、ものすごい破壊が行な
私は長官が外務大臣であられるときに、まだ外務省では環境外交ということが十分考えられていなかった時代から私はこの点を指摘したものでございます。御承知のとおりだと思うのでございます。 このポスト・ストックホルム会議、今後の課題は、私は海洋汚染問題だと思うのでございます。特に、わが国は周囲海をめぐらしておる環境でございますから、わが国はもちろん、アジアの地域におきまする海洋汚染の実態を正しく把握する、そういう調査すらまだできていない。つまり海洋汚染のモニター、そういうものが必要だと思うのでございます。国連の機関の中にこういうものをつくっていこうということ。これは海洋汚染、大気汚染などを国際的に把握する上において非常に大事な働きをする機
時間がまいりましたので、私は一言長官に申し上げてお考えを願いたいと思う。 それは、先ほど長官がおいでになりまする前に、琵琶湖の水の汚染の問題、それこそ山紫水明どころじゃございません、十年を待たずして琵琶湖は死の湖になる、第二の水俣になるという危険が出ておるのであります。瀬田のシジミは、もはや枯れて死んでしまって取れません。ほかのところで取れます琵琶湖のシジミは、奇型シジミが非常に多くなっております。また琵琶湖のフナ、名産でございますフナも奇型魚がだんだんふえてきております。魚や貝にこういう現象が出てくるということは、この水によって生活しているところの滋賀県の、母なる琵琶湖の水によって生活しているところの滋賀県の住民及びその下流一
関連。 いま水の問題で大事な質問がなされているのでありますが、私は公害・環境特別委員会でこの問題を取り上げようと思っておりますが、関連で一問だけお尋ねをいたします。 近畿圏の水の問題につきまして淀川水系が重要な柱になっているということは、いま局長の御答弁にもございました。ただ量だけの問題でなしに、質の問題、よい水を送る。一千万の近畿圏の生活用水、住民の生活になくてはならぬところの水を供給する。よい水を送らなければ、くさい水を送っておったんじゃこれは何にもならないんであります。これは琵琶湖総合開発法の審議のときにもやかましく論議をされたところでありまして、琵琶湖の水の復元、きれいな水にする。すでにどんどん汚染されているんであり
まず初めに、外務省の四十八年度予算案の中で、在外子女教育の充実についてお伺いしたいと思います。 これについては、すでに資料等によって、担当この予算が拡充されていることは承知いたしておりますが、大体いま海外子女教育の充実強化の問題につきましては、どのような状態になっておりますか、そしてまた、問題点になっているところはどういう点でありますか、お伺いしたいと思います。担当の方。
在外公館に勤務している外交官にとっての悩みの一つは、子女の教育の問題だと思うんです。これは、それぞれその派遣されている地域の国の学校に入れるということが多いようであります。それも語学等の点から将来有利な点もありますけれども、また、日本人子女としての教育に欠けるところがあると思います。外交官の子女は、日本人でもなければ外国人でもない、中途はんぱな人間ができるというような傾向がなかったとは言えない、こう思うのでありまして、この点に対する配慮がいま官房長の説明の中にも出ておるというふうに受け取るのでありますが、しかし、まだまだこれは十分じゃないと思うのでございますが、その点につきまして具体的に、日本語の教育、日本人としての教育、つまり、全
全日制の学校が三十校、さらに三校ふえて三十三校、それから補習学校が二十八校、それになお若干申請が出ておるからふえるということですが、まだまだそれでも足らないということは、数字の上で明らかなんです。この点は、足らないところは通信教育で補っておるということでありますけれども、実際問題として、これでは私は不十分だと思うんです。 一つは、この日本語学校も、全日制の学校に派遣するところの教師、または補習学校には、これは日本から派遣しないと、補習学校では現地で採用するということですし、全日制の場合は、派遣教員の旅費及び手当ても日本政府が出す、しかし、この補習校については現地で採用する、現地の日本人会その他が自主的にまかなっているというふうに
そのできるだけ考慮していきたいということは、全日制のみならず、補習的な学校にも日本から送るように配慮していきたい、予算的にも措置をしていきたいという意味ですか。
それはそれぞれの地域の事情によって違うことはわかりますけれども、しかし、これはやはり外務省が指導的な役割りをとらなきゃいけない。もちろん文部省とも連絡をとって、現地の要望だけじゃなくて、むしろ指導的な、大所高所に立ってこうあるべきだというものを出していかなければならない。特に私が問題にしておりますのは、在留邦人の問題もさることながら、外交官の子女の問題、この点について欠くるところがあってはならないという配慮から申し上げておるので、時間の関係がありますから詳しいことは伺いませんけれども、その点、さらによく検討していただきたいと思います。そしてまた、前向きに処理していただくように進めていただきたいと思います。その点はもう、さらに御答弁は
給与法の改正については、子女教育手当を増していこうということが衆議院内閣委員会にかかっておると承知しております。これは月額一万二千円アップするという改正案の内容のようであります。外務省はこのくらいのアップでいいというふうに考えるのですか。
一万二千円では、実際一人一万二千円ではえらいと思うんですね。これはいつでも外務省の予算の要求は控え目、控え目、これは外務省の従来のいい点でもあるが、また悪い点でもあるというふうに私は考えるのですが、実際初年度としてはこれでやむを得ないと、こういうふうに官房長は言っておられるのですけれども、これではしかし子女教育手当としては、せっかくつくんだから、これはもう少し要求してしかるべきじゃなかったかと思うのですが、その点、御答弁は要りませんけれども、私は率直にそういうふうに感じますので、申し上げておきます。 それから、住居につきましてはどうですか。
その手当の値上げもさることながら、住居そのものを国で買い上げるという計画があるんでしょう。その点、予算に出ておるでしょう。
それは何戸ぐらい、総額幾らぐらい……。
総額……。
これは総額九億円、三十戸というと、十万ドルそこそこですよ、一戸。そんなことでできるんですか。
それで、まあこれもいままでなかったことを始めるということで、外務省としては画期的だと思うんですが、事実、在外公館勤務の外交官は住居に非常に困っている。たまたまいい住居を借りることができても、家賃に非常に困っているというのが現状だと思うのでございますが、これをせっかく手がけられたんだから、大蔵省もいろいろ都合があるでしょうけれども、これはやはり国費で買い上げていくという方針を進めていただきたい。 それから、まだ在外公館そのものが国有財産になっていない、大使公邸をはじめ、公館そのものが借家であるというところがだいぶありますが、これはどういう方針ですか。
