西村関一

現在、在外公館のうちで国有財産になっているのは何％ぐらいですか、全体の。

その他はまだ借家であるということですね。

その借家として払うところの借家料等は年額相当多額にのぼると思うんですが、そういうことからいっても、できるだけ早く国有化してもらいたい。それから秘密の保持、在外公館が借家であるということでは、ちょっと困るということもおそらくあり得ると私は考えるんですが、そういう点からも、できるだけ早く、できるだけ他の六七％の在外公館を国有化するという方針で御努力を願いたいと思いますが、いかがですか。

それから、在外公館に勤務しておられる外交官の給与の問題ですが、これは第一、第二——第五次まで改定がありましたですね。改定があって漸次よくなってきておるんですが、四十七年度によりますと、かなりこれも——昨年私もこの分科会で問題にしたんですけれども、上に薄く下に厚いという傾向をたどっておることは、私はそれは実情に合致しておると思うんでありますけれども、しかし、この場合、全体を見てみるというと、中ぐらいなところ、一等書記官とか、二等書記官クラスの人たちが、これもこの表で見まするというと、私の手元にいただいておるアメリカの場合でありますが、これはやはり下のほうの若い外交官は二六％アップになっている。上のほうの大使級は一二％のアップということ

次に、在外公館に付設されております文化センターの問題でありますが、これは非常に大事な仕事だと思うのでありまして、地域によりましては十分な活動ができていないというふうに思われます。その点につきまして、在外公館の文化活動につきまして、私は予算の面においてかなり問題があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点いかがですか。どなたか担当の方おられますか。

これは和田局長は担当だからよく御承知だと思いますが、非常によくやっておられる。予算等の関係、人等の関係から十分にできないというところが、私はどことは申しませんけれども、あるようであります。これは非常に大事な仕事だと思うのであります。これが日本の外交を進めていく上におきまして与える影響は非常に大きいと思う。今後その点についてもより前向きに進めていただきたいということを希望いたしておきます。時間がございませんから個々の問題については申し上げません。 　次に、外務省担当の主計官来ておられますか。——ただいま私が質問をいたしておりますように、主計官もよくお聞きくださったと思うのです。そしてまたよく御承知のところです。やはり在外公館をお回り

先ほど一つ質問することを忘れましたが、在外公館勤務の外交官、また在留邦人の問題もですが、医官の問題、病気にかかった場合の問題です。これが非常に困っているように思うんです。向こうで病気になるというと、在外各地で病気になるというとばく大な費用が要る。そういうことについて、外務省から医官をときどき派遣しておられるんですが、何名ぐらいの医官が、どのくらいの程度で各地を回っておられますか、その点伺って、まずその効果について、ひとつちょっとおっしゃっていただきたいと思います。

次に、外務大臣にお伺いいたします。 　私は最近アラブ・イスラエル紛争の地域を回ってまいりました。その一番先鋭化しているアカバ湾の北端のエイラトまで参りました。これは私の見るところなかなかむずかしい問題で、アラブはイスラエルという国の存在を認めないという方針で今日まで来ております。若干最近は平和共存ということを考える向きも出てきておりますが、七つ八つと言われておりますアラブのゲリラ組織などはまっこうからこれを抹殺してかかろうという考えでおる、こういう状態でありますが、これに対して日本政府としては、両方の側に外交関係がある。大臣としては、このインドシナ紛争、インドシナ戦争は、一応パリ和平協定ができてベトナムとの間の協定ができた、ラオス

いま大臣のお話しになりましたとおり、私も、アラブ側もイスラエル側もこの問題の解決のためには苦悩している、非常に深い苦悩に包まれているというふうに受け取っておるんであります。また関係諸国、たとえばイギリス、アメリカ、さらに国連も手をやいている、解決の方途をつかみ得ないという状態であります。この問題に対しましても、われわれも、両当事国、当事諸国との問題をそれぞれ踏まえながら、いま大臣のおっしゃったような方向で平和裏に解決がつくように　日本国政府としてもさらに検討を続け、またしかるべき手を打つべきときが来たならば打ってもらいたいということを希望いたしておきます。 　次に、私はインドシナ問題について、特にベトナムの問題について一つお伺いを

もう私の時間がありません。もう一問だけお伺いしたい。 　先般の参議院予算委員会におきまして、田英夫議員から質問がありまして、南ベトナム臨時革命政府のパリ会談の副首席といいますかね、グエン・バン・チエン、現在チエン氏はハノイに駐在しているところの南ベトナム臨時革命政府の代表部の首席ということであった。最近の情報では、国連駐在の国連連絡所の首席としてニューヨークに行くことにきまったということが言われておる。私もグエン・バン・チエン氏にはパリで二回会いました。それからまた、先般この二月には、ローマで、ローマのベトナムに関する国際緊急会議に彼は首席代表として参っておりましたので、親しく会いました。で、この間の予算委員会の質問では、彼を日本

それから後段の問題。

その点、確かめておきますが、大雨が言われたような、パリ協定の条項、精神にのっとっての民族和解政府というものが南にできるということの前提に立って、そういう前提に立って来られるならば、入国もあえて拒否しないと、こういうふうに受け取ってよろしいと思いますが、その場合には、国交がない国からではあるが、渡航証明書ということで入国をすると。ただしかし、これはアジア局長御存じだと思うんだが、ベトナム民主共和国の旅券で来ておる例があるのですよ、いままで何件か。向こうの旅券で日本政府は入国を認めておるのです。向こうの経済代表団、その他文化代表団、あるいは平和活動家等々を入れておるんですよ、日本政府は。ですから、ベトナム民主共和国の旅券で来ている例がい

いずれにしましても、その北のベトナム民主共和国の旅券で来ていなさる例がたくさんあるわけです。それを日本政府としては、国交がないからというので、渡航証明審というもので入国を認めている。それは日本政府の立場です。それはそれとして、事実上そういう形で入国している例が多々あるということを私は指摘しただけのことです。そういう点、大臣の御答弁、了解いたしました。 　以上で終わります。

私は、日本社会党を代表して、昭和四十七年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　反対の理由を申し上げます前に、まず、田中内閣の政治姿勢について一言触れざるを得ません。 　田中首相は、先般の日中共同声明により、戦後二十七年間続いた日中間の不幸な断絶の歴史に終止符を打ち、国交回復を実現されました。私も、首相のこの勇気と決断に対し、国民とともに心から称賛を送るにやぶさかなものではありません。 　いまや、日中友好の流れは、とどまるところを知らない大きな川の流れになりました。しかし、過去何十年もの長い間、きわめてきびしい情勢の中で、ときにはとだえようとする日中の細い小さな流れを守り続けてきた先人たちの功績を忘

関連。 　一昨日から今朝にかけての防衛論争を聞いておりまして、そしてまた、いま吉國長官から出されました答弁、政府の見解というものを聞きながら、どうもまだはっきりしてないという点を感ぜずにはおられないんであります。それは、総理以下は、あくまで現行憲法を厳守する、守り抜いていく、毛頭これを変える、あるいはこれに抵触するような政治はやらぬと、こういうことを言明しておられるんでありますが、実際におきまして、いま発足しようとしているところの四次防の内容、これは、これからも、次の国会において論議される点でありましょうけれども、三次防から四次防に移行いたしまする過程におきまして、それは三次防と変わってないんだということではありますけれども、しか

関連。 　ただいまの久保防衛局長の答弁と、それから総理、外務大臣の答弁には若干の食い違いがあったように私は聞いたのです。と申しますのは、三次防と四次防の関係においては、これは、四次防は三次防の延長である、続きであるということではありますが、上田委員の質問に対して、状況も変わってきておる、ニクソン・ドクトリンも出たし、自主的な面も非常にふえてきた、アメリカの駐留軍との関係もいま示されたようにだいぶ変わってきておる。そういう状況のもとに、この四次防が組まれておるということに対して、延長ではあるが、しかし、内容的に自主的な要素がふえてきておる、こういう意味の久保局長の答弁であったと思うのでありますが、その点が、総理及び外務大臣の御答弁と

関連。

いま中曽根、佐々木両大臣、また田中総理から御報告になり、御答弁があったわけですが、私は、これらの一連の事件を通じまして、田中内閣に対する頂門の一針ではないかと思うんです。ということは、事故は思いがけないときに突然やってくると、これは過去においてもあったんです。炭鉱爆発事件もあったし、ハイジャックも「よど号」の事件があったし、いろんな問題がありました。また、列車火災事件のごときも、昨日また起こっておる。幸いにして人命には支障がなかったわけでありますけれども。しかし、そういうことを考えますというと、私は単なる技術上の問題だけでなしに、やはり精神のゆるみ、そういうものがこういう事故を引き起こす根本の原因になっていると思うんであります。私は

関連。 　先ほど来ベンジャミン事件についていろいろ質疑応答がありました。私は、この問題につきましては外務委員会においてあらためて質問をするつもりでございますが、この際、政府のこの犯罪捜査並びに公安、治安、検察等の姿勢についてお伺いをしたいのであります。具体的に昨日起こりました事例についてお尋ねをいたします。 　昨日、滋賀県を訪問しました木村国家公安委員長が、滋賀県警本部において、本部長以下百名余りの幹部を集めて訓示をした中で、重大な発言があったことは政府も御承知のところだと思うんでございます。きょうの朝刊各紙にこの問題が報道されておりますことによりましても、国民がこのことを知って驚いておるのであります。私は、まさかこのようなこと

私は、関連質問ですから、あまりこれ以上質問することをはばかりますが、ただ、いまの御両所の御答弁だけでは満足ができませんです。いずれこれは地方行政委員会等におきまして、木村大臣の出席を求めて、真相を明らかにしながら、責任を追及したいと考えますが、いずれにいたしましても、この問題は事が重大でございます。このままでは、ただ単なる釈明だけでは終わらないと私は思うんでございます。御承知のとおり、社会党が人を騒がせたり、傷つけたりする暴力集団、こういうことが言われる。共産党——他党のことまで私は申しませんけれども、山下先生御存じのとおり、私は滋賀県におきまして社会党の委員長としていろいろ苦労している。しかも、今度の大津市長選挙で社共が共闘して革