外務大臣のおっしゃる点はよくわかりますが、私は、これをやめてしまえというようなことは申しておりません。ただアジアの急激な情勢の変化によりまして、従来の反共的な色彩をなくする、やはり平和共存という立場でこの会議が続けられる方向に動いていると私は見ますから、いま大臣がおっしゃった平和的なものとしていきたいというお考えであるならば、そのような方針で外務省も臨んでいただきたいことを希望をいたしておきます。 次の問題でございますが、沖繩のＶＯＡ放送の傍受の問題でございます。さきの沖繩国会におきまして政府は、ＶＯＡの放送内容をチェックするために、同放送の傍受を約束をしております。外務省予算にも、沖繩ＶＯＡ放送傍受謝金というのが二千八百万円、
次に、今日の世界、特に東南アジアの諸国の至るところにおきまして、日本に対する誤った認識が、誤っておると申しましても、幾らか反省しなければならないと思われる節がございますが、しかし、政府の予期しない認識が広がっておるというふうに思うんでございます。日本はエコノミックアニマルである、日本株式会社であるとかいうようなふうに呼ばれておるという面があると思うんでございますが、このような誤った考え方を是正するために、昭和四十七年度の外務省予算の重点事項の一つに、広報活動、文化活動等の強化という点について予算措置が講ぜられております。私は、これは大事なことだと思うんでありまして、そういう点に重点が置かれておるということはけっこうだと思います。昭和
外務大臣が前段でいみじくもお話になりましたところの日本外交は国民的バックの上に立たなければならない、国民の支持、声援がなければならないということでございまして、私はまさしくそのとおりだと思うんでございます。しかし、必ずしも現状は国民的支持、国民的バックの上に立って外交が行なわれているかどうかという点については十分だとは言えません。それは、この間から問題になっております外交上の秘密等々の問題がありますから、十分なＰＲができないということがあろうかと思います。しかし、ややもいたしますと、霞が関外交という名で象徴されますような国民と遊離した外交が行なわれてたんじゃないかという点、私どものような立場にある国会の議員であります者も含めまして反
次に、予算の面から見まして、外務省の定員についてお伺いをいたします。 現在二千七、八百名の定員のうち在外勤務の者が一千二、三百名程度であり、アメリカ、ソ連は別といたしまして、フランス、ドイツの半分ないしそれ以下であるというふうに承知するんであります。これを在外定員について見ますると、大使館、総領事館、領事館等を含めまして、わが国の在外公館総数は百四十一、一館平均の定員は七人程度ということになると思いますが、これでは十分な外交活動ができないんじゃないかというふうに思われます。私はいつも他国の状態と比較をするんでございますが、定員の問題、次には待遇の問題等がございますが、まず定員の問題からいいましても、これはいろいろ公務員の、国家公
定員の問題も大事だと思いますが、同時に私は、現地補助員制度の問題、現地補助員の中には優秀な人もおるように思います。現地補助員に対する待遇等を改善すべき余地があるんじゃないかと思うのでございますが、いかがでございますか。どなたか……。
今回外務公務員法の一部を改正する法律によりまして休暇帰国制度が改善されまして、四年に一回の帰国が三年に一回ということになりますが、実際問題といたしましては、館員が三人ないし四人のところもあります。これでは円満な休暇帰国制度の実施ができにくいんじゃないかというふうに思われる。外務省といたしましては、公館の最小限度の規模を将来もう少し上げるお考えはないでしょうか。公館の最小限度の人員をどのくらいにするお考えがございましょうか。その点もあわせてこの際お伺いいたしておきたいと思います。
休暇の問題も大事でございますが、私は、その前に待遇の問題、これは先進国並みの待遇——私はただ給与のことだけ言っているのじゃございません、待遇にはなってないと思うのでございます。たとえば、住居の問題、住居はやはり在外公務員にとりましては外交の場の一つだと考えます。やはり相手国の外交官を招いたり、またその外交官の自宅に招かれたり、また他の国の公館の人々との接触をいたします場合に、自分の住居が使われるということは、世界各国どこでもあることだと思います。また、それが大事な外交の場にもなると思うのでございますが、どうも見劣りがするんです。で、自分のうちにお招きをしても十分なことができないというひけ目を感じている点があると思うんです。特に私は、
時間がなくなりましたので、私は次の問題に移って、それで質問を終わりたいと思うのでございますが、それは経済協力の問題でございます。 経済協力行政は各省にまたがっておりますので、従来からこの一元化については指摘されてまいり、昭和四十五年の十二月に総理大臣の諮問機関でありますところの対外経済協力審議会、これは、対外開発協力省また庁といったような機関を設置すべきであるという勧告をしております。この国会におきましても、四月十九日でありますか、参議院予算委員会におきまして、外務大臣は経済協力省設置については検討する必要があるというような御発言がございましたが、この一元化の問題、経済協力の行政の一元化の問題、こういうことで省を設ける、新しい庁
外務大臣は従来から、国の体制やイデオロギーの違いをこえて、いかなる国に対してもできるだけ援助、協力を惜しまないという御方針を打ち出しておられました。現在もそうであろうと思うのでございますが、予算面から見まして、アジア局関係の予算の中で、昨年度、北越、モンゴールに対する補助金を日本赤十字社を通じまして——現地の赤十字社を通じて北越、モンゴールに対する補助をなさいました。それがどういうふうに使われてまいりましたか、またさらに今年度も、四十七年度の予算を見まするというと、昨年が一千八十万円、わずかではありますが計上されておったが、一千四百四十万円になっておる、昨年どういうふうに使われたか、またことしはどういうふうなお考えでおられるのか、そ
この問題につきまして外務大臣の見解をあらためてお伺いをいたしておきたいと思うんですが、たとえわずかの金でありましても、そういう国交のない国に対しても人道的な立場から援助を行なう、しかもリストを受けて、リストに基づいて向こう側のニードに応じてわが国としてはたとえ赤十字社を通じてでありましても援助を行なう、こういう道を開いたのでありますから、これをさらに拡大していく、こういうお考えはございますでしょうか、その点をお伺いいたします。
昭和四十七年度の科学技術庁予算の重点事項別表というのを拝見いたしますと、また、科学技術庁の分掌事項につきまして、あらためて科学技術庁の現況七十二年版というものを拝見しますと、そこで科学技術庁長官といたしましては、まず科学技術振興予算、どこに重点を置いてこの予算の編成をしておられるか。どこに重点を置いておられるか。所管に従ってそれぞれまんべんなく予算を組んでおられるのではないと思うが、重点的にどの分野を指向しておられるか、その点をまずお伺いしたい。
科学技術庁で所管をしておられます科学技術会議——総理が最高の責任者であります科学技術会議というものがございます。その答申が大きく行政の面に働いておるというふうに私は承知するんでありますが、その予算を見まして、原子力開発の問題が非常に大きく取り上げられております。原子力施設に対する予算が大きいように思います。これはけっこうでございます。原子力の平和利用ということが重点的な課題になっておりますときに、このこと自身を否定するものではございません。しかし、同時に、巨大科学といわれます原子力科学、しかも、原子力施設を整備拡充するということだけでなしに、科学の基礎的な研究、基礎的な開発、そういう方面に政府は力を入れていかなければならぬと思うんで
簡単に、そして大きい声でやってください。
国際的な比較の点に触れられましたが、私の調べたところによりますというと、日本の大学の教授の待遇はフランスの五分の一、アメリカの十分の一の給料であります。最近、大学の教授、特に自然科学の領域で研究をやっている学者たちが、その研究に甘んじて打ち込むことができる状態になっているか。——なぜこういうことを私が申し上げますかといいますと、ある学者の人たちが集まっております会議に出ました。その会が、わずか一カ月百円の会費を上げるということに対して、一時間も議論をした。上げられぬと、たとえ一カ月百円の会費でも上げてもらったならば困るという意見が学者の方々の中から出ました。その一事を見ましても、私は、幾つかの会に関係しておられるからそういう意見も出
科学技術庁の所管であります東海村の原子力研究所でありますが、私は新聞で、この研究所の所員が論文を発表しようとした。これは海洋汚染と申しますか、そういう問題を取り扱った論文を発表しようとした。原子力開発に基づく海水の汚染、——海洋じゃなくて海水汚染の問題、それがストップをかけられたということを新聞で読んだのであります。これは一体どういう事情であったのですか。担当の方からお伺いしておきます。
別の方を派遣されたんですか。そしてその結果は発表せられたのですか。
せっかく漁業組合が依頼しているんでありますから、海洋汚染の専門家でないという理由で依頼の派遣に応ずることができなかったと言われるのでありますが、少なくとも、この原研に勤務しておられる方です。その立場から研究成果を発表する、そしてまた漁業家に対して啓蒙するということに対しましては、私はむしろ進んでこれに応ずるべきではないかと思うんであります。そういうところにやはり私は一つの偏見が働いたのじゃないか、何らかの偏見が働いたのじゃないかということを問題にせざるを得ないのであります。純粋な科学的な立場で研究を発表するということに対して他の理由が差しはさまれるということは、これは原研としても、科学技術庁といたしましても、慎まなければならぬことじ
私は、誇り高き長官がおっしゃるんですからあなたが偏見を持っていらっしゃる、また、あなたの関係のこの研究所の所長が偏見を持っているというふうに断定しているんじゃありません。ただ、そういう疑問を一般の国民に与えるんじゃないかという心配をいたしますからあえて御質問申し上げたんであります。向こうが指定してきた特定の個人、研究所員が不適格であるということについては、向こうもおそらく、向こうが指定してきたんでありますから、はっきりした理由を述べられなければ釈然としないだろうと思います。また、新聞報道によって承知いたしております国民といたしましても何か割り切れないものを感ずるのじゃないかと思いますから、私は科学技術庁のためにも、研究所のためにもあ
いま、公聴会などを開くのは適当な時期だとは考えない、現地の情勢から見てそうだと、知事との話し合いもある、こういうことで、しかし、この附帯決議の精神は尊重していく、こういうふうにおっしゃったと思うのであります。その点を私は確認さしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
わかりました。 最後に、先ほど来大臣がしばしば言われます七〇年代の科学技術の振興開発という点につきましては、学者を重んじなければならない、専門家を大事にしなければいけないということを文部省の担当政府委員にも私申し上げて意見を聞いたわけであります。また、私の質問の中でも触れたんですが、何といっても人の問題です。日本では学者が優遇されてないという点につきまして、これは大臣の担当の事項でないかもしれませんが、しかし、やはり国務大臣として、科学技術の振興に責任を持っておられます大臣といたしまして、この点、少しく日本の行政が前向きになるようにお考えをいただきたいと思うのです。最後にその一点だけ申し上げまして、御所見を承って私の質問を終わり
