西村関一

私の伺っておりますのは、共同声明の中におきまして、アメリカの国際的に背負っておるところの義務を妨げない限りにおいて、ということであります。そういうことになりますと、これは事前協議制度の重大な変更になる。沖繩が日本に返ってくるというこの協定と日米共同声明というものはうらはらになっておる。言うまでもございません。これが協定の中にはっきりうたってないということにも問題がございますが、日米共同声明というものがうらはらの関係になっておる。そうなりますというと、この協定によりまして事前協議の制度というものが重大な変更をしてくる。アメリカの国際的に負っておるところの義務を妨げない限りということになりますと、アメリカが一方的に――アメリカは国際的義

ただいまの問題につきましては、午後からまた再質問をするといたしまして、次の問題に移っていきたいと思っております。羽生委員から、関連質問の中で、サンクレメンテにおける日米首脳会談についての意見が出されておりますが、私もこの点については重大な関心を持っております。各党の党首との会談が予定されていますので、その中で各野党の見解も聞いておいでになると思いますから、十分その点については御留意があるということだと思いますが、私はこのサンクレメンテの首脳会談は非常に重要な意義を持っていると思うのであります。本協定の中におきましても、日米共同声明を基礎としてということがありまして、日米共同声明の中にはいまも少し指摘をいたしてまいりましたように、また

本協定を結ぶにあたっての日本国政府の姿勢の問題につきまして、まだ問題が残っておりますから、午後の私の持ち時間でさらにお伺いをしたいと思いますが、ただいまは沖繩の基地の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど来触れてまいりましたように、また政府もお認めになっておられますように、沖繩におけるところの基地は、本上の基地に比べて、規模においても内容におきましても非常に膨大なものであるということは事実でございます。その縮小整理の措置につきまして、これは政府も考えておるという御答弁でございましたが、その腹案がおありでございましょうか。サンクレメンテの会議に臨まれるにあたりましても、これとこれだけはぜひひとつ要求するというような腹案

基地の縮小につきましては、外務大臣も重大な関心を持ってサンクレメンテの会議に臨まれるということでございますから、その成果を期待したいと思うのでございますが、沖繩住民の方々の共通の願いは、この膨大な基地をすみやかに返してもらって、返さして、それを沖繩県民の福祉のために使いたいと、あるいは住宅の問題でありますとかあるいは経済、産業開発の問題でありますとか、あるいはその他新しい沖繩を――本土に復帰した沖繩をどういうふうな構想で今後開発していくべきであるかということについての希望が出ておりますが、こういうことにつきまして、基地あるがゆえに十分な開発ができないといううらみを持っております。こういう点につきまして、総務長官はどういうふうに考えて

たとえば沖繩の道路の問題一つを取り上げてみましても、基地があるために道路の整備もできない。きのうも、沖繩本島の縦貫道路というものをつくりたいという要望が公聴会の席上で自民党推薦の方から発言がございました。それをやるにしても基地を避けてやらなければならないという、基地を避けても、技術的にはやるにはやれるけれども、基地があるために非常にやりにくいという意味の発言がございました。 　そうしてまたもう一つは、この沖繩及び北方の特別委員会におきまして審議されておりまする公用地等の暫定使用に関する法律案というもの、これはまあ全く本土では見られないような、地主の基本的な権利を踏みにじって土地を取り上げるということでございます。しかも、これが公用

そうでなくっても、土地を取られて土地の少ない沖繩県民でございます。この法律が通りますと、さらに、いまこの法律によらないで話し合いで解決をしたいと、空白を埋めるためにそうせざるを得ないのでこの法律を出したんではあるけれども、しかし、法律を待たずに話し合いで解決をしていきたいということでありますが、この期限を、五年というのを三年に短縮するということが一部新聞に報道されましたが、その事実はあるんでございますか。

話し合いがつけばよろしいですけれども、話し合いがつかない場合に法律を適用すると、もし、この法律が通った場合に法律を適用するということになりますと、地主が承諾しない場合には強制収用ということになるかと思うんでございますが、そういう場合に、私が心配いたしますのは、かつての成田空港の地主の反対、拒否運動、そういうもののような、流血の惨事を招いたような事態を沖繩において繰り返すような心配がないかどうかと、そういうことはあり得ると思うんでございます。やはり、どうしてもいやだと、法律によって強制収用するということになりますと、そういう事態が起こらないとも限らないと思うんでございます。平和な島として再生したいと願っておる沖繩の人たちの中で、そうい

米軍の使用しておりますところの軍用道路の中における民有地、これにつきましてはどういう措置を講ぜられるつもりですか。

それは借り上げにするのですか、あるいは買い取りにするんですか。買い取りといたしましたならばその価格はどうなりますか。

この前の本委員会におきまして、米側からばく大な防衛分担金の要求があるということに対しまして、政府はそういうものはないというお答えでございましたが、これは再確認してよろしゅうございますか。

それから、沖繩の現在の軍労務者は復帰後はすべて地位協定第十二条第四項の規定の適用によって防衛施設庁を経由するところのいわゆる間接雇用方式となると思いますが、いかがですか。

その場合、賃金体系の切りかえによりまして、沖繩の軍労務者たちに不利になるようなことはないと理解してよろしいでしょうか。返還協定第七条及びこれに関する合意議事録からも当然であると考えますが、賃金条件は現在よりもよくなると考えてよろしいでしょうか。

復帰に伴いまして、軍労務者の大量解雇があるということがうわさされておりますが、その場合に、これらの人たちは単なる解雇整理者――解雇によって整理されるところの者という考え方じゃなくて、これは一つの施政権返還に伴うところの犠牲者として手厚く考えていかなければならないと思うのでございますが、その点、いかがですか。

何といたしましても、基地の問題につきましては、いろいろ重要な問題がございます。沖繩の人たちは、一日も早く基地をなくしてもらいたい、基地を撤去してもらいたい、基地のない沖繩県をつくりたいということが、これは賛成、反対の人を含めて、そういう願望が強いと思うのでございます。これらの問題について、これをのまなければ沖繩が返ってこないというジレンマがありますことはわかりますけれども、しかし、何としても、こういう返り方では困るという思いがおしなべて沖繩の人たちの中にあるということは間違いのない事実だと思うのでございます。どのようにして基地のない沖繩、しかも、新しい構想のもとに沖繩を復興させるか、再発足させるかということにつきまして、全然、いま直

防衛庁長官にお伺いいたしますが、自衛隊が、六千数百名という戦前の沖繩戦、最激戦時における日本陸・海・空軍と比べましても、その内容は違いますけれども、非常に膨大な自衛隊が沖繩に行くと、それは米軍基地の縮小ということとからみ合わせながらそういうことが考えられておると思うのでございますが、どうして、あの小さな県にそれだけの自衛隊が必要であるかということが、これまた沖繩の人の率直な考え方のようであります。この際、明瞭にその問題についてお伺いしておきたいと思います。

午前中もお尋ねをいたしたんでございますが、本返還協定は日米共同声明の基礎の上に立っておるということがうたわれております。前文と、本文との間にウエートの違いがあるかのごとく福田外務大臣からもお話がありましたけれども、やはり前文あっての本文であります。本文、前文は一体をなしている。それゆえに、日米共同声明というものが非常に重要な要素を持っている協定であるということは午前中いろいろ申し上げたとおりでございまして、それだけに、日米共同声明の中身がこの協定の条文の中にはうたわれておりませんけれども、問題点になるところだと思うのでございます。日米共同声明の諸項目から逸脱できない、本協定は逸脱できないということを一応約束されたものであると考えるわ

いま大矢委員が申しましたように、そして外務大臣が答弁せられたところによりますと、これは単なる談話の発表だということだけれども、これが木協定の基礎になっているというところに、私どもは問題を感じておるわけなんです。でありますから、私がさきに申しましたように、これを取り消させるとかいうことは外交交渉によらなければなりませんが、そういうことまで言っておりませんが、幸いと言っちゃなんですが、近くサンクレメンテにおけるところの首脳会談があるわけですから、そこで、これらの問題については、沖繩返還協定を審議する中で、強い野党側からの反発があったし、また、国民の多数の層からも意見が出ておる。こういう日米共同声明の中身を踏まえての協定には賛成できないと

関連質問があるようですから、簡単に質問し、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、外務大臣、あなたはこれは談話だと、日米共同声明は談話であって、何ら拘束力がないかのごとき御発言でございますが、これははっきり協定の中に書いてあるのですから、そういうことではわれわれ納得できない。やはりこの協定の基礎になっておるという点を十分に踏まえて、あなたもサンクレメンテにおけるところの会談に臨んでもらいたい。しっかり腹がまえをして行ってもらいたいと思いますが、重ねて御所見を承っておきます。

外交交渉でありますから、その交渉が進められておる最中に国会で答弁なさることはむずかしいと思いますが、一番国民が心配しておるところです。核撤去、あるいは核持ち込みについてどうなるか、これは日米共同声明の中に心配の種があるから私はくどいように申し上げておるのです。 　それから、いま羽生委員の言われた三点につきましては、その方法等については話し合いの最中であると。それは大体いつごろまでに決着をつけられますか。

こうなってまいりますと、サンクレメンテ会談は非常に重要なウエートを持つと思うのでございます。外務大臣が言われましたように、二年前とは情勢が著しく変わってきているのでありますから、そういうものが協定の基礎になっているということについて十分話しをしていただきたい。そうして声明を出す出さぬということは別問題といたしまして、声明という形をとるのが一番いいと思いますけれども、それができない場合でも、国民が納得できるような、さらに日本国民だけではなくて、アジアの諸国民、世界の各国の納得のいくような形で、この問題に対する両首脳会談の一つの方向を――方向といいますか、一つの新しい表現を何らかの形でやってもらいたいということでございますが、その点、総