私がいまさら申すまでもなく、この問題が解決しない限りにおいては、日中国交の正常化というものはあり得ないと思います。おそらくニクソン大統領も北京に行って、その問題のはっきりした見解がなければ、この会談は無意味になってしまうと思うのであります。むしろ、こちらから日本政府としての方針を積極的に、いままでのような、そう言っちゃ――そうじゃないと言われるでしょうけれども――受け身の形ではなく、積極的にニクソン氏を説得するというくらいの姿勢でもって臨んでいただきたい、こう思うんでございます。私は、外交において、一つのそういう基本姿勢が大事だと思うんでございます。一つのビジョンを持っていただいて交渉に臨んでいただくということが大事だと思うでござい
時間が過ぎましたけれども、ちょっと一問だけ。私は、もう時間がありませんから、最後に一問、文部大臣にお伺いしたいと思います。 沖繩におけるところの神社のあり方についてです。沖繩には、宗教法人でない神社が若干ございます。これを返還時におきまして、そのまま別な法人、社団法人として神社が本土に返ってくるという場合に、現地におきましても相当な混乱が起こるように、きのう私は聞いてまいったんです。その点、時間がありませんから、簡潔に、その問題の処理について文部大臣にお答え願いたいと思います。
その申請をしない場合は、社団法人のまま残すんですか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、反対の討論をいたします。 このたびの沖繩返還協定が世界平和、世界の安全にとってプラスになるものと思われないのでございます。そのことは本委員会における審議を通じまして十分な解明をすることができなかったのでありますけれども、いろいろ問題をはらんでおる。政府、総理が平和に徹するということを言っておられますけれども、本協定の締結の過程、また内容等から見まして、総理が言っておられる点とうらはらの問題点が内包されておるということが、反対をいたします根本なのでございます。 核
私は社会党の西村関一でございます。 平良市長にお伺いいたしたいと思います。ただいま円の切りかえの問題につきまして御意見がございましたが、きのうの沖繩特別委員会におきまして、政府当局は、技術的にむずかしいというような答弁があったようです。すでに通貨の切りかえを数度にわたってやっておられます沖繩県の皆さんとしては、このことにはなれておられますし、その道もないではなかろうと思うのでございますが、その点に関しまして御意見を承っておきたいと思います。
時間もありませんので私は簡潔にお伺いをいたしたい。 一つは久貝公述人にお伺いいたします。先ほど国連機関の誘致を訴えておられましたが、特に国連大学の誘致について触れておられましたが、御承知のとおり国連大学を誘致しようとする候補県が多数にございますが、まだこれはきめていない状態であります。沖繩県におきましてはどういう構想をお持ちでございますか。また、これに対する県民の関心はいかがなものでございましょうか。あらかたでけっこうでございますからお伺いしたい。 それから知念公述人にお伺いをします。先ほど具体的な事例を述べられまして切々と沖繩県民の声を代表してのお訴えもございまして深く感じたのでございますが、あの学童疎開船の遭難につきまし
ありがとうございました。 —————————————
次に、曾村公述人にお願いいたします。（拍手）
ありがとうございました。 —————————————
次に、長谷川公述人にお願いいたします。
ありがとうございました。 —————————————
次に、末次公述人にお願いいたします。
関連。 ただいま印パ紛争についての質問に対するお答えの中に——私は、今回のわが国連代表部の国連における印パ紛争に対する活躍については、前の中国代表権の問題のときとは違って、かなりりっぱな働きをしておるというふうに評価しているのであります。がしかし、なかなか問題は複雑でごいざますし、また非常に困難な状態でございますから、ちょっとやそっとのことでは解決がつかない。ただ単に貧困の問題——これはインド、パキスタンを含めて、亜・インド大陸全体の問題として取り上げられる問題でございますが、貧困の問題の解決は恒久的な問題として考えなくちゃなりませんが、今度の紛争の背後にはやはり二十三年前の独立の時代から、あのように東と西とに分かれて独立したと
委員長の選任は、主宰者にその指名を一任することの動議を提出いたします。
私は、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党並びに第二院クラブ等野党各党各派を代表いたしまして、外務大臣福田赳夫君問責決議案を提案いたします。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 外務大臣福田赳夫君問責決議（案） 本院は、外務大臣福田赳夫君を問責する。 右決議する。 理 由 「中華人民共和国の国連議席、安保理常任理事国議席回復・蒋政権追放の決議案」（いわゆるアルバニア案）が国連において採択されたことは、米国および日本が戦後二十年にわたって一貫してとつてきた「台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府である」とする虚構が完全に崩れ去り、その中国政策が全面的に破産したことを物語っている。このこ
時間がありませんから簡単に質問をいたしますが、また、政府委員のほうも簡潔に要点についてお答えをいただきたいと思います。 本日の質問は、同和対策事業についての問題ですが、特別措置法が六十一国会で成立をいたしました。同和対策長期計画というものがなされたのでありますが、すでに二年を経過いたしております。この間、この法の趣旨に従い、また、同対審その他の各機関のアドバイスによりまして、政府は同和対策事業に格段の努力を払っておられると思うんでございます。先般、八月三十一日でありますか、部落解放同盟の全国大会が東京の台東体育館において開かれまして、私もこれに出席をいたしました。そのあと、政府各省との統一交渉が行なわれたんでございますが、これに
調査の進捗状況はどうでございますか。また、各省との連絡調整を通じましてどういうふうな方向で対処しておられますか、伺っておきます。
それと地区内の声はどういうふうに受けとめようとしておりますか。
別の団体とか連絡協議会のほうの団体で話を聞いているということですが、総理府でつかんでおられます同和地区の団体というのは幾つぐらいありますか、その名前、勢力分野をおっしゃっていただきたいと思います。
人数が不明だということは、それは非常にあなたのほうとしては怠慢だと思うのですね。そういう点をはっきりつかんで、どの地区にはどうということも含めて、そういうことをはっきりつかんでおられないと行政指導がやはりできないと思います。私の承知しておる範囲におきましては、いまあげられました同和会でありますとか、部落解放同盟正常化全国連絡会議、その二つにつきましては、地域的にも、人数的にもそう大きな数ではないというふうに承知しておるのです。そういうことについては、あなたのほうでは正確にその情勢を把握しておられるということが必要だと思うのでありますが、その点につきましても、いま御答弁願えなければ、これはひとつぜひ資料として提出をしていただきたいと思
