そこで、私は一つの事例といたしまして、先般の解放同盟の大会の各省統一要求の席において大きく取り上げられました愛媛県の同和対策事業についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、自治省にお伺いをいたしますが、愛媛県の場合は、いまお話のございました同対協――同和対策協議会というものの会長を現職の知事が兼ねておられるということでございまして、つまり法によって責任を負わなければならない地方自治体の県の首長であるところの知事が、この要求を持っていくところの側の同対協の会長をしておられるということは、これはまあ民主的に選ばれましたのだと思いますけれども、そういうこと自体は私はちょっとおかしいのじゃないかと思うのでございます。これは特別措置法が
