これできょうは終わりますが、いまお伺いしましたところによりまして政府側の答弁をいただきましたが、この問題につきましては、まだまだ問題が山積していると思います。ただに愛媛県だけでなくて、全国的にも、山中総理府総務長官の発言があるにかかわらず、いまだに十分な成果をあげているとは言えない。そういうところにも地区の住民たちの不満がある。地区の住民たちの問題意識が消えないということでございますから、特別措置法ができまして、これが成果をあげるためには、各関係各省庁が緊密な連絡をとられまして、迅速に処理していただきたい。総理府総務長官が四十七年度の予算を三倍にしたいということを発言しておられるのでありますから、その点も踏まえながらこの問題に精力的
私は、まず最初に日中国交回復の問題についてお尋ねをいたします。 先般来、衆議院の予算委員会、また参議院の予算委員会等におきまして、各委員の質疑に答えて政府はそれぞれ方針を述べられ、これに対する見解を明らかにせられたのであります。ただ、少し明確でない点がございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 木村大臣は、衆議院の予算委員会におきましては、日中国交回復の問題についてかなり前向きな御答弁をなさいました。それを受けて佐藤総理は、場合によれば自分が北京へ行って中華人民共和国の責任者と会見してもよろしいというようなことを述べられたのでございます。昨日の参議院の予算委員会におきましては、衆議院よりは少し後退したような御答
いまの御答弁で、政府が従来から述べておられる基本構想については、前から同じことを言っておられますが、つまり、日本政府としては戦争状態もすでに終わっている、向こうから何らかの形で話しかけがあるならばこれに応じてもいい、こういう態度のように思うのでございますが、同時に、国連におけるところの中国代表権の問題に対しては、現時点においてはどういう御見解を持っておられますか。
まだ最終的な結論に達していないというお話でございますが、しかし、もう国連の秋の総会は間違に迫っております。すでに世界の各国のこれに対する動きもだんだん明らかになってきているわけでございます。いつまでもこういう状態のままでいけるものでないことは言うまでもございません。どのような点で問題が煮え詰まらないのか。まだ最終結論に達しないということでございますが、どの点とどの点が問題になっているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
御承知のとおり、アメリカの上院におきましても、台湾蒋介石政権の問題について新しい動きが出ておるようでございます。また、わが国におきましても、超党派の日中国交回復議員連盟がございまして、この連盟の動きも活発になっておるし、また、超党派でこれに関する決議案を出そうという動きもあることは御存じのとおりでございます。こういう内外の動きに対しまして、政府はどのように対処しようとお考えになっていらっしゃいますか。
政府のお立場もお考えもわからぬわけではございませんが、従来から述べてこられました国益と国際信義、また、極東におけるところの国際情勢というものを踏まえて日中問題を処理していきたいというお考えは変わってないと思いますが、しかし、これとても、国際情勢、極東の安全保障という問題も、現時点におきましては相当状況が変わってきていると思うのでございます。そういうことも考え合わせられながら、いままで打ち出しておられなかったところの中華人民共和国の国連加盟はこれは必至の実情にあるし、日本国政府としてもこれに協力していくという方針をとっている。これは確かに従来から考えると一歩前進した形になってきたと思う。この極東の安全保障を勘案して従来からちゅうちょし
いまお話しになりましたような御判断のもとに相当思い切った措置を講じていくべきである、外交手段を講じていくべきである、こういうことを言われたのでございますが、相当思い切った外交手段ということはどういうことを意味するのか。
国際信義ということを常に言ってこられました。これは蒋介石政権に対する日本国の国際信義ということであったと理解するのでございますが、きのうの予算委員会における森委員との質疑応答の中におきまして、個人的な信義の問題と国際情勢の中にある日本国の進むべき道とはおのずから別個に考えるべきではないかという意味の質疑に対しまして、その点は総理も同意されたように私は仄聞したのでございますが、この点につきまして、政府のお立場としては台湾政権の問題の処理についてはむずかしい問題だということは理解いたしますけれども、来たる秋の国連総会までにこの問題についてはどういう形で検討していかれますか。検討中といっても、模索しておられるわけじゃないと思うのでございま
ちょっと私はっきり聞こえなかったのですが、申しわけありませんが……。
それは、中華人民共和国との接触をより密にして話し合いを深めていきたい、そういう中で台湾の問題も解決に向かうよう努力していきたいと、こういうことでございますか。
私はこの際特に政府に要望いたしたいと思いますことは、あらゆる呼びかけを通じて話し合いの機会をつかんでいく、こちらからどのように働きかけても一向応答がないということを言われますが、日中問題は私どもにとりまして長い歴史があると思うのでございます。古い昔のことはさておきまして、明治百年の歴史、特に日清戦役以後の好ましくなかった日中関係の歴史を振り返ってみまするときに、いかにわが国が中国に対して罪悪を行なってきたか、これは日清戦争以後中国をべっ視し、中国を虐待し、中国をひどい目にあわせてきたか。特に大東亜戦争のときにおいて日本軍が中国大陸の人たちに対して行なったまいりましたところの残虐行為、こういうものは、この際私どもは忘れようとしても忘れ
アジアにおいてかつて日本がやった犯罪行為に対して、再びそういうあやまちを繰り返さないという精神からいまの憲法が制定された、こういうことでございますが、この憲法がはたして守られているかどうか。憲法の精神がどれだけ貫かれておるか。憲法を改正しようという動きもあるやに伺っております。そういう動きの中において、いま憲法があるから、の憲法の精神によって平和を促進していくんだと大臣が幾らおっしゃいましても、これはそのままそのことばを受け取ることはできない。中国側としても、日本国憲法があるから、これで日本も心を入れかえておるのだというふうに受け取るまいと思いますが、その点、重ねてお伺いいたしたい。
おっしゃるとおりだと思うのでございますけれども、私は国交正常化をはかるための日本国の姿勢の問題を申し上げておるのでございます。もう三十数年前の、かつての戦争のときに行なったあの残虐行為に対して何ら責任を感じていない、何らその罪を償おうという精神を持っていないというのでは、私は国交の正常化はできないと思うのでございます。大臣は南京大虐殺事件の内容について御存じだと思いますが、これは実に悪虐無道なことをやったんでございます。私は、この国会の委員会の席上で、いまさらそういう昔の悪夢を取り立てて政府を追及するというような考えはございません。これはお互いの問題、お互いの姿勢の問題として、この際、この問題に対してもっと真剣に責任を感じ、戦争責任
私は、国民の間からも、国民の世論の間からも、日中国交回復、日中国交正常化の問題に対して、いま私が申し述べましたような意見が出てきておる。これは新聞その他の投書、国民の各階層の投書の中から見ましても、まず、そういうことからやらなければ、ほんとうの正常化はできないんじゃないかという意見が出てきているのであります。これにわれわれは目をふさぐことはできないし、また、そういう声があがってこなくても、われわれ指導的な立場にある政府当局及び国会議員といたしましては、この点から出直していくということが非常に大事な点ではないかというふうに考えますから、私は、この点につきまして政府当局の猛省を促しておきたいと思うのでございます。そのことなくしては、私は
南越政府を否認するということじゃなくて、やはり民主的な平和的な政府をつくろうという提案だと思うのでございます。従来、チュー＝キ＝キエム、大統領、副大統領、総理を否認いたしておりましたけれども、今回の提案の中におきましては、チュー大統領は別といたしまして、キ副大統領、キエム総理は名ざしをいたしておりません。含みのある提案の項目だと思うのでございますが、とにかく平和的な民主的な南越の政府ができるならばこれは協力していきたい、そういうことでございますし、これは何も北越のベトナム民主共和国の勢力下に置くというのじゃなくて、南越の自主的な民主的な総意によってつくられるところの新しい政権、そういうものと話し合っていこう。こういうふうにだいぶ様子
いま大臣がお話しになりましたように、政治問題とは別個にこの停戦の問題は考えるということを言っておりますし、アメリカ軍の撤退のスケジュールがきまって発表されるならば、米軍の捕虜釈放の日限も同時に発表するし、その最終的な終結を迎えるのは同時に行なうと。つまり、撤退と捕虜釈放とは最終的には全部同時に行なうのだということをも言っておるのでございます。そしてまた、南越におけるところの政治情勢とは別個に停戦の問題を考えると言っておるわけでございます。ですから、この問題に対して米側は、にわかに反対だと言ってけってはいない。非常に慎重に取り扱っていると思うのでございます。非常に大事な段階に来ていると思うのでございますが、日本政府といたしましても、こ
ニクソン氏の中国訪問がベトナム和平に対してもきわめて明るい見通しを与えている——と言われますが、私は必ずしもそうはとらないのでございます。これは北越のニャンザン紙などの論調を見ましても、必ずしも北越側はこれを歓迎していないように見受けられるのでございます。それは従来一貫しているのです。つまり、中国の干渉を受けたくない。アメリカの干渉も受けたくないが中国の干渉も受けたくない、あくまでもベトナム和平はベトナム人の手によって解決したいという従来からの方針が貫かれておると私は思うのでございます。ですから、必ずしもニクソン氏の北京訪問ということがベトナム和平に対していい影響ばかりを与えるとは私は思わないのでございますが、それらの動きに対しまし
パリ会談が妥結をいたしました場合に、国際的な保証を取りつけなければなりません。それにはやはり国際会議の開催ということが当然考えられます。そういう場合に、いま大臣がおっしゃいましたように、アジアの考え方に立ってアジアの諸国を含めた国際会議——「含めた」というよりも、むしろ重点的に考えられたところの国際会議を開くべきであるというお考えを述べられたようでございますが、これに対して日本政府も積極的に協力していきたい。もしかりに、そういう国際会議が開かれた場合に、関係諸国が同意いたしました場合に、日本政府としては、これに参加して協力する御意思はございますか。
参加すべきであるというお考えは、大臣としてお述べいただいたわけでございます。そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
わかりました。 じゃ、時間がありませんから、次の問題について質疑をいたします。 それは、いまアジアにおいて起こっておりますいま一つの大きな問題は、東パキスタンにおいて起こっておりますところの紛争の問題でございます。これは国内問題でありますし、まだ状況が明確につかめない時点にございますから、論評をすることは避けなければならないと思いますけれども、しかし、見のがすことができないのは、この東パキスタンにおいて起こりました紛争のために、おびただしい数の難民が東パキスタンからインド領内に流れ込んできている。その数は六百万人といい、七百万人という。そうして、毎日、数万人の難民が非常なみじめな状態でインド領内に流れ込んできておるということ
