西村関一

私が伺いたいと思います点は、自由化を行なうにあたって関税率を引き上げるというのは、いかにもガットの精神に逆行すると考えられます。総理も、先ごろの閣議で、貿易自由化の遂行にあたって関税を引き上げることは遺憾である、こういう発言をされたということが新聞に報ぜられております。それで、この案件につきましては、関税を逆に引き上げるということになっている点がどうも納得がいかないのですね。私は納得がいかない。これは新聞報道でありますが、ことしの三月三日の日経新聞の「ニュースの周辺」という記事を見ますると、この案件につきましては、昨年の七月のガット理事会におきまして、アメリカその他から、「輸入の自由化と引き替えに関税を引き上げるのはガット精神に反す

そこがわからぬのですね。私はそこがわからぬのです。弱い国内産業を保護するというのですが、ロッテにしましてもカネボウハリスにしましても、これは大きな産業、大メーカーですね。いわば大メーカーですよ。保護する必要があるでしょうか。それで、いま私が質疑の中でも明らかにいたしましたように、輸入よりはむしろ輸出が伸びているのです。十倍も伸びている。そういう産業ですよ。だから、ロッテにしましてもプロ野球団などを持っているし、非常に大きくはでにやっている会社です。いま先ほどの質疑の中でも明らかになりましたように、八〇％以上は二大メーカーがシェアを占めておる。そういうものを保護するために関税を引き上げるということはどうも私にはわからないのですが、そう

どうもいまの御説明によりますと、大企業、大メーカーを保護するということのみにしか聞こえないんです。酢酸ビニールを使ってアメリカの製品と対抗できないということより、そういうことによってむしろいい面も出てくる。たとえばリグレーの場合だと、私のような入れ歯をしております者は入れ歯にはまっちゃってどうもぐあいが悪い。けれども、国産のやつを食べてみましたところ、そういうものはわりあいにないんですよ。非常にいいんですよ。それは入れ歯の老人にはむしろ国産のほうがいいんですよ。これは私の実感ですから間違ってるかもしれません。香料の点からいいましてもね、そう落ちはないと思うのです。包装の点からいってもそう落ちはないと思う。これはカネボウハリスにしても

関税定率法の改正につきましては私も承知しておりますが、その際に、いまおっしゃったように、牛だとか馬だとか生きものの関税を引き上げるということでありますけれども、自由化に対処して関税を引き上げる、国内メーカーを保護するということとはだいぶ違うと思うのですよこの点は。そういう点、チューインガムの二大メーカーに対してこれだけの関税の引き上げをして保護をするということはまだもう一つ釈然としませんが、もう一回だけ御答弁いただきたい。

時間がありませんから次の資疑に移りたいと思いますが、本案件の文書の締結にあたって代償品目を提供する、何を提供するかということについて最終的には三つにきまったようですが、そこにきまるまでのいきさつについて御説明願えますか、代償品目をきめるについてのいきさつ。

さきに述べました「ニュースの周辺」という記事によりますと、通産省と農林省との間において代償品目の選び方の作業をやった、結局チューインガムに関しての代償品目なんだから、所管の農林省できめろということになって、農林省首脳の裁判でサフラワー油というものを代償に出したが、それは米国においては関心を示さなかった、米側からはグレープフルーツの関税引き下げの要請が行なわれたが、農林省としてはとうてい受けられない、ということが書いてありますが、こういういきさつはあったのですか。

それで、グレープフルーツの話なんですが、政府は昨年の閣僚協議会においてグレープフルーツの自由化を約束しておられる。四月から実施されるという予定であったと聞いておる。ところが、いまだにグレープフレーツの自由化ができないというのは、これは私も知っておりますが、温州ミカンの問題が関係している。そういうことにつきまして、閣僚協議会で決定されたことがいまだに実行されていないということについて日本の国内事情があるということも私は承知しておりますが、政府はこの点についてグレープフルーツの自由化をやられるお考えですか。外務大臣、いかがですか。

スイート・アーモンド、七面鳥の断片肉、ペット・フードにつきましても、国内において、スイート・アーモンド、これはできない。七面鳥もできない。ペット・フードにつきましては国内の生産は幾らかあるのじゃないですか、農林省。

これらの三品目につきまして関税を今度引さ下げるということですね。七面鳥やペット・フードにつきましてはたいしたこともないと思いますが、スイート・アーモンドにつきましては、これは関税が下がって入ってくるのですから、これを使うところのメーカーはたいへんもうかる、そういうことになります。スイート・アーモンドというのは、これはやはり菓子をつくるところの会社が一番必要とする品目だと思うのです。結局、これを私どもしろうとが考えますと、ロッテは関税引き上げでもうかる。また一方アーモンド等につきましては引き下げでまたもうかる。二重にもうかる。二重の利益を受けるように考えますが、その点はどうなんですか。そういうふうに受け取れませんか。

もう私の時間がありませんから、この辺でやめますが、先ほど来の質疑応答の中でも、私はいまだに釈然としていない。どうしてこういうことに対して政府は急がれるかということに対してまだ釈然としないものがあるわけであります。私は、巷間伝えられておりますような、政治介入がある、有力な与党の政治家が介入しているというようなうわさ、そういうものは信じたくありません。そういうものによってこういう国際的な文書の締結がなされるということは考えたくありませんし、そういうことでないと信じます。しかし、国民が釈然としない幾つかの問題が残っている。私は全くしろうとなんですけれども、しろうとはしろうとなりにいろいろ勉強してみまして、この御提案に対してわれわれとしての

本協定は、国際市場におけるすずの需給を調整する、それによって価格の安定をはかるということが目的になっておりますが、すずの価格が変動するというのはどういう理由によるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。

本協定は、国連を中心とする南北問題との関連があると思います。特に開発途上国の経済発展に寄与する、そういうことにも大きな関連があると思いますが、これに対するわが国の役割りと申しますか、本条約を審議するにあたりまして、それらの点についてお伺いをしておきたいと思います。

その問題に関連をいたしましてＵＮＣＴＡＤ——国連貿易開発会議における論議等もあずかって影響があったと考えられますが、今度も本件の条文の中に、二十一条の（ａ）の（ｖ）ですか、を見ますると、緩衝在庫上拠出するためのＩＭＦの融資を受けることができるという趣旨のことがございますが、この点もう少し御説明をいただきたいと思います。

いまの御答弁、御説明によりましてもわかりますように、開発途上国の経済発展のために寄与するという面が非常に大きいと思うのでございますが、今回の御提案、この前の補足説明の中にも述べられたわけでございますが、すずの国際市場における価格の安定をはかる上でアメリカの戦略備蓄の放出、これは価格に大きな影響を与えるというふうに考えられますが、この問題につきまして、すずの理事会はアメリカ合衆国に対してどのような話し合いをなさったのでございましょうか、その点をお伺いしたい。

アメリカがこれに加盟、加入していないというのは、何か議会の賛成を取りつけるのが非常にむずかしい事情があるというようなこともいまちょっと触れられたようでございます。その点、アメリカが加盟していないという理由はどういうことなんでしょうか。もう少し詳しく。

今回アメリカ合衆国が多量のすずを放出するということに踏み切ったという、これはどういう必要からでございましょうか。たとえば、アメリカのドルの危機といわれている問題に関係があるのか。あるいはベトナム戦費の調達のためにこれが使われるというようなことなのか。それらの点、おわかりになる程度で御説明いただきたいと思います。

通産省のほうにお伺いをいたしますが、すず協定をわが国が批准をいたしますことによりまして、わが国のすずの需給の問題に対して、通産省としてはどういう見解を持っておられますか。

次に、第二次まで入っていなかったソ連と西ドイツ連邦共和国が今回初めて署名しておりますが、これはどういう事情によるのでございましょうか。

次に、本協定の第三十七条の条文によりますと、すずの不足の危険があると認められる場合には理事会は次のようなことをするということが、（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）と書いてございます。その中で、（ｉ）は、「参加国が供給することのできるすずの数量をできる限り急速に増加する措置をとることをその参加国に勧告する」、（ｉｉ）は、「供給可能なすずの公平な配分を消費国に確保するための取決めを理事会と行なうよう参加国に要請することができる」、（ｉｉｉ）は、「すずのいかなる不足をも防止するため、常に市場の動向を監視する」、こういうふうに書いてございます。「勧告する」、「要請することができる」、あるいは「監視する」ということになっております。先ほど御説明がありま

外務大臣にお伺いいたしますが、従来からも本委員会においてしばしば取り上げられている問題であり、政府としてもいろいろ検討をしておられる最中だと承っておりますが、国連における中国代表権問題でございます。昨年の第二十五回国連総会におけるアルバニア案の結果はああいう形になりましたが、最近の情勢からいいますというと、昨年の結果が逆転するような情勢に傾いているんじゃないかということが思われるのでございますが、この際、政府としては中国の代表権問題についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか、まず伺っておきたいと思います。