西村関一

五月の七日の衆議院外務委員会の戸叶委員の質問に対して外務大臣がお答えになりましたいわゆる二重代表権の考え方、こういう考え方もあると、これを支持するというような意味の御答弁があったようでございますが、その点は現在もそういう考え方に変わりはございませんか。

大臣は非常に慎重なかまえをしておられる。これは当然だと思います。こういう公式の場で軽々に政府の考えはこうだというようなことを述べられる時期でないと言われることもわかりますけれども、しかし、世界の情勢は刻々動いておるんでございますから、本委員会といたしましても重大な関心を持っていることはもちろんでありますし、国民もまたこのことに対して政府の考え方の片りんでも聞きたいという希望を抱いていることは当然だと思うんでございますが、アメリカの代表権問題を取り扱うところの大統領諮問委員会の委員長のロッジ氏の考え方が発表されております、それがいわゆる二重代表権、俗にいうデュアル方式ということだと思うのでございますが、これは政府としてまだこれがいいと

きょう手元に、にわかでございましたので議事録を持ってまいりませんでしたが、外務大臣としては衆議院の外務委員会においてどうお述べになったのでございますか。

衆議院であろうが参議院であろうが同じことだ、それは当然のことですが、ただ私の伺っておりますのは、五月の七日の衆議院の外務委員会において戸叶里子委員の質問に対して、この二重代表権問題、アメリカではこういう考え方も出しておると、こういうことに対して外務大臣はどうかという質問に対して、大臣は何もお答えにならなかったんですか。

私もあえて大臣が日本政府がこれを支持するという見解をお述べになったとは聞いておりません。しかし、そのときの御答弁のニュアンスからいって、こういう考え方もあるというような御答弁があったようでございますが、「こういう考え方もある」というのは、これは否定するでもなし肯定するでもなし、日本政府としてはどちらでもないと、こういうふうなお考えだと受け取ってよろしいですか。

外務大臣のお立場はわかりますし、政府として、この時点でいろんな案がある、いろんな考え方がある、そういうことに対してこうだ、ああだと言うことができないと言われる点はわかります。それは当然大臣としてはそうおっしゃるべきだと思いますが、ただ、この流動しておりまする国際情勢、中国代表権をめぐるところの国際情勢の中におきましていろいろ政府としては次の国連総会に臨む態度をどう決定すべきかということについて検討しておられるということは当然だと思いますが、その点につきましてどの程度の検討をしておられるか、そういうことはまだここで言える段階じゃございませんですか。

「あらゆる場合」といいますと、どういう場合が想定されますか。

まことに、にべもそっけもない御答弁で、取りつく島もないのでございますが、聞くところによりますと、政府は鶴岡前国連大使をアフリカ各国に派遣をせられ、これは森委員もこの委員会で質問をせられたことでありますが、当然、鶴岡前大使はアフリカ諸国の動静を調べてこられたと思います。また、その後、法眼審議官がアメリカのインド洋に関するセミナーに御出席になりまして、この問題についてアメリカの担当官——ジョンソン国務次官、グリーン国務次官補と接触もせられたということも伝えられております。天羽国連局政治課長も同様な使命を持って海外に行かれたということを聞いておりますが、これは外務省としてはあらゆる情勢を検討するためにあらゆる手を打っておられることは私は当

どうもこの時点でべらべらべらべらしゃべるのは国益に合わないと、こういうふうに大上段から言われますと、私は外務委員会の委員として、やはり高度な政治的な見地に立って大臣の所信を伺っておるのでありまして、何もべらべらべらべら外務大臣にしゃべってもらおうとは思っていない。アメリカの外務当局にいたしましても、やはりこの問題は逐次見解を発表しているのですよ。ですから、私は何も政府の正式見解として発表されるというような段階でないということは承知しております。承知しておりますが、あなたは外務大臣として、ただ単なる事務官僚じゃないのですから、大臣という責任ある地位におられるがゆえに、やはり大局的な立場から、日本はこの問題に対してどうすべきであるか、結

初めに申し上げておりますように、私は大臣のお立場はよく了解しているつもりです。理解を申し上げているつもりだという前提に立って質問しておるのでございます。何も大臣の御答弁からあげ足をとって日本の国益に害するような動きをするというようなことは考えておりません。毛頭考えておりません。政府と議会とは同じレベルにあって、これはどうしたならばこのむずかしい問題に協力できるかと、そういう考え方に立って私は質問申し上げているのです。しゃべることが国益に反するというようなことでは、これは議会というものは私はほんとうの用をなさないと思う。野党の立場の議員といたしましても、私は政府の立場を理解しながら野党は野党なりにどのような立場で協力できるかということ

そのことは本委員会において話がございまして、そういうことができることを期待しておったんですが、そういう機会はついにいままでございませんでした。しかし、ある場合、秘密委員会にしないでも、ある程度大臣が所信を述べられるということが外部に報道されて、むしろ国益を害するんじゃなくて、国益に利するような場合もあり得ると思うのです。もう少し大臣も、失礼ながら、やはりこれは日本の外交の責任者であられるし、有力な日本の政治家の一人であられます政治家の立場から、外部に話が出てもそのことはむしろ国益を害するんじゃない、国益に利するんだというくらいの心がまえを持って委員会で発言してもらいたい、そういうふうに私はお願いしたいんでございますが、たいへん失礼な

それでは、国務省声明というのは、まだ公式の文書は公文で来ておりませんですか。その点、お伺いします。

はい。

公文が来ておる以上は、外務省としても、このような記者会見の声明に対しての見解をお持ちになっているはずだと思うのです。いかがですか。

その台湾及び澎湖島の帰属の問題は未決定であるということは日本政府もしばしば言明しておられるところであって、その点では何ら新味がないと。ただ、それぞれの当事国同士、大陸中国と台湾——中華人民共和国と国府とが平和的に紛争の解決に当たるべきだというようなことも言ってるようですが、その点は政府としてはどう考えておられますか。

その問題はともかくといたしまして、大臣、どうでしょうか。台湾と北京政府との関係についてどういうふうに今後問題を解決していくべきであるか。領土問題についてはまだ未定という前提がありますけれども、将来どうしても中国問題を解決するためには、台湾と北京政府との問題をどう調整するかということにかかっていると思います。その点、大臣は現在の状態においてどういうふうにお考えになっておりますか。

ただむずかしい問題だと言われるのですが、どうすればデッドロックを取り除くことができるとお考えになりますか。

その国連の普遍性の立場から、つまり、すべての国が国連に加盟すべきであるという立場からいきますと、どういうふうな結論になってくるのですか。

その問題の質問はまた他日に譲ります。 　中華人民共和国に対しては政府はどのような見解を持っておりますか。

二大原則が貫かれて双方の話し合いの場がつくられることを期待する——この努力を政府としては具体的にどのようになさるお考えでございますか、大使級の会談など従来から言われておりますが、何らかの具体的な努力を積み重ねていかれる必要があると思うのですが、その点はいかがでございますか。