西村関一

ただいまの説明は開発途上国ならば私は当てはまると思うのです。しかし、今日わが国は経済成長をなし遂げたといわれておる。そういう時点にあるわが国といたしまして、この最賃法の第三条の中に最低賃金の決定の原則というのがありますね。それによりますと、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」というふうに規定されておりまして、経営者側の事情もその中に考慮されている、こういうふうに考えられるわけなんです。今日、いま申しましたように、経済成長を遂げた日本の実情から見て、もはや過去のものになっているんじゃないか、むしろそういうことにこだわる必要はないんじゃないか。そういうものにこだ

われわれが公害国会できめました法律でも、企業の利益とか経済的要素というものは取り除いていこう、そういうことを優先したのでは公害の問題は解決できないという立場をとっておるわけなんです。最低賃金の問題にしても、最低賃金法の解釈にしてもそういう方向でいかなければならぬ。経済大国であると言っているわが国において、そういう方向で、いま大体おっしゃったように、個々の企業に対してじゃなくて、全体押しなべて、その地域やそのグループの状態をながめて考えていくんだと、そういう方針で地方の基準局にそういう指示をしておるということなんです。そういう方向で臨んでおられるというふうに理解してよろしいですか。

さきにもちょっと触れましたが、現在この審議会方式によってどのくらいの労働者が適用を受けておりますか。十六条方式と十一条方式の利害得失についてお述べをいただきたい。あわせて諸外国の賃金決定制度についてもお答えを願います。

この二十六号条約と百三十一号条約とでは約四十年の年月の開きがございます。最賃制度の運用に関しまして、何か基本的な考え方の変化があるのでしょうか、どうでしょうか。その点、お伺いいたします。

百三十一号条約承認後は、第一条第３項により、「この条の規定の適用上最低賃金制度の対象とされない賃金労働者の集団をその対象とされない理由を付して列記するものとし、その後の報告において」云々ということがうたわれている。これはいずれＩＬＯにも報告することになると思いますが、現在のわが国の最賃法適用外の労働者というのはどういうことになっておりますか伺っておきたいと思います。

施政権復帰後の沖繩の雇用関係における最賃制は、この条約の発効後においてはもちろん適用を受けると理解してよろしいですか。

現行の日米租税条約は、日米間の経済交流における新しい事態の発生に応じ、これまで三回にわたり部分改訂を行なってきたわけでありますが、今回はこのよう丘改訂の手続によらず、全くの新条約として締結することとなったようでございますが、その理由は何でございましょうか。

この日米租税条約締結の初期のころには、いわゆるエンタイア主義——総合主義をもってやっておりましたが、その後ＯＥＣＤのモデルに従って帰属主義——アトリビュータブル主義というものに改めました。今回の条約におきましてもエンタイア主義からアトリビュータブル主義に改められた。この方針の変更につきまして、どういう理由があったのか。また、これによりますというと、この切りかえによりまして、課税上、具体的にどのような相違が生じますかお伺いします。

いまの御説明によりますと、エンタイア主義でなくてアトリビュータブル主義ということに切りかえられたということですが、摩擦を避ける上からもいいのだからそうしたと。現在残っている、わが国と条約を締結している国でエンタイア主義に立って条約を締結している国はパキスタンと韓国だと思います。これらの両国に対するこの種の条約についても改訂されるお考えがあるのですかどうですか。

次に、現行条約では、相手国及び関連第三国での船舶等の登録を要件として、企業の運航益についてのみ相互に免税としておりますが、今回の条約では、運航益の免除に加えて、裸用船料及び船舶等の譲渡益をも相互免税の対象とし、国際運輸所得の相互免税の範囲を拡大するとともに、日本の企業の場合には、船舶、航空機の登録地が日本であるといなとにかかわらず、たとえば日航がチャーターした米国機を運航して得た利益につきましても米国で免税されるということにいたしております。この点は今回の改正の主要な点の一つであると指摘されておりますが、このような改正が加えられるに至ったいきさつ、並びに、これによって税収上どの程度の違いが生じてまいりますか、お伺いしたいと思います。

今日、米国は沖繩乗り入れの航空路を有しているが、これについての返還後における取り扱いに関しましてはまだ最終的な結論を政府は出しておらないと思いますが、返還協定の調印も間近に迫っておりますから、これに対する政府の態度をこの際お伺いしておきたいと思います。

まだきまってない。もうすぐに協定に調印されるときが迫っているのですから、これは早くきめておかないと、この条約の審議にあたっても、どうするのかということを聞いておかないと、ちょっと困ると思ったので質問したのです。いつごろまでにこの方針はきめられるのですか。外務省、まだめども何もついてないということなんですか。

次に、租税条約におきまして二国間の利害が最も鋭く対立いたしますのは投資所得に対する課税についてであると言われておりますが、今回の日米条約によりますと、配当、利子、使用料に対する税率はいずれも現行どおりに据え置かれております。このことは改訂交渉において何ら利害の対立がなかったというふうに理解してよろしいですか。

配当所得に対しましては親子会社間の場合は一〇％、その他の場合は一五％の税率が適用される。親子会社関係にあるものが相対的に有利に扱われることになりますが、その前提となる親子会社関係にあるかどうかということをきめる要件ですね、これは今回の条約では大幅に緩和されておる。すなわち、現行条約では、親子会社間の要件を持ち株比率百分の五十としているのに対して、今回の条約では、配当支払い法人の株式の百分の十を所有すればいいということになっておって大幅に緩和されておる。これに伴うところの利益はもちろん日米両企業が同様に受けるわけでありますが、米国からわが国への企業の進出が圧倒的に多い今日の経済関係におきまして、この条約によりまして利益を受けるのは日本

次に、学生についての課税は、現行条約では、その滞在期間及び所得の多少にかかわらず滞在地国で免税としておりますが、今回の条約では滞在期間は五年間に限り、一課税年度について二千ドル以下は免税としておる。このように、今回の条約におきましては、期間の制限と金額の制限を設定しておりますが、その理由は何ですか。

今回の日米租税条約は返還後の沖繩にも何らの特例なしに適用されるものと理解してよろしいですか。この条約の米国側の批准の状況はいかがでしょうか。

もちろん現在、批准されたらすぐ沖繩に適用するということはあり得ないわけですが、返還後の沖繩に何らの特例なしに適用されるかどうかということを伺っているのですが、まあ、念のためにもう一度お答えを願います。

まず最初に公害訴訟の問題についてお伺いをいたします。 　この問題に対してお尋ねをいたしますに先立って、公害の現状はどういうことになっておりますか。申すまでもなく、公害は深刻かつ多発的な傾向をたどっておりますが、第一は、公害健康被害救済法によって認定された患者の実情はどういうことになっておりますか。また、二番目には、裁判に持ち込まれておりますところの公害はどういう状態になっておりますか。この点からお聞きをしていきたいと思います。

いまお答えになりましたように、訴訟の数も二百六十何件にまで及んでいるということであります。そのうち、一つもまだ結審に及んでないという状態であります。裁判が長引くということになりますと、判決を待たずに死亡してしまうところの被害者も出てくるかと思うのでございます。また、なかなか訴訟になっても有利な結果を期待することができないというようなことから、安易に和解に持ち込まれるというようなことになりまして、被害者の主張が十分に貫かれないというようなことも考えられるのでございます。 　そこで私がお伺いいたしたいのは、裁判の長期化をどのようにして防ぐことができるか、なるべく早く裁判が終わるようにするのにはどうすればよいかということを伺いたいのでご

ただいまおあげになりました訴訟につきましては、鉱業法に基づく訴訟であると理解しておりますがそのとおりでございますか。