西村関一

次に、二条約の目的は、国際輸送におけるところのコンテナー船の使用を発展させ容易にすることにあると思います。また条約の要旨は、加盟国相互間の関税その他種々な便宜を与えることにあると思いますが、わが国の加盟を前提といたしましてヨーロッパ諸国からもわが国ヘコンテナーによるところの輸入の発注が来ていると聞きますが、実情はどうなっておりますか。これを批准し加盟することによりまして、ヨーロッパ向けの海上コンテナー輸送が促進されると思われますが、いかがでございますか。

何かソ連はこの条約に入ってないようでございますが、わが国がこれに加入することによりましてソ連や東欧諸国などの条約加盟を促進することになろうかと思うのですが、そうなると、シベリア鉄道経由の日本——ヨーロッパ諸国間のランド・ブリッジ輸送による内陸国向けコンテナー輸送のスピードアップが促進されると思いますが、この点、いかがですか。

最後に二点お伺いをいたします。 　この条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案はどうなっておりますか。 　さらに最近のコンテナリゼーシーンの動向につきまして、動くコンテナーといわれるラッシュ船の就航が予定されていると聞いておりますが、これに対応できる税関の受け入れ体制はどうなっておりますか。この二点についてお聞きいたします。

四十六年度の厚生省所管の予算書を拝見いたしますと、努力が払われておるということは、各項目ごとにわたりまして私は認めることにやぶさかでないものであります。ただ、全体として言えますことは、今度の厚生省予算の伸びでございますが、それぞれ特色がございますけれども、ＧＮＰの伸びに比べて、日本が福祉国家であるというのにはあまりにまだ十分だとは言えないと思うのでございます。そこで、私は全体についてお尋ねをすることがとてもできませんが、特に老人対策、心身障害児、心身障害者対策、社会福祉の施設の問題点、施設に従事する従事者の問題点にしぼりましてお尋ねをしたいと思います。 　まず老人対策でございますが、老人の年齢は近年非常な勢いで伸びてまいっておりま

いま内田大臣の御答弁の中にございましたいろいろ御苦心のある点は私もわかる気がするのでございます。私は、何もされなかった、怠慢じゃないかというようなことは考えておりません。しかし、かりそめにも経済の中級国家ではなくして大国になってきたこの日本の老齢福祉年金の額は、あまりにもみすぼらしいということを私は率直に申し上げざるを得ないのでございます。なかなか御苦心があるところでございまして、これだけでも不満足ですが、とにかく三百円でも上塗りなさったということは御努力の結果だということだと思いますが、あまりにもこれは額が少な過ぎるということで、これでは老人たちは老後を楽しむどころか、このごろ新聞紙上をにぎわしておりますように、老人の自殺者が非常

原爆孤老の問題につきましては、大臣お話しになりましたように施設に入れない人がたくさんおるわけであります。いまお話しのように、原爆孤老のホームをつくろうという民間の運動も起こっておりますことは御承知のとおりであります。この点さらに厚生省におかれましても格段の御配慮を願いたいと思うのであります。私がお願い申し上げておりますことは、社労委員会やあるいは第四分科会におきましてすでに取り上げられておることであり、専門外の私がお尋ねいたしますことは、これはもう的を射ていないようなことをお尋ねしているかとも思うのでございますけれども、率直に私は自分の感じたことを申し上げまして、大臣及び当局の皆さん方の見解を伺っておるわけでございますから、御了承を

私はあと十五分ですね、上田君がだいぶ時間を取りましたから私の時間は少なくなりましたので、まとめていろんなことをお伺いしたいと思います。 　老人ホームの施設の改善、老朽施設を建て直すというようなことをお話しになりました。私けっこうだと思うのでございますが、これは大臣ぜひやっていただきたい。金がかかっても、これは金をかけることは決して私はマイナスにならぬと思う。このために、もっと力を入れていただきたい。たとえば老人ホームの庭にいたしましても、庭というような庭がない、やはり庭に出て自然を楽しむ、青空を見るというようなことが老人たちの老後を楽しませる大きな要素になると思います。もう少し敷地を広めて、りっぱな庭をつくって、木を植えて、そして

私はこまかいことを申し上げるようで恐縮でございますが、時間がありませんから言いたいことが一ぱいございますけれども、この機会に申し上げられないのは残念でございます。いま大臣の御答弁の中にもございました身体障害者のたとえば義足の問題、これは身体障害者のいわばからだの一部分でございます。これがなければハンディキャップを克服することができない。それでもハンディキャップを負っている。たとえば義足のようなものにいたしましても、義足を製造する工場、これはただ商業ベースで金もうけ主義で義足をつくるというのではなくて、やはり心の通うた、身体障害者の方々のからだの一部をつくるんだという、そういう心の通うた製作に従事するように御指導を願いたい。そういう金

まあ大臣しっかりやってください。私も応援いたしますから。

きょうは四つばかりの点についてお伺いいたしたいと思います。 　一つは、北方水域の接岸操業の問題、それから返還後の在沖縄米軍基地の問題、日中貿易に関する若干の問題、最後にアジア諸国に対する文化外交の面について、これだけのことをお伺いいたしたいと思います。 　まず、北方水域の接岸操業問題でございますが、歯舞、色丹、国後、択捉の接岸操業を実現するための日ソ間の交渉は、今年一月に第一回の交渉が行なわれた後、中川大使の転出やソ連側の事情のために、いまだに第二回交渉が行なわれておりません。 　第二回交渉はいつごろ行なわれる見通しでございますか。 　第二点は、第一回交渉においてわがほうが歯舞、色丹、国後、択捉四島を対象水域とすることを提案

対ソ外交につきましては、政府の外交姿勢というものがいままで首尾一貫しないものがあったように感ぜられるのであります。昭和四十年の赤城宗徳氏によって接岸操業といいますか、の問題に対して私案が出されました。いわゆる赤城私案というものが出されました。その対象水域は歯舞、色丹に限られておりました。それを今回は国後、択捉まで広げられた理由はどこにありますか。おそらくその理由は、赤城私案以後、国後、択捉水域におけるところの拿捕事件がふえてきており、この水域での事件が占める比率が高まっているということであろうと思いますが、いかにも国後、択捉はあとからつけ足すというような感じがするんであります。以前からこの水域の拿捕事件が皆無であったとは言えないので

最初から四島を対象にして領土問題を話し合われるということであるならばまたわかりますけれども、あとからつけ加えて国後、択捉の返還要求をしたということを私は指摘したんでございますけれども、しかし、大臣としてはやり方のうまさ、まずさはあっても、政府の考え方、方針としては終始変わらないと、こういう御答弁でありますから、これ以上この問題を論議してもせんないと思いますからやめますけれども、何と申しましても、安全操業の問題と領土問題とは切り離すことができないと思うのでございます。安全操業の問題だけを対象として交渉に移しても、その根底には、これは領土問題というものがくっついておると思うのでありますが、その点いかがでございますか。

いま交渉の過程でありますから、予測はできないと思いますけれども、政府のお考えとしては、四島の水域に対する安全操業でどこまでも進んでいくか。あるいは二段構えで、歯舞、色丹、国後、択捉というぐあいに二段構えでいかれるということも可能なのか。あるいはオール・オア・ナッシング、四島ができなければ全部話し合いがつかないということでいかれるのか。まあ仮定ですから、まだいまの段階でそういうことを大臣からおっしゃるわけにはいかないと思いますけれども、そこが外交折衝のむずかしいところだということはわかりますけれども、漁民の立場から考えますと、何らかの形で一刻も早く解決をしてもらいたいことだと思うのです。その点いかがですか。

次に、返還後の在沖縄米軍基地の問題についてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、外務省は返還後も沖縄の米軍基地について、特殊部隊の撤退を求めるという方針をきめられたということが新聞報道でいわれております。その点についてお伺いしたいのでございますが、政府は在沖縄米軍基地について、施政権返還後は日米安保条約が適用され、返還後認められる基地は、現行安保条約のワク内で必要に応じてその存続が認められるのであるということもたびたび言明しておられるところであります。ところが、このたび新聞報道によりますと、在沖縄米軍には本土駐留米軍とは全く性質の違った、いわゆる異質の機能を持っておるところのものがたくさんある。たとえば毒ガス兵器を管理する陸軍第

いま申し上げました伝えられる沖縄にある米軍基地の中には第三国の軍人を訓練する部隊がある、こういうものにつきましてはどうお考えになりますか。

もちろん防衛庁と連絡をとられて、どういうものがあるかという実態を把握した上でなければ何とも言えないということを前提にしてお答えになったんでございますが、ただ新聞報道は——新聞報道、新聞報道ということを言われますけれどもね、「外務省筋は」という言い方で、こういうことが国会で明らかにされていないうちに国民に知らされているということに対しまして、たとえば、この中には朝鮮民主主義人民共和国の領空及び中華人民共和国の領空に絶えず偵察飛行を行なっているところの部隊もあるというふうに書いてあるんでございますね。これは調べてみないとはっきり言うことができないと言われればそれまででしょうけれども、問題を起こした飛行機が、つまり空軍が偵察でありましても

その点は私もしばしば大臣の御答弁に接してよく了解はしておるつもりでございますが、このように詳しく在沖縄米軍の性質について述べられておりますと、これはまだ国会においてここまでのことが言われていないし、それは内容的には実態を把握した上でなければはっきりしたことは言えないということはわかりますけれども、「外務省筋によれば」ということでこれだけのことが書かれているということに対して、いささか私もお伺いをしてみなければならないという気持ちになって、この問題を提起したわけなんでございますから、決して大臣が国会を軽視しておるとか何とかいうようなことを申しておるわけでございませんけれども、こういう事柄につきまして、これは防衛庁とよく打ち合わせをした

いまの大臣の御答弁によりますと、四月中は精力的に取り組んでいこうということでございますが、方針としては、私が申しましたように、本土にある米軍基地でないもの、異質的な、全く違った異質的なものが沖縄に残るということに対しては、極力これを避けるという方針で臨まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。

次に、日中貿易に関する二、三の点についてお伺いをいたします。時間がありませんから一括して御質疑をいたしますからお答えをいただきたいと思います。 　まず、輸銀の資金の使用の問題でございますが、政府は、しばしばケース・バイ・ケースで臨んでいくということを言っておられるのでございますが、しかし、実際にはなかなかケース・バイ・ケースと言っても、輸銀が使われるということでなかなかできていないというのが実情ではないかと思うのでございます。去る三月十六日の参議院予算委員会におきまして、同僚の小柳勇委員の質疑に対しまして、宮澤通産相は、政府がケースを押えているわけではない、具体的に業界から話が出ればケース・バイ・ケースで考えると答えている。ベアリ

ところが、そのような答弁をせられたあとで宮澤通産大臣が言われたということでございますが、あれはあのときにはたとえばの話でああいうことを言ったけれども、必ずしもそうするということではないんだということを言っておられます。また、昨日の大蔵委員会におきまして、大蔵大臣は、吉田書簡については意に介していないし、ケース・バイ・ケースで輸銀の使用については考えていくんだということを重ねて言っておられますが、この点、外務省としてはこの日中貿易を取り進めていく上において、この輸銀の使用については従来の方針と少しも変わっておりませんか。少しは前向きになっているという印象を受けるのでございますが、いかがでございますか。