次は、在外公館勤務職員の子弟の教育費の問題でございますが、在外公館に勤務する場合に、若い職員の方々の教育費の負担というものは相当大きいと思うのでございますが、実情はどうなっておりますか。その子女の教育費の問題につきましては、毎国会において政府は検討していくということを約束しておられるのでございますけれども、諸外国の事例と比べて、一向それがまだ十分になされていないというふうに私は感じておるのでございますが、その点、実現がむずかしいのか、むずかしいとすればどういうところにその原因があるのか。やはり子女の教育について十分というところまではいかなくても、外国勤務の公務員の方はその点においては非常な犠牲を払っておるわけですから、安心してとにか
現地に適当な教育機関がない場合に、ほかの国――第三国において教育をさせなければならないということなんですが、その場合でも小学生は五十ドルということなんですか。さらに高学年になりますと相当な費用が要ると思う。高等学校、大学ということになりますと相当な費用が要ると思いますが、その点は実情はどうなっておりますか。
いま官房長のお話によりますと、相当な費用がかかっている。しかも、子女の教育費として出されておるのは、呼び寄せのための費用だけがようやく予算が取れたという実情でありますが、これでは、さっき申し上げましたように、また官房長もそうだとおっしゃったように、実際安心して仕事に励むことができないと思うのです。子供のことばかり気にかかっている。金の問題がつきまとってくるということなんですが、これは外務当局としても苦労しておられると思いますが、もう少し大蔵当局に強く当たって、この問題をもう少し前向きに処理できるように御努力していただきたいと思います。大臣にはあとで伺いますが、官房長、どうですか。
いま在外公館のあるところで教育施設のあるところは幾つくらいありますか。
在外職員の子弟の教育の問題につきまして一つの悩みは、日本語を忘れてしまうということだと思うのですね。外国で教育を受けるという場合に、母国語日本語がわからない。読むことも書くことも話すこともできないというような状態で日本に帰ってこられるという事例があると思うのですよ。日本語の教育につきましてはどういう配慮をしておられますか。日本語学校のあるところは、しかも、それは低学年の場合だけだとそこに入れるということも可能でございますが。日本語の教育につきまして。
たとえばどういうところにございますか。
さっきのお話にありました日本語学校といま申されました補習学校に勤務する教師はどういう身分で、どういう待遇で勤務しておられるのですか。
これらの教師の方々の帰国後の身分保障、これはどういうふうになっておりますか。
そういう状態でございますが、その点、補充には不便はございませんですか、教師の補充には。
在外勤務年数と勤続年数との関係はどうなっておりますか。
次にお伺いいたしたいと思いますのは、この法律の改正によりまして幾らか在外公館に勤務する聴員の給与が改善されるわけでございますけれども、それでも諸外国と比較いたしまして、全体として必ずしも十分だと言えない。経済大国といわれている日本の在外公館に勤務する職員の給与は十分だとは言えないと思うのでございますが、諸外国と比べましてどういう比較になっておりますか。一等書記官の場合、二等書記官の場合、日本とドイツとイタリアと、英国、豪州そういったようなところと比べましてどういう状態になっておりますか。これはそれぞれの国との比較についてお伺いしておきたいと思います。
いま官房長の御説明によりますと、日本が一番低いということが数字ではっきりいたしました。これは比較のしかたにもよると思いますし、必ずしも向こうの資料が日本の例と合致するかどうかということにも問題があると思います。とにかく、やはりこれらの国々と比べて非常に低い――「非常に」じゃないのですが、とにかく低いということが言えると思うのでございます。二等書記官の場合はどうでしょう。
二等書記官も一番下ですね。一等書記官よりはもっと差が開いておるということなんです。数字ではっきり出ておる。ですから私は、今日経済大国といわれておる日本の在外公務員の方々の待遇は十分だとは言えないと思うのです。さっきも触れましたように、職員の方が外地において勤務をせられる場合において、ただ、役所で――大使館、総領事館でつとめられるというだけでなしに、そこに派遣されておるということ自体、これは日本国を代表する者であることは言うまでもありませんし、そういうことにふさわしい待遇がなされているかどうかというところに私は問題があると思いますし、子女の教育費の問題もあるし、住居費の問題も生ずるであろうし、私がいただきました資料によりますと、この中
交際費は館から支払う、館につけるというたてまえになっているということですが、館全体の予算として、いま申されたこれらの国々と比較して、館全体の予算は日本はどのくらいのランクになっておりますか。
ワシントンの場合は。
いや、交際費の場合だけでなくて、たとえばワシントンにあるところの日本大使館とドイツ大使館と、それからその他の、いま例をあげたような国々、イタリーとか、そういう国の全体の予算と比べて、これはなかなかわからぬと思いますが、どのくらいのランクになるかということなんですよ。
上のほうでないような気がするということですが、私五年ほど前にその調査をしてもらってデータを出してもらったんです。大体中ぐらいのランクなんですね。先進国じゃなくて開発途上国を含めて中ぐらいのランク。いまそれよりもっと上へ上がっているかと思いますけれども、いずれにしてもまだ低いところにあるんじゃないかというふうに思うんです。私が伺っておりますのは、外交官の方々がみすぼらしいかっこうでひけ目を感じなさるようなことのないように給与改定の法案を審議しているんですから、そういう点に対する積極的な外務当局の姿勢がほしいという意味から伺っておるんです。 それで大体わかりましたから、大体わかったところによりますと、これらの国々と比べても非常に低い
これはそれぞれ理由があり事情があると思うんですけれども、たとえば二等書記官であっても実際は一第書記官と同じような仕事の内容を持っている、またそういう立場で折衝をしておられるという場合に、参事官までなるのには上級試験を受けてから二十年かかる。そういうようなことで、対外折衝せられる場合に、やはり日本の大使館は二等書記官である、あるいは三等書記官であるというようなことで、そのような幾らかのズレがあるということでございますが、それは差しつかえないんですか。
公使の場合、参事官に公使という名称を使わせるということはいいんですけれども、開発途上国において三等書記官でも一等書記官という名称を使っていいという、そういう一つの便法を使っておられる。それはわかります。それはそれでいいと思いますが、いわゆる先進国においてそういうことはなされてないと思うのですが、そういうことで、二等書記官の方が対外折衝せられる場合に、あるいは三等書記官の方が対外折衝せられる場合に、もう少しひとつ何とか配慮できないものだろうか、年数を縮めるというようなことをすることはできないのでしょうか、その点はいかがでしょうか。
官房長もそういう御経験をずっと持っていらっしゃるわけですから、私が聞くまでもなくよく事情は御存じだと思うのですので、せっかく御努力願いたいと思います。 最後に、外務大臣にお伺いいたします。 いまお聞き及びのとおり、日本の外交官の待遇は必ずしも満足とは言えないことがはっきり出てまいりましたのですが、これは外務大臣としてもぜひお考えをいただきたい。私は、諸外国の公務員と接触をいたしましても、いいところも悪いところもございますが、とにかく落ちついて仕事をやっておる。これは外務省、外交官の場合だけではございません。ほかの諸外国の公務員の場合をひっくるめまして落ちついて仕事をしておると思うのでございます。それは、やはり一つは待遇の問題
