関連。私は本委員会におきまして、ベトナム作戦で用いられました落葉剤二四五Ｔについて質疑をいたします。アメリカでは上院の公聴会、ヒヤリング等がありまして、これを禁止いたしたいのであります。禁止したというのは表向きで、あるいは実際には使うことになるかもわかりませんが、とにかく、そういう措置をとっている。ところが、わが国におきましては林野の何といいますか、下葉といいますか、林野のためにこれを使っているということでございます。これは人体に影響を与えるばかりでなく、すべての生物を殺してしまう、土壌自体がだめになってしまうというものでございます。そういうことがアメリカの調査ではっきりしてきておるのであります。それなのに林野庁はこれを使っている、
関連。農林大臣にお伺いいたしますが、農政のこのような転換期に当たりまして、従来農林省が手がけてまいりました農業用水、水利ダムがどういう形で活用されるかという問題でございます。私の関係いたしました滋賀県の愛知川ダムでございます。これは長い間反対運動が尾を引いておりまして、なかなか着手できなかったのであります。しかし、御承知のとおり、私ども反対の農民、反対の地元の人たちの側に立って、このダムの着工に至らせないという立場でやっておりましたが、最終的にはやはり大きな国策に協力するという立場で、下流の耕作農民の立場を守るためには、ひとつ地元のダムに反対しておるところの人たちに納得してもらおうということで現地に泊まり込みまして、現地の反対の側の
私は関連ですから、これ以上質疑をしまいと思っておりましたが、いまの農地局長の御答弁は一般論で、一般的なお考えを言っておられる。私は愛知川ダム及び土地改良区の今後の転換ということについて大臣にお伺いしたいのでありますが、農地局長はこの事態をよく御存じでございますか。愛地川ダム及びこの土地改良区の実情は御存じですか。それに即してどういうふうにやろうというふうに考えておられますか、お伺いをしたいと思います。私は歴代の農地局長とはずっとこの問題で長らく接触をしてまいり、こういう事態になりましてから私はしばらく農林省からは遠ざかっておりますけれども、ほかの関係の委員会に属しておりますから農林省から遠ざかっておりますけれども、いまこの問題が出ま
どうも私は、いまのような抽象的な御答弁では納得がいかないんです。しかし、関連ですから、私はこれ以上伺いませんが、また別の機会に伺います。どうか……。
ちょっと一言だけ。大臣、私はくどいようで申しわけないんですけれどもね、ダム反対の水没関係の人たち、十何年反対しとったんです。反対者の人たちの中へ入って私は一ヵ月この山へ入りました。五日間断食をいたしました、現地で。それで説得したんであります。そういう立場からいまのような農地局長の答弁では満足できないんです。ですから、もう少しきめのこまかい農林省としての方針を示していただきたい。反対しておったが、最終的には賛成して、非常に深い山の中腹のところに——自分の村が、家が水没しちまうんですから、山の中腹のところにかえ地をもらって、そこへ家を建てたという人たちもございます。二部落そういう人がございます。そういう犠牲を払ってる人たちの立場に立って
いま官房長から補足説明のありましたミュンヘンについてはよくわかりましたが、ドイツ連邦共和国内における公館はどことどこにございますか、この際お伺いしておきます。
それにこのミュンヘンが加わったということでございますね。 エドモントンとオークランドの領事館を総領事館にするという特別な理由は何でございますか。
それから、ミュンヘンに総領事館が新設されるということは時宜を得たことであろうと思いますけれども、いままで領事館さえもなかったというのはどういうことだったのですか。当然あってしかるべきところだと思いましたが。
住居費が大幅に上昇しておると、これに対処するためにインドネシア大使館のほか九公館に勤務する職員に支給する住居手当の限度額を最高二四％から最低八％まで上げるということでございますが、全体として住居費が上昇しておるということはわかりますが、限度額が二四％から八％まで、だいぶ開きが大きいようでございますが、これはそれぞれの地域の特殊性もあることだと思いますけれども、その内容を少し聞かしていただけませんでしょうか。
本案件に対する質疑は本日はこれで一応終わりますが、次回に継続して行ないます。
まず万国郵便連合関係条約について若干の質疑を行ないます。 第一は、現在わが国は万国郵便条約の八約定のうち六約定の当事国となっているが、「現金取立に関する約定」及び「新聞紙及び定期刊行物の予約に関する約定」についてはその当事国となっていないことはどういうことでありますか。 また、今回の条約提出に際しては、現在当事国となっておる六約定のうち四約定のみを締結することとしております。「代金引換郵便物に関する約定」及び「貯金の国際業務に関する約定」の二約定は締結しないこととなっておりますが、その理由はどういうところにあるのですか。
いま御承知のように一昨年、昭和四十四年の十月東京で開かれました万国郵便連合——ＵＰＵ第十六同大会議におきまして、わが国は次の大会議開催までの間ＵＰＵの活動の総括機能を果たす執行理事会の構成国に選出され、さらに満場一致で理事会議長国に推挙されたとのことでありますが、郵便業務における国際協力をますます維持増進させようと努力しているわが国にとりまして非常に喜ばしいことであるとともに、その責任もまた非常に重大であると思われるのでございます。元来わが国は郵便制度ではかなり指導的な役割りを果たしてまいっておるのではないかと思われますが、従来わが国が果たしてきた役割り、また、現在執行理事会でかかえている制度上、技術上の問題があれば説明を承りたいと
ＵＰＵの関係におきまして、スイス政府はＵＰＵの国際事務局長の候補者を提議して、事務局の会計を監査するとともに、ＵＰＵ加盟国が支払うべき分担金を立てかえ払いをして翌年中に各加盟国から償還を受けるなど、非常に特殊な地位に置かれております。これはＵＰＵとスイスとの歴史的なつながりによるのでありましょうが、将来もこのような特殊な関係が存続される傾向でございますか、伺っておきたいと思います。
本案件の質疑は本日はこれで終わりまして、次回に続行したいと思います。 次に、アジア＝オセアニア郵便条約についてお伺いをいたします。この条約の第十六条によりますと、アジア＝オセアニア郵便連合の加盟国は、万国郵便連合の大会議において、加盟国に共通の利害関係のある問題については、お互いに協力するということになっておりますが、どのような問題について協力するのでございましょう。
この条約の第十七条によりますと、郵便業務を向上させるために加盟国間で郵便職員を交換しあるいは派遣をするということに協力するとなっておりますが、わが国ではこの分野でどのような寄与をしていこうと考えておられますか。
本案件の質疑は保留いたします。
まず、千九百五十四年の海水油濁防止条約の改正について質疑をいたします。 この条約は一九六二年に改正され、さらに今回、すなわち一九六九年に改正されて、一そう厳格な基準が要求されるようになったことは、海水油濁を最小限に食いとめるという意味でまことにけっこうなことだと思います。しかし、タンカーによるところの石油の輸送量が年々増加していくことを考えますと、はたしてこの改正条約によるところの防止措置で十分でありますか。すなわち、今回の改正では、タンカーとそれ以外の船舶とに分けて、それぞれにつききびしい油の排出基準を設けておりますが、この規則で十分であると考えられますか。現在の海水汚染の現状はどうなっておりますか。この油の排出基準によります
二番目には、現在わが国の海水汚濁についてはどのような状況になっておりますか。 海水油濁条約につきましては、昨年の海水油濁防止法が制定されておりますが、海水油濁防止施設の整備状況、油水分離器等の船舶内の施設、監視取り締まり体制はどうなっておりますか。陸上にあるところの防止施設、それから船舶の中にあるところの油水分離器等の施設、監視取り締まり体制、こういうものは一体どうなっているか。 また、日本近海は海水の汚染が特にひどいようでありますが、その汚染の状況、被害、これは水産庁の方来ておるかと思いますが、どういう被害の状況にあるか。工業排水からの汚染をも含めまして、日本近海の汚染の状況と被害の状況についてお伺いいたしたい。
本案件の質疑並びに海水油濁公法条約についての質疑は次回まで保留をいたします。 次に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章第六条の改正の問題につきまして質疑に入りたいと思います。 昨日の読売紙上によりまして承知したのでありますが、昨三月十五日、東京で開かれました日本原子力産業会議に出席をいたしましたアメリカの原子力委員会のウラン濃縮工場運営事務所長のサピアリー氏が次のようなアメリカ原子力委員会の新方針を発表をいたしております。一九七三年以降は濃縮ウラン供給契約を解除する場合には相当額の弁償金を支払ってもらうとの契約条件に改める。もしこのとおり実施されるということになりますと、自主開発ができ次第アメリカへの依存から切りかえるということ
本件に関する質疑は次回まで保留いたします。
