西村関一

まず、最初に水資源開発公団にお伺いをいたします。 　日本の水資源の現状につきまして、各種利水の需給の関係につきましてお伺いいたしたいと思います。

建設大臣にお伺いいたしますが、いまの答弁の中にございましたが、六十年度を期して水の需給の関係についての調査の結果を伺いたいと思います。

まだそれはできておりませんか、基礎調査は。

近畿圏整備本部のお立場から、近畿圏の水の問題をどういうふうにとらまえておられますか。その基本的な調査、検討がなされているか。

いま大臣のおっしゃった計画は、どういう行政ベースでやられることになりますか。

連絡会議は二月一日に発足したと伺っておりますが、大体その詰めばいつごろできる予定ですか。

琵琶湖の総合開発につきましては、いま大臣も言われましたように、この水は単に滋賀県だけの水じゃなくて、日本全体の日本の水であるということには間違いございませんが、しかし、この水とともに生まれ、水とともに生活してまいっております琵琶湖周辺の県民にとりましては非常に大きな問題でございますから、どのような基本的な姿勢で琵琶湖の総合開発に取り組んでみなければならないか、その点もう一度大臣の御見解を伺いたい。

いまお話のとおり、琵琶湖は、私は世界的に見ても、緑に包まれた人間環境を養う非常に大事なところだと思うのでございます。下流の都市のために、その基本的な自然を守るということがこわされてはならないと思うんでございまして、そのために滋賀県、つまり琵琶湖の周辺の人たちの要望いたしておりますところのいろいろな総合開発計画というものがございます。こういうものを実施していくためには、どうしても各省各省ごとの予算ではできがたい面もあると思われるのでございまして、総合立法が望まれておることは御承知のとおりでございます。この点につきまして大臣は、衆議院の予算委員会等においても御答弁になっておられますが、検討の結果、必要ならばそのことも考えなければならない

いま審議しております四十六年度の予算の中に十億の実施予算がついております。これはどういうふうにお使いになるおつもりですか。

十億の金では何ほどのこともできないと思うのでございますが、年次計画というようなものは持っておられますか。

大蔵大臣、この問題につきまして、財政当局としてはどういうふうにお考えでございましょうか。

次に法務大臣にお伺いをいたします。 　先般、大阪刑務所において不祥事件が起こりまして、われわれといたしましても心を痛めておるのでございます。私は、こういう不祥な事件が再び起こらないために——過去においてもここ数年の間においてもこの種の事件が起こっておるのでございます——起こらないために、法務当局としてどういうふうな心がまえで、特に矯正施設の責任者に対して、あるいはその職員に対して臨まれるお考えでございますか。

私も多年にわたって篤志面接委員、宗教教戒師として施設の中に出入りをいたしておる者でございますから、施設の職員の方がどんなに苦労しているか、どんなにほかの人たちの知らない労苦を重ねているかということは、いささか知っているつもりでございます。それだけに今回の事件に対しましては、法務当局とともに、どうしたらいいかということを考えさせられたのでございます。 　一つは、管理体制の中で欠陥はないだろうか、あるいは職員の待遇の上において問題はないだろうか、さらにもっと大事なことは、矯正関係の職員の心がまえの問題、その仕事に対する誇りを持つということ、そういう職員の教育、指導という点が欠けているのじゃないかと思うのでございます。ただ一片の通達ある

次に、監獄法の改正につきましては、いま検討の段階でありますか、伺いたいと思います。

私も改正法案の中身につきましてはいろいろ問題があるということはいささか承知しておるつもりでございますが、大体監獄ということば、監獄法という名前自体が、私は矯正関係の職員に与えるところの心理的影響というものはやはりあると思うのでございます。今日の矯正当局の考え方は、監獄という名前によってあらわされるような内容とは違った立場に立っておられると思うのでございます。そういうものが、監獄法制定時代の遺風が私は施設の中にもまだ残っているということを感じますがゆえに、その点一日も早く名称を含めて、監獄法の改正に取り組んでいただきたいと思うのでございます。 　それと、その次には、その問題と、もう一つは、死刑廃止の論議につきましては、廃止賛成、廃止

大臣からいま死刑存置、死刑廃止の両論の趨勢についてお話がございましたが、それぞれ私は理由があると思うのであります。私は、人間の生命の尊貴、生命に対する畏怖の念、そういう立場から申しますと、ましてや誤審ということもたくさんの事例の中にはないとは言えないのでございますから、無実の罪を着て生命を断たれるという事例もないではないと思うのでございます。そういう点から申しましても、私はなお死刑廃止の側に立つ議論に対しても傾聴すべきものがあると思うのでございます。いまこの問題についてこれ以上論議をしようとは思いませんけれども、慎重に御検討願いたいということを要望いたしておきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、私は外務大臣にお伺いい

この問題につきまして、通産大臣は何かお考えがございますか。

先般羽生委員からも強い意見が出ておりましたが、紛争当事地域と申しますか、紛争が起こっておる地域でございますから、この点につきましては、日本政府としても、民間ベースの国際入札に入札するかしないかという問題はともかくといたしまして、日本政府の指導としても、ただ一方的に戦争当事国の一方的な国に加担するといいましょうか、力づけるといいましょうか、そういう点につきましては慎重にこの問題を取り上げていただきたいということを私は考えるものでございます。何と申しましても五四年のジュネーブ協定以来紛争が続いているのでございます。一つのベトナムが二つに分離されておるという現状でございます。複雑な国際情勢の中で争っている、戦っている状態でございますから、

インドシナ情勢につきまして、外務大臣、防衛庁長官に主としてお伺いをいたしたいと思います。 　過去十数年、二十年近い長年月にわたりまして、ベトナムをはじめカンボジア、ラオス、インドシナ地域において、あのような非常にきびしい激しい戦闘が続いておるんでございますが、それらの地域において米軍が用いました兵器の種類及びその数量、それからそのエフェクトですね、その結果どういう状態を来たしておるかということについて防衛庁長官からお伺いいたします。

いまの長官のお話の中に、枯れ葉剤というのがございましたが、これは二・四・五Ｔではなかろうかと思うんでございますが、もともと生物兵器として使われたものでございます。この二・四・五Ｔにつきましては、アメリカの議会におきましても、かなり問題が起こっておったんでございます。これは最近もう使わなくなったと、しかし使うだけ使っちゃっていまは使わなくなったということでは困ると思うんでございますが、これがどれだけの地域にまかれたか、どのような影響を与えたかということについて防衛庁としてはつかんでおられますか。