アメリカの資料によりますと、南ベトナムの全面積の一二％にわたる地域にこれを撒布したようにございます。しかもこれが人体に及ぼすところの影響は奇形児を産む、サリドマイド児のような奇形児を産むということが調査の結果報告されているんです。いま私の手元にベトナム・コリアというハノイから出しております新聞が届けられておるんでございますが、この中にも、アメリカン・サイエンチスト・アンド・ケミカル・ウオーというのが出ております。いろいろのことが書いてございます。私はこのことがハノイ側だけの報道であって、アメリカもこれを確認しているかどうかということを調べたいと思いまして、国会図書館に参りまして、このアメリカの科学者たちの資料を求めたんでございますが
外務大臣。
文部大臣にちょっとお伺いいたしますが、一九六九年の十月、日本学術会議の総会におきまして、化学生物兵器の禁止について、ジュネーブ議定書の批准の推進と、わが国での化学生物兵器の生産、貯蔵及び使用をしないことを強く声明する、こういう提案がなされて、ほとんど満場一致で採択されたということは御存じのとおりでございます。これを大臣はどういうふうにお受けとめになっていらっしゃいますか。
私が各大臣にお伺いいたしております趣旨は、もうおわかりになっていらっしゃると思うのでございますが、戦争そのものはきわめて非人道的なものであるということはいなめないと思うのでございますけれども、しかし、アジアの地域において、われわれのごく近い地域において非人道的な戦争が繰り返されているということは座視できないと思うのでございます。そういう立場から、何とかしてこの戦争を早くやめさせる手だてを尽くすべきではないかという趣旨から質問をいたしておるのでございます。 そこで、重ねて防衛庁長官にお伺いいたしますが、ベトナム及びインドシナ戦争において米軍が使用いたしましたところの爆弾、Ｂ５２によるところの爆撃によってどのくらいの爆撃をやったか。
いまお答えいただきましたように、比較にならぬくらいたくさんの爆弾をあのインドシナ諸国諸地域に投下している。われわれが第二次世界大戦において受けました被害と比べまして、これはまあ人口の槻密度から申しますと、それこそそれも比較にならぬと思いますけれども、しかしこれだけのばく大な爆弾を投下していると。もう山容は改まっておるし、あのジャングルの密林はほとんど形を変えておるというような状態にまでなって、生活の根拠を失っているインドシナ諸国の農民たちの状態、また親を失い、子供を失っているところの人たちの苦渋、そういうことを考えますと、これはよそごとだとは思えない。これは十六万トンに対して六百万トン近い爆弾をあの狭いところに落としておるということ
私は政府の努力に対してこれを多とするものでございまして、決して何もやっておられないというようなことは考えておりません。 しかし問題は、六二年のジュネーブ協定を守る守らぬという問題だけじゃなしに、五四年のジュネーブ協定までさかのぼらなければ、私はいわゆる北側を納得させることはできない、あるいは解放戦力側を納得させることはできないというふうに考えるのでございます。その点について、いまここでこのわずかな時間で外務大臣とお話し合いをするということはできませんが、それは別の機会に譲りたいと思いますけれども、一つ伺いたいと思いますことは、パリ会談がどうして暗礁に乗り上げておるのであるか、どういうところに争点があるのであるか。アメリカは引き揚
この前も伺いましたが、ワルシャワ会談というものが中断されておるような状態になっておるということでございます。それからウィーンで開かれますところのＳＡＬＴの会議、これがその成果が危ぶまれておるということが報道されております。これは非常に大事な会議だと思うのでございますが、これにつきまして外務大臣としてはどういうふうに考えておられますか。
次にお伺いいたしたいことは、日本政府も数年来、国連の場において、国連憲章の改正ということを言っておられるのでございますが、その中におきまして、平和維持機構をどのように強化するかということについて、三十三カ国委員会というものができておりますが、その経過なり現状はどうなっておりますか。また日本政府のこれに対するお考え方はどうでございましょうか。
憲章改正につきましては、日本は具体的な提案をするということになっているのでございますが、そういう点につきまして、外務省としては成案をもう持っておられますか。
本件につきましては、二十四回の国連総会において、二十五回総会の議題として取り上げるように提案をしておられるのでございます。それが事実上昨年の総会におきましては、七二年の総会の議題となることが決議されたと、これはまあ一歩前進だということを言われましたけれども、二年間のたな上げになっておるということでございますが、これはやはりさっきもお触れになりましたように、米ソ両大国の大国エゴイズムというものが国連という場においてこういう結果をもたらしておるというふうに思うんでございますが、米ソ両国だけでなくて、イギリス、フランスも消極的でございますが、こういうような状態に対して開発途上国と申しますかの国々の代表たちはむしろ積極的にこの憲章改正を推進
国連平和維持機構の強化の問題につきまして、いま各国はどういう考え方を持っておりますか。北欧、カナダ等の国連待機部隊等のこともございますが、これも含めてお答えを願いたいと思います。
まあ大臣はお触れになりませんでしたけれども、国連待機軍の現状につきましては、外務省も把握しておられることだと思うのでございます。こういうものに対して、日本政府としてはこれをどういうふうに評価するか、こういう現状に対してどういうふうに評価するか。国連に自衛隊を出すということは、もちろんこれは憲法や自衛隊法に抵触いたしますから、たとえ国連のためとはいえ、それはできないと思っております。待機軍の形はこれは国軍とは一応離してなされておると私は理解しております。国連待機部隊といいますか、そういうものを置いて訓練している北欧諸国やカナダ等のやり方にどういうふうに評価しておられますか。
いま大臣もお触れになりましたが、国連事務総長の権限を強化するということを含めて、やっぱり憲章の改正を考えなければならぬと思うんでございます。そうでないと、平和維持機構というものも実際に弱いし、発動することも事務総長の権限にないし、いろんな面に実際の効果は薄いものになっちまうと思うんです。そういう、私のお伺いしたいと思います点は、国連をもっと強化する、せっかく国連というものがあるんでございますから、これをただ大国だけの国連にしないで、国連憲章の精神にのっとって世界の諸国、諸民族の一人一人の国民のための国連にしていくという立場に立って憲章の改正も考えなければならないし、同時に平和維持機構の強化の問題も考えていかなきゃならぬと思うんでござ
通産大臣にお伺いいたしますが、経済協力のあり方につきまして、私は自由主義諸国の開発途上国の経済開発に対する協力、社会主義諸国に対しても同様な協力をしていくべきであると考えるんでございますが、その点につきましてはいかがですか。
資本協力と貿易協力と技術協力に重点があると思いますが、その点につきまして、いまのお考えを適用していかれるということでよろしゅうございますか。
通商産業大臣、もう一点だけお伺いいたしますが、いわゆる南北の南ですね、開発途上国の中の格差というものがこのごろいわれてまいっておりますが、そういう点につきましてはどういうふうにお考えになっておりますか。南のほうの側の格差、つまり開発途上国側の格差の問題はどういうふうにお考えになっておりますか。
文部大臣にお伺いいたしますが、わが国が国際社会におけるところの地位から考えまして、教育、文化に対するところの国際協力を進めていくということがいかに重要であるかということは論を待ちません。先ほどの平泉委員の質疑の中にもこれが出ておったと思いますが、ＧＮＰの上昇と比較いたしまして経済協力はある程度までいっておりますが、この教育、文化に関する協力につきましては、どのような状態になっておりますか。 なお、時間がありませんから続いて一ぺんにお伺いいたしますが、先般タイ国において行なわれました教育面のアジア地域協力に関する会議というものが開かれましたが、文部大臣の代理が出られたと思いますが、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
ちょっと大臣、さっきちょっと質問いたしましたことに答弁漏れがあると思うのです。つまり経済協力に対して教育、文化関係の協力が非常に予算的に弱いと、それがどうなっておるかということ、それを御答弁願いたいと思います。
外務大臣と大蔵大臣、答弁願いたい。
最後に、厚生大臣、通産大臣、国鉄総裁にお伺いいたしたいと思います。 厚生省の予算の社会保障費関係の予算でございます。これは前年度の比と対比しながら出されておりますけれども、出発が、出発の当初から弱いのですから、だからそれだけでは私は、せっかくの御努力のあることは認めますけれども、厚生大臣や大蔵大臣の御努力のあることは認めますけれども、十分なとは言えないと思うのです。特に私は老人福祉に対しまして非常に弱いというふうに考えるのでございます。今日の老人の数は、七十歳以上の老人の数はふえておりますが、それだけにこれらの人たちを厚く処遇する、老齢年金につきましても、少なくとも月額六千円まで上げるということが必要だと思いますし、いわゆる谷間
