西村関一

心身障害者対策総合基本法というものが先国会に成立しましたが、その法律に基づいて何をやろうとしていらっしゃいますか。何をやっていらっしゃいますか、具体的に。

まだほかに伺いたいことがたくさんございます。施設の従事者の待遇の問題とか、従事員の確保の問題とか、いろいろな問題がありますけれども、もう時間がありませんから伺いません。 　最後に、私は、これらの保護を要する老人とか心身障害児・者、そういうものに対するあたたかみのある、思いやりのあるところの行政が厚生省だけではなくて、政府全体としてなさるべきじゃないかと思うのですが、特に運輸行政の面におきまして、そういう身体障害者、身体障害児、そういうものに対して特別な配慮——外国では特別な配慮がなされておるのでございますが、たとえば特別の席を設けるとかあるいはいろんな車いすの設置をするとか、いろいろなことをやっておりますが、国鉄ではそういう点につ

最後に、いまの問題につきまして、運輸大臣に最後のお尋ねをいたしたいのですが、いまお聞きのとおり、国鉄でも鋭意配慮をしておられる、サービスにつとめておられる。やはり運輸行政全体の面から見ましても、国鉄だけじゃなくて、全体としてこういうケアを要する、助けを要するところの人たちに対する行政的な配慮が欠けているというふうに——欧米に比べまして非常に欠けていると、劣っているというふうに思うのでございますが、いまの国鉄の例はその一つの例でございますけれども、いまの青函連絡船のときの乗り場の車いすの問題も、私が提起してようやくそれをやってもらったということもございます。ほかにもこまかいことでございますけれども、幾つかあるのでございます。そういう点

まずスイスとの租税条約を締結する案件でございますが、この条約を締結することによりまして、むしろわが国の投資家よりはスイス国の投資家に利益を与える面が多いんじゃないかと思いますが、その点はいかがでございますか。

一九六五年度の統計によりますと、わが国がスイスに支払った特許権使用料は千三百十三万ドルの多額にのぼっておりますが、スイスから導入しているところの特許権の件数、いま少しお触れになりましたが、その内容と、どのぐらいの額を支払っておるかということを伺っておきたいと思います。

先般の補足説明によりますと、わが国からスイスヘの企業進出は、現地法人十七、スイスからわが国へは百三十六の現地法人が来ているということでありますが、これらの種類はどのようなものが来ておりますか、伺っておきたいと思います。

スイスとの条約には情報交換の規定がありませんが、その理由は何でありますか。この規定がありませんと、先般の有馬事件のような、スイスにある隠し金といいますか、隠し財産、そういうものの実体がつかめない、捜査に支障をきたすような場合があると思われますが、その点、いかがでございますか。

次に、シンガポールとの租税条約について質問をいたします。 　わが国の先進国に対する租税条約網はほぼ完成した状態にあるといわれますが、今後わが国企業の進出や投資活動が活発になると予想されておりますところの発展途上国との関係におきましては、いまだ条約関係が十分であるとは言えません。早急な整備が望まれているようであります。今後東南アジア及び中南米等の発展途上国のうち、どのような国とこの種の条約を結ぶおつもりでございますか。また、実際に締結交渉を進めている国がありますかどうか、その点を伺っておきたいと思います。

シンガポールに対しましては、第二次世界大戦における不幸な事件に関しまして例の血債問題というのがございまして、二千五百万シンガポール・ドルを無債で供与するということに同意し、同協定は昭和四十三年五月七日に発効しておりますが、この協定によりますと、無償供与は協定の効力発生後三年間にわたり「均等に配分して行なわれる」ということになっておりますが、この実施状況はどのようになっておりますか。また同時に無償供与分と同額の有償供与を行なうということに合意しておりますが、これが実施状況もどうなっておりますか、この際、あわせて説明をしていただきたいと思います。

シンガポールの最近の政情について伺っておきたいと思います。

最後に一点お伺いをしておきたいと思いますが、これらの租税条約が締結されることによりまして、わが国地方自治体の税収にどういう影響を与えますか、この点、いかがですか。

松尾先生にお伺いいたします。 　きわめて初歩的な質問で申しわけないのでございますが、一つは、先生の本日の御公述の点とは少し離れるかもわかりませんけれども、政府の予算を見ましても、社会福祉に関する予算と社会保障に関する予算とが判然としていない、ごちゃごちゃになっているというふうに思うのでございますが、その点につきまして、社会福祉とは何であるか、社会保障とは何であるかというような問題に触れて質疑が行なわれましたが、政府の見解は明確に出ておりません。その点先生のお考えはいかがでございましょうか。社会福祉とはどういうふうに規定するか、社会保障とはどういうふうに規定するかということが第一点でございます。 　それから第二点は、健康保険法の改

私は、本日外交を中心といたしまして、防衛問題について質疑をいたしたいと存じます。 　それに先立ちまして、先日わが党の杉原委員から質疑がございました大阪刑務所において起こりました入試試験問題の盗難の件でございます。法務大臣は刑務所にミスはなかったと、ただ刑務所に前におった者がやったことであろうというようなおことばがございました。本日の新聞を見まするというと、刑務所にも重大なミスがあったというふうに詳しく報ぜられております。その点につきまして、私は刑務所の当局を責めるつもりはございませんけれども、法務当局としてどういう御見解を持っていらっしゃるかということ。もう一つは、この事件の背景になっております医科系統の大学に入るということには、

去る二月の二十日に起こりましたアメリカの核戦争異常事態警報誤報事件というのがございます。これに対して政府はどのようにこれを受けとめておられますか、お伺いをいたしたいと思います。

民間の警報システムであるけれども、軍に関係ないと言われますが、北米防空司令部、ＮＯＲＡＤから司令が出なければこれを出すことができないというふうに考えておるのですが、これが誤報として処理されましたのは比較的早かったですから問題はなかったですけれども、おくれた場合にはどういうことになるか、どういう事態が発生するかということに対して非常な心配をするのでございますが、そういうことにつきまして防衛庁長官はお考えになったことございませんか。

誤報ということでございますが、十年前にもこの種の事件があったことは御承知でございます。こういうことが起こらないことを期待いたしますけれども、起こらないという保証はないのでございます。誤報からアメリカの大統領の緊急命令というようなところまで発展するようなことになるならば、これはたいへんなことになる。レーダーがミサイル以外のものをキャッチしてこれが敵国からの攻撃であるというふうに誤認した場合にどういうことが起こるかということでございます。そういうことになりますと、十五分間くらいしか余裕がないということでございますが、そういうことに対して心配することは杞憂でございましょうか、もう一度防衛庁長官にお伺いいたします。

中曽根長官は、全人類的な問題であって全力をあげてこれが防止に当たらなければならないと。そのとおりであると思うのでございますが、人間はあやまちを犯さないという保証はないのでございます。もし万が一あやまちを犯したときに、どういう完備したシステムがありましても、たいへんなことになるということを心配するのであります。そういう点につきまして、わが国といたしましては、日米安保条約の体制下にありまして、誤報がさらに誤報で終わらなくなってしまう、実際不測の事態が起こるということになりますというと、それこそ核戦争にまで発展しないとも限らないと、そういうことを心配するのであります。アメリカでは、いつもこの警報の予行のようなものがなされておりますから、な

長官の言われます点もわかりますし、民心を刺激するようなことはしないほうがいいということも納得がいきますが、しかし、防衛の責任を負っておられます防衛庁といたしましては、不測の事態に対してどう対処するかということを研究しておかれるということが必要じゃないかと思います。アメリカにおきましても、いろんな警報システムのことやら、防空壕の問題やら、退避訓練やら、そういうことをやっておりますが、そういうことを日本でやれとは言いませんけれども、そういうことはもう心配は要らないんだということで済ましてしまっていいんだろうかということを私は思うのでございます。 　そこで、現在、米ソの核保有力はどの程度になっておりますか、防衛庁長官からお伺いしたいと思

中曽根長官は、核の均衡から核戦争は起こらないというふうに判断をしておられるようでございますが、これをそのままそのとおり受け取ってよろしいでしょうか。核の均衡をそのどちらかが破っていくということになりますと、いま言われるように、アメリカのほうが少し上になった、この次はソ連がこれに追いつき追い越すというようなことになってまいりますと、核兵器競争というものが、どの程度まで続くか、際限なくとは申しませんが続いていく。そういう場合に、人間のひょっとした、その担当しておるところの者のボタンの押し違いとか、あるいはまた、核を持っている者の不安感というようなものから核戦争にまで発展しないとは限らないというふうに思うのでございますが、核の抑止力という

おっしゃるとおりだと思いますが、フェールセーフといういわゆるチェックは、今回の誤報事件を通して考えてみましても、完全でなかったということが言えると思うのでございます。どんなにチェックいたしましても、人間の能力には限りがあって、あやまちというものが起こらないという保証はないのでございます。そういう点を心配するのでありまして、いま長官が言われたような国際的な関連においてこれを食いとめていくということは当然のことだと思いますが、そのことにつきまして、もしも、不幸にして、たとえばアメリカが某国から核攻撃を受けた、戦略核兵器の攻撃を受けたという場合に、そういうことは想定してはいけないことでありますし、願わないことでありますが、おそらくないこと