西村関一

その点は、日米安保条約との関連においてはどうなりますか。外務大臣、どうですか。

中曽根長官に再度お伺いいたしますが、核の抑止力というものにわれわれはどの程度までたよっていっていいか。もし不幸にしてこのような事態が起こった場合に、核戦略兵器によるところの攻撃を一方の国が受けた場合に、核戦争になる。そのときに、報復用の第二撃というものがはたして可能であるかどうか。もうそうなれば、長官がおっしゃるように、全人類的な破滅の称相になってしまうということで、極力そういう事態を避けるという一点にしぼって努力をしていくという以外にないと思うのですが、そのことは、核を含むところの軍縮の問題につながってくると思いますけれども、そういう点についてはどうお考えになりますか。

外務大臣、この核を含むところの軍縮の問題につきまして、いま国際機関においてはどのような状態にまで会議が進んでおりますか。

米中会談はどうなっておりますか。

最後に、総理にお伺いいたしたいのでありますが、私がこの問題を取り上げましたのは、あえて平地に波乱を巻き起こそうという意味ではございません。人間は、思いがけないときにおそろしいあやまちを犯すということを考えますから、そういうことが人類の破局につながるような大事件にまで及ばないとは限らないということを心配いたしますから、この問題を提起したわけなんでございます。 　御承知のとおり、この誤報が伝えられましたときの暗号、信号というのが、「憎しみ」ということばであったのでございます。「憎しみ」ということばでこのことが伝えられたのであります。先日の三月一日の朝日の「声」欄に、一主婦がこういう投書をしております。「人間を自ら好まざる戦争の準備にま

次に、中国問題についてお伺いいたします。 　中国が第二回の人工衛生打ち上げに成功したという報道が、アメリカの側から出ております。この点につきまして防衛庁はどういうふうな見解をお持ちになっていらっしゃいますか。

昨年の二月に出されましたレアード国防長官の国防年次報告、その中に、中国の核装備につきまして触れているところがございますが、その点、ここでおっしゃっていただきたいと思います。

外務大臣、ニクソン大統領の外交教書の中でこの問題は触れておると思いますが、いかがでございますか。

ただいま防衛長官からも外務大臣からもお触れになりましたように、中華人民共和国の核開発の情勢は逐次進んでいっておる。一九七〇年代の後半におきましては、ＩＣＢＭ、アメリカの大陸にまで届く核ミサイル兵器が完成するということが言われているのであります。ＭＲＢＭは間もなく配置の段階にまで来ておるということが言われておるのでございます。そういうことが今回の第二回人工衛星打ち上げと関連して、当然、これらの二つの、大統領の教書及びレアード国防長官の年次報告と、からめて、関連をいたしまして、そういうことが考えられるのでございます。 　そこで、私は、こういうことを前提といたしながら、いま外務大臣は、中華人民共和国が国連に加盟しなくても核軍縮に入ること

ことしの国連総会に臨むにあたって、秋でございますから、まだ期間があると言えるかもわかりませんけれども、早晩政府の立場をはっきりしなければならぬと思います。アルバニア案に対しまして、これは反対、重要事項指定方式を去年までと同じようにやっていく、またさらに、逆重要事項指定方式というものを打ち出していこうというお考えもあるやに伺います。つまり、中華民国を追放しないということを含めたそういう考え方も政府にあるやに伺いますが、その点はいかがでございますか。

さっき申しました鈴木自由民主党総務会長の御質疑の中にも、国際世論の潮流を率直に認め、ということがございます。現在、この中国代表権の問題について国際世論の潮流はどういうふうに動いておりますか。

外務大臣、それぞれ外国公館からいろいろな情報が来ておると思うのであります。特に、国連の代表部あたりからも来ていると思うのでございますが、私がいまさら指摘するまでもなく、カナダ、イタリア、チリー、ナイジェリアに続いて、オーストリアも今月中に国交交渉を行なおうということになっております。こういうような動きから見まして、なお、メキシコ、トルコ、クウェート、その他数カ国が、中国政策に対して再検討しようという動きも出ているのでございます。そういう点を、外務大臣としては、もうすでにいろんな報告を受けておられると思うのでございますが、そういう国際間の動きに対して、検討をしながらも、なおかつまだ慎重にかまえておるということなのでございますか。

その点は私も理解するんでありますが、現在、アメリカにおきましては中国代表権の問題についてはどういう動きがございますか。

米上院のグラベル民主党議員が中国の国連招請決議案というものを出しております。これは御承知でございますか。

中身はどうでございますか。

中華人民共和国を国連に招請すべきである、安保理事会の国府の議席はアジアの中の一国に置く、こういうことだと思うのでございますが、そうでございますか。

中国の国連代表権の問題は、いま外務大臣が言われましたように、きわめて流動的でございますが、しかし、日本政府としては、いつまでも慎重に、慎重にというわけにはまいらない情勢に来ておるというふうに考えるのでございます。そこで、私は総理にお伺いいたしたいのでございますが、私といたしましては、もちろん、わが日本社会党の態度は、はっきりしておりますし、これは総理も御承知のとおりでございますが、国内にはいろんな意見があるということも私は承知しているつもりでございます。特に終戦のときに、蒋介石氏が、大陸におった敗軍のわが将兵に対して非常にあたたかい態度を示してくれたということに対する感謝を忘れちゃいかぬ、そういうことを忘れたんでは日本人でない、こう

総理の御答弁は何べんも同じことをここで伺っておるのでございまして、まあ、それしかおっしゃれないという現状にあるということも私は理解できるのであります。しかし、国府との国際信義の問題、また、先ほど私も触れました蒋介石氏に対する日本国民としての恩義の問題とは別個に、そういうこととは別個に、やはり中華民国の成り立ちから今日に至るまでの状態を考えますときに、虚構の上に立っている政府である——これは意見が違うところでございますけれども、正統政府と名のるのにはあまりにも虚構の上に立っている政府であるというふうに考えられるのでございます。この際、いずれが正統政府であるかということに対する判断、私が前段に触れました問題は問題としながらも、はっきり態

この会談の中には、まあ藤山さんがよいという人ならば喜んで中国は受け入れて歓迎するというその中に、「岸信介や野坂参三、宮本顕治などは困ります」と、中曽根さんの名前は書いてないのですね。中曽根さん、もし向こうが来てということになれば、おいでになりますか。

次に、日中覚書貿易コミュニケ、貿易発展の四条件というものが今回示されておりますが、これにつきまして、これをどういうふうにお受け取りになりますか。どなたに伺えばいいか。通産大臣、新聞お読みになったでしょう。