西村関一

両方です。

いや、今回の調印をされた……。

通商産業大臣があまり気にとめてないと……。覚書貿易というものがどれだけ国民の関心を呼んでいるか、両国の関心を呼んでいるか、または非常に苦心してこのコミュニケが調印されたという経過から見て、いまの答弁は承服できませんですね。もう少しはっきりお答えを願いたい。

宮澤さん、中国との貿易につきましてどういうふうにお考えになっておられるのですか。あまりこの覚書、コミュニケなんていうのは問題にしていないと言われますが、どういう見解を持っておられるのですか。

多いようにするためにはどうすればいいというふうにお考えになりますか。

お互いに自由にやるということはどういうことですか。

そうするためにはどうすればいいのですか。日本としてはどうすればいいのですか。

これは中国との貿易のために、覚え書き貿易のために岡崎さん外の皆さんが非常に苦労してこられたのです。その労苦に対して、いまの通産大臣の御答弁はいかがなものでしょうかね。やはりその労苦に対してこれを多とすると、日本政府としてもこれを前向きにどういうふうに解決するかということに対する、どういうところに障害があるか、根っこがあるか、根っこがあるならば、それを取り除いていこうという努力がなければ、これは日中友好ということも考えられぬじゃないですか。ただ、いまのような吐いて捨てるような言い方ではどうかと思います。もう一度御答弁を求めます。

わかりました。 　総理、もう一度お伺いをいたしたいと思います。いま宮澤通産大臣が、ここで言えばかえってよりむずかしくなるから言わぬだけのことだということでございますが、そういうところにも私は一つ問題があるのじゃないかと思うのです。私はここで、もうこれ以上この問題には触れないつもりでございますが、藤山さん、岡崎さんその他与党の方々が行っておられるわけですから、まあ岡崎さんは党の方でないかもしれませんけれども、よく話し合って、中国側がどういうことを考えているのか、どういうふうにするならば障壁を取り除くことができるかということについて、担当大臣を中心としてもっとよく話し合ってもらいたい、そういうことのために総理は積極的な姿勢をとっていた

いま小柳さんから質問された通産大臣に対するところの問題につきましては、私はまた別の機会にお尋ねをしたいと思います。 　さらに、総理にもこれからお伺いをするわけでございますが、私はインドシナの情勢に対して非常に憂慮しておるものであります。それはアメリカのためにも私はまことに憂慮すべき状態に入り込んでいっておるというように考えております。特に、インドシナ三国の人たちがどれだけ大きな迷惑を受けておるか、しかも今度のラオス作戦は米軍は空軍で支援、地上の戦闘は南ベトナム南軍の将兵によってなされておる。つまりアジア人をしてアジア人と戦わしめるというニクソンドクトリンがこういう形であの非常に凄惨な一個部隊全滅ということが伝えられておるような戦闘

いま外務大臣の言われたことは、アメリカ側の主張に即して日本政府が見解を申し述べているというふうにしか私にはとれないのであります。それはいろいろ表向きのことは言われたとおりかもしれませんけれども、内実的にはいろんな複雑な問題があることは御存じのとおりでございます。私は、もう時間がありませんので、この質問は外務委員会においてじっくりやりたいと思いますが、私の心配いたしますのは、インドシナ戦争がアメリカをさらに窮地におとしいれるばかりでなしに、そういうことは、これは自業自得といえばそうであるかもしれませんが、そうでないかもわかりませんが、私の心配いたしますのは、迷惑をこうむっています中立国ラオスの人民、カンボジアもベトナムもそうでございま

まず、スイスとの租税条約についてお尋ねをいたします。 　わが国は相当早くから、すでに昭和三十六年ごろからスイスとの間にこの種条約を締結するための交渉を行なってまいりましたが、今日まで約十カ年の年月がたっておりまして、その十カ年も締結することができなかったということは、どういう理由でございますか、まずその点をお伺いいたします。

ただいまの経過についてはよくわかりましたが、そのような経過を経まして、どのように処理をされてきたか。つまり、ロイアルティーの問題が、この条約を結ぶことによって、わが国にとってどういう利益をもたらすことになったか。どういう処理のしかたをしたらいいかということをお伺いいたします。

このスイスとの租税条約を締結することによりまして、わが国が受けるところの利害得失について説明をしていただきたいと思います。

次に、シンガポールとの租税条約についてお伺いをいたします。 　この条約の提案理由の説明によりますと、昭和三十六年に調印され発動をいたしましたシンガポール自治州との租税条約、それが現状にそぐわないということから、シンガポール政府の申し入れを契機として新たに締結されるに至った。こういうふうにございますが、一体、旧条約との間に、現状にそぐわないというふうに考えられる点はどういう点でございますか。

この両条約についての質疑は次回に続けさせていただきたいと思います。本日はこの条約についての質疑はこの程度にさせていただきたいと思います。

昨今、中華人民共和国とわが国との交流が漸次盛んになってまいりました。また、政府の姿勢も従来よりはやや緩和されてきたというふうに見受けられるのでございます。しかし、中華人民共和国側の態度を観測いたしますと、いろんな新聞等の報道によりますというと、かなりきびしいものがあるやに見受けられるのであります。これは政府が政府間の交渉、折衝ということを言っておられますし、外務大臣は衆議院の予算委員会におきまして、与党の川崎議員に対して、もし機会があるならば、自分でよければ自分がみずから出かけて行って中国側と折衝する用意もあるというくらいに熱意を示しておられるのであります。私はそのことに対して、大臣の熱意に対して敬意を表するものでございますが、情勢

インドシナ、ラオス問題に対するすみやかな和平を至らせるための政府の努力に対して、全然認めないわけではございませんけれども、六二年のジュネーブ協定によってこの問題の解決をはかる、つまり、すべての外国軍隊を撤退するということですが、その前の五四年のベトナム和平に関する——ベトナム戦争終結に関する五四年の七月のジュネーブ協定との関連は、どのようにお考えになりますか。

五四年のジュネーブ協定、これは、五四年には御承知のとおり二つの会議がジュネーブにおいて開かれました。ジュネーブ極東平和会議、それは四月だと思いますが、それに引き続いて七月のジュネーブ協定というふうに移行していったんでございますが、この条約は五四年の七月のジュネーブ協定に対する考え方、これがアメリカ側の考え方と、それからベトナム民主共和国側あるいは解放戦線南臨時政府側の考え方並びにカンボジア、ラオスにおけるところの民族自決の戦いをしているところの側の諸君との見解が食い違っておると、そういう点に対して、その問題をただアメリカ側の考え方を是認するという考え方に日本政府が立っていかれるということに一つの問題点があるんじゃないかと思うのでござ

そういう政府の考えはいままでも何べんも聞きましたし、声明も出しておられるのでございますから、それはわかっておりますけれども、それでつまり、いわゆる北側がそれで満足して交渉に乗れるかどうか、問題はどのようにして悲惨な戦争をやめさせることができるかというところにあると思うのでございます。 　で、五四年七月のジュネーブ協定のときには、アメリカはこれにサインをしなかった、署名をしなかった。それで単独宣言を出しておるわけでございますが、そういうものでもってアメリカはその後のベトナム及びインドシナにおけるところの諸国に対する戦争に介入するということが許されると——これは五四年には署名しなかったのだから、そういうことがアメリカはもう責任ないのだ