西村関一

あのときの単独宣言につきましては、やはりあれを見ればわかるように、ジュネーブ協定が締結された三つの休戦協定を、最終共同宣言の第一項から第十二項までをテーク・ノートするということを言っておるわけでございます。また、国連憲章の第二条第四項にも触れているのでございます。そういうことは別問題といたしましても、アメリカは五四年七月のジュネーブ協定に対して、これに拘束されるということは当然だと思うのでございます。ただ、ベトナムに対してアメリカが軍事力を投入したということの理由は、北からの侵略があったから、南の政府から頼まれてやったのだということを言っているのでございますが、こういうところに日本政府も、それはそうだということで是認してみられると思

アメリカは単独宣言の中で、ジュネーブ協定を侵害するような新たな侵略に対しては重大な関心を寄せる。かつ、これを国際の平和及び安全に重大な脅威を与えるものとみなすということを言っているのでございますが、今日の米国のインドシナにおけるところの行動は、何か新たな侵略が起こったから、ベトナムにおいてあのような五十何万という大軍を入れ、苛烈な、朝鮮戦争のときにやった以上の、あるいは第二次世界大戦のときに投下した爆弾の数と比べて著しくたくさんの爆弾をあの狭いインドシナ半島にぶち込んでおる、そういうことの理由になるだろうかどうかというところに私は疑問を持っておるのでございます。どのような場合に武力を行使していい、国際法上あるいはまた国連憲章の条文に

五十一条の集団安全自衛の手段、これはアメリカは当事国じゃないわけです。なのにそれが許されるということはどういう根拠によりますか。

国連憲章の場合は、安保理事会がとる出動措置、これは憲章三十九条、四十二条に基づくもの、他の一つは個別的・集団的自衛権の行使——五十一条、いま言われたところでありますが、米国は北爆開始の翌年、すなわち一九六六年二月の四日に発表しましたベトナムの防衛へのアメリカの参加の合法性、これはいわゆる国務省の覚書でございます。それを見てみますると、その中に、南ベトナムに対して北ベトナムから武力攻撃が加えられたから、国際法は武力攻撃に対する個別的・集団的自衛権を認めているのだから、アメリカとしては当然のやるべきことをやったのだということを言っておるのでございます。ところが、この文書で、アメリカはＳＥＡＴＯ条約によって南ベトナムを防衛するところの義務

当面のラオスの戦争、インドシナ全体の戦争を一日も早くやめさせることができるかということに対する考え方は、私どもも政府の考え方と一致するところであります。その限りにおいては、私どもは政府に対して、野党の立場からもできることは協力していきたいというように考えるものでございます。私はアメリカのとっている態度が、国連憲章の精神からいって、国際法の立場からいって、特にジュネーブ協定の締結の経過からいって是認されるかどうかということに対して問題点を感じているわけです。時間がありませんから、その点について細部の質疑を行なうことができませんけれども、このまま推し進めていきますことは、私は武力の行使を慎むという国連憲章の精神に何といっても反すると言わ

先ほどから申し上げておりますように、ラオスの問題はラオスの問題だけではない。インドシナ全体の問題である。その根源はベトナムの戦争がエスカレートしたものであるというふうに私は考える。これが解決のためには、いま大臣も御見解を述べていただきましたように、戦争に訴えるのじゃなくて、相手の立場も考えながら、話し合いによって解決する。つまり、もっと端的に言いますならば、パリ和平会談、これはベトナムの戦争を和平に導くための会議でございますが、これが百何回の会議をやりながら、まだ何らの解決への端緒を見つけていないということです。それからまた、ラオスにおきましても和平会談が行なわれておりますが、今回南ベトナム政府軍がラオスに侵入したことによってその会

時間があと十分しかありませんから、私はいろいろ質疑を通して政府の所見を詳しく聞く機会がございません。次の機会に譲りたいと思いますけれども、残っておりまする十分間の貴重な時間でございますから、私は特に大臣にお聞きしておきたいと思うことがございます。 　　〔委員長退席、理事山本利壽君着席〕 それは、次の機会まで世界、特にアジアの情勢がどのように変化するかわからないということを思いますと、どうしてもいま聞いておかなければならぬという気がするのであります。そのことは、言うまでもなくインドシナ半島の情勢でございます。これはまことに憂慮すべき状態に、ますます深刻な状態に立ち至っておるように考えるのでございます。これに対しまして私は、野党の立

私は、冒頭に申し上げましたように、この質問は次回に保留したいと思います。基本的な政府の考えをいま承ったのでございますが、きょう御答弁をいただく時間がございませんが、一九六二年のジュネーブ協定と五四年のジュネーブ協定との関係をやはり突き詰めていかないと問題の根本的な解決にならないというふうにも考えるのでございます。五四年以来の情勢の変化につきまして、今日こういう段階に立ち至っているということも含めてこの次にいろいろ政府の見解を承りたいと思います。きょうはこれだけにしておきます。

中曽根防衛庁長官が過般アメリカ合衆国を訪問されましてレアード国防長官にお会いになり、いろいろ胸襟を開いてお話しになったようでございます。その際、アメリカの日本における基地の返還についてお話があったように思います。また、その結果だろうと思いますが、逐次返還されつつあるようであります。そのお話し合いをなさるということは当然なことでありますし、また、日本をめぐる防衛は、安保条約、安保体制下にあるところの自主防衛、自主防衛を主とし安保体制を従とするというお考えをしばしば承っておるわけでございます。そういうお考えのもとでアメリカの国防の責任者であるレアード長官との話し合いの内容、そういう点についてこの機会に、新聞等につきましてはいろいろ報道さ

中曽根さんがそういう端緒を開かれて、アメリカの国防の責任者と日本の国防の責任者がじかに会って話し合いをするということを初めてやられたということにつきましては、私は中身の問題は別といたしまして、その意図せられるところと、御努力に対して敬意を表するものでございます。私は野党の一員でございますけれども、野党の側から申しましても、日本の防衛の問題を考える場合に、アメリカの国防省の責任ある人たちと話をするということも必要ではないかというぐらいに考えているんです。私自身は、かつてワシントンを訪問いたしましたときに、ペンタゴンに参りまして、大体実際に責任を持っておりますところのディピーティーセクレタリーの諸君と会って話をしたこともあるんでございま

中曽根長官は、去る十月二十一日の本院沖縄・北方問題特別委員会の場におきまして次のように答えておられるのであります。返還後は陸上千百人、海上七百人、航空千四百人、計三千二百人を配備する、四次防中にはその二倍を配備することが必要であるという答弁をしておられるのでございますが、それを現在の時点においても確認してよろしゅうございますか。

そのような計画のもとに進めておられるということでございますが、米軍の肩がわりのために今後自衛隊の配備がより強化増大していくんじゃないかということを心配するわけでございますが、その点はどうでございましょうか。

いま計画しておられますところの新防衛力整備計画、いわゆる四次防の中身の一つの重大な、大きな柱は沖縄の問題にあるというふうに考えられるのでございますが、この新防衛力整備計画の内容でございますが、立案の趣旨につきましては「長期的な展望のもとに」ということがうたわれております。特に新防衛力整備計画というふうに「新」ということばがついておりますのは、いままでの一次防、二次防、三次防と比べて、どういうところに「新」ということばをつけられる特色があるのでございましょうか。四次防は、いままでの防衛力整備計画と比べてどういう点に特色があるのか、その点をお伺いいたします。

長期展望の点に立ってということでございますが、五カ年計画の上でどれくらいの年数をかけてお考えになっておられるか。アメリカあたりでいっておりますところのいわゆるローリング・システムというような考え方に立っておられるようにも思われるのでございまするが、どのくらいの展望を持ってこの計画をお立てになっていらっしゃいますか。

そのようなお考えのもとで、中曽根さんがいつも言っておられます国防の基本方針というものとの関連において抵触するようなことがございませんですか。

いまお答えになりましたような点について、私もただしてみたいと思ったのです。そういう心配はない、あくまでも従来から言明している線に沿うて計画を進めていきたいということでございます。十年の長い期間にわたっての展望に立った国防計画をしていくという考え方の中に、勢い、どうしても軍事大国という線にすべり込んでいくんじゃないかという心配がされるので、あえてそういうことを伺ったのでございますが、何と申しましても、常に主張しておられますような自主防衛の五原則、つまり憲法を守り国土防衛に徹する、外交と一体の立場に立って、同時に、諸国策の調和を保っていくという趣旨——いつも言っておられるところでございますが、そのことと、長期展望に立って防衛計画を整備し

いま道路や国鉄やその他の予算の伸び、計算の伸び等と関連してお話がございましたが、何と申しましても、五兆二千億、これは人件費のベースアップを含めて五兆八千億くらいになるかと思いますが、それだけのものがずっと進んでまいりますと、完成いたしました暁におきましては、現存十一番目ぐらいの状態が、米・ソ・仏・英・西独・中国に次ぐところの第七位くらいになる。そういう予算の面から申します順位からいたしますと、これはかなり大きなものになるというふうに考えられるのでございます。この防衛費の占める割合は、これは比率から申しますと、非常に大きなものになるということを言わざるを得ないんでございます。そういうことに対しまして、いつも言っておられますところの社会

ＧＮＰに対する国防費の比率の問題ですが、やはり一％程度というところをめどにしておられますが、相当大きな金額になると思いますが、いかがでしょうか。

金額の数字の問題もさることでございますが、中身の問題につきまして、今度の新防衛整備計画の中身の問題ですが、先ほど来も少しお話がございましたように、海空の自衛力を漸増していくという計画のようでございますが、これはいままでも言っておられるとおりでございまして、あまり新味がないと思うんです。あえてその新防衛整備計画とうたっておられますことが、さきの質問に戻りますけれども、従来とあまり変わらない、何ら新味が出ていないというふうに思う。それから長期展望に立つという点は、いま言われたとおりであります。そういう点について、もう少しく中身の御説明をいただければいいと思うんですが、いかがですか。

私も、防衛白書を読ませていただきましたし、またあなたの「日本の防衛」の発刊にあたっての長官談話というものを読ましていただいて、中にはずいぶん高邁な防衛に関する理想といいましょうか、理念といいましょうか、そういうものが盛られておると思うんです。一口に申しましてですね、あなたの防衛に関するところの理念、哲学、そういうものをこの中からくみ取ることができると思うんでございますが、一口に申しまして、どういうことに要約されるとお考えですか。