西村関一

国民の合意によるということは、どういう方法をもって国民の合意を得ていくか、これはまあいろいろあると思いますけれども、つまり国民が納得のいくような形において国を守っていくということだと思いますが、そういうことに対するあなたのお考えをもう少し突っ込んで聞かしていただきたいと思います。

あなたはこの文書の中で、国際情勢の分析をしておられる。わが国をめぐるところの国際情勢を見れば、非武装中立ということは非現実的なものである、これは現実に即さないものであるということばが見受けられる。社会党が御承知のとおり非武装中立の外交政策、防衛政策をとっておることは御存じのとおりであります。まっこうからこれに挑戦しておられるというふうに受け取れるんでございますが、そういう考え方も国民の中にある、非武装中立は非現実的であるという考えもあるということは承知しております。われわれも、われわれの立場を強く国民に訴えていかなければならぬと思います。そういう点について、あくまでも非武装中立ということは、非現実的だというふうにお考えになりますか。

そうなりますというと、非武装ということの中身の問題になるんです。日本国憲法の精神からいうならば非武装、それは自衛の手段を持つということではないのだ、それと、非武装であっても自衛の手段は持つべきだということとに結びつく論議になるかと思いますけれども、日本国憲法の精神は、あくまでも非武装であるということには変わりがないと思うのです。そういう精神に立つ、それがやはり限りない軍備拡張の歯どめになっているというふうに考えるのでございます。われわれが言っておりますところの非武装ということも、そういうまる裸になって、全然何らの国を守る力を持たないということではないのです。それにかわるところのものを——武力よりは国民の道義心に訴えていく、また同時に

私は、時間がありませんので、防衛論争を繰り返し、あなたと論議をかわそうとは思いませんが、いまお話になりましたような外交の成果というものを高く評価するという見地に立ちまして、国連というものをどういうふうにお考えになっておられるか、国連の平和維持機構というものを強化するということにつきましては、どうお考えになっておられるか。それからまた、国連のセキュリティーパワー、これは国連憲章の改正の問題にもからんでまいりますけれども、そういうものを強化していくことによって、世界の平和を維持していこうという動きがあることは御承知のとおりでございます。つまりいまの米ソの両大国が力の均衡によるところで平和を保っていこうというような考え方は、もはや成り立た

また、あなたはいままでの国会答弁の中におきまして、自衛隊の場は、国民教育の場であるということを言っておられるのであります。それはどういう意味でございましょうか。

あなたは、ときどき自衛官と寝食をともにしながら若い者の声を聞いたり、その生活、訓練の実際に触れておられるということも聞いておるのでございます。あなたがそういう考え方のもとに実際にやっておられるということは、たいへんけっこうだと思いますが、自衛隊は国民教育の一つの場であるということからであろうと思いますが、そのように今後進めていかれる上において、若い自衛官をどういう理念に立って、自分がその使命を果たしておるかということについての考え方の基本、そういうものを、はたして、どこに与えていくか、つまり自衛官の心がまえの問題ですが、それは国を守る気概を持てというようなことでは成り立たぬと思いますのです。そういう点につきましては、どういう考え方の

もう時間がありませんので、私は次の委員に席を譲らなければならぬのですが、自衛隊の違憲、合憲の問題につきましては、まだ裁判にかかっている問題でありますし、あくまで合憲という立場で、防衛庁長官としての計画を進めておられるのは当然だと思いますが、いずれにいたしましても、これだけの国費を使い、また予算を増強しながら国防の目的を達していこうということでございますが、そういうことの精神的な基盤というものがやはりこわれると思うのでございます。そういう点につきましては、またあらためていろいろ伺いたいと思います。 　本日は、この程度で質問を終わらせていただきます。

愛知外務大臣がこのたび国連の第二十五回総会に出席せられまして、一般討議の演説におきまして国連憲章改正の問題について議論をせられた、そのことに対して、私はその労を多とするものでございます。二十四回総回のときにもこの問題が出まして、ただ言っぱなしじゃなくて何らかの具体的なめどをつけたい、具体的なスケジュールを組むべきであるということを外務大臣は提唱せられたのでありますが、今回の二十五回総会におきましてどのような成果を得られましたか。また、場合によれば日本国としても国連憲章改正の具体的な草案を用意してもいいというようなことを言われたようでございますが、そういうものができておりますかどうか、その間の事情をお伺いいたしたいと思います。

私は、この八月の下旬にオタワで開かれました世界連邦世界協議会の総会に出席したのであります。たまたま国連のウ・タント事務総長がこれに出席をせられまして、三日間この会議に滞在をいたしました。ウ・タント事務総長ともひざを交えていろいろ話し合ったのでございまするが、特に国連加盟のユニバーサリティ——普遍性の問題について話し合ったのでございますが、この点につきましてやはり国連憲章改正の問題がからんでくると思うのですが、そういう点につきましてまだ未加盟国の中には、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、ベトナム民主共和国、ベトナム共和国、ドイツ連邦共和国、ドイツ民主共和国、それにスイスがまだ加盟をしておりません。中華人民共和国も同様でございます。これ

第二の問題についてお伺いをいたしますが、わが国の海外技術協力のあり方の問題でございます。経済援助の総額はかなり伸びていっているのでございますが、その中におきましても、海外技術協力に関する措置が非常におくれておるということは、国際機関からも指摘されているところでございまして、これらの海外技術協力の問題に対して、政府はどのような今後の見通しを持っておられるかということをお伺いしておきたいと思います。

技術協力の問題につきましては、いま大臣も触れられましたように、多国間の協力ということが望ましい。二国間の協力の形をとりますと、ややもすると経済侵略というような疑惑の念を持たれる場合もないではございません。そういう方面に進んで今後の方針を持っていかれるということにつきましては、私も当然だと思います。ひもつき援助でない、真にそれぞれの開発途上国のニードに応じた経済援助をしていく、同時に技術協力をしていくということが必要であることは申すまでもございません。そういう見地から私は、この技術協力の中における人間の問題——これを行なっていくところの人間の養成の問題が必要だと思うんでございますが、こういう点につきまして大臣はどのようにお考えになって

先ほどお伺いいたしましたわが国の技術協力の問題でございますが、先ほども触れたとおりでございますけれども、政府はこの技術協力についての量と質をどのように高めていこうというお考えであるか、この点はかなり各国が注目しているところだと思うのでございます。ＧＮＰの一％までを経済援助に向こう五カ年間振り向けていこうということは、再三政府が内外に公約しておられるところであります。その中の技術協力につきまして、どの程度までこれはしていこうというお考えなのか、その点をお伺いしておきたい。

その額の問題もさることながら、質の問題でございます。御承知のとおり国連のピアソン報告やアメリカのピーターソン報告は、ともにその中において、いわゆるひもつきの二国間援助の廃止と多国間援助の強化を訴えておるのでございます。この間、東京で開かれましたＤＡＣ上級会議のコミュニケにおきましても、ひもつき援助の全廃については大多数の国が賛成しているので、今後実施上も技術的な問題を煮詰めるということが合意されておるのであります。これらの点を勘案いたしまして、わが国の技術援助のあり方、その質の問題については各国が重大な関心を持っていると思うのでございます。その質の問題につきまして、大臣の見解を最後に伺っておきたいと思うのです。

もう一点だけ。技術援助のあり方の問題について、期限の問題とともに行政の統一問題があると思うのです。これは事業団が一応窓口になっていることは私も承知いたしております。これの運営につきまして統一的な計画が欠けているというような印象を受けるのでございます。外務省が監督官庁でございますけれども、外務、通産、農林各省との間に総合的な調査や立案計画が実施されてないというように見受けられるのでございます。この点に対して今後これを改めていくというお考えであるかどうか、何か適切な措置を外務省としてお考えになっているかどうかという点を大臣から伺って、あとはまた事務当局に伺うことにいたしたいと思います。

先ほど大臣の御答弁の中にも、海外技術協力事業団について、いろいろ紛争があったけれども——ストライキがあったけれども、解決がついたということばがございました。私は、さらにこの問題に触れまして、事業団の問題についてお伺いしてみたいと思うのでございます。 　私の手元に昭和四十一年度から二年度、三年度にわたるところの海外技術協力事業団の貸借対照表がございます。これを見ますというと、三カ年とも黒字であることがわかるのでございますが、四十四年度のストライキのときの、問題の時期の収支決算は一体どうなっているのか、そういうこともこの際ひとつ最初に伺っておきたい。事業団の理事の方からお答えを願いたいと思います。

まだ決算ができてないということは了承いたしますけれども、四十四年度においてあれだけのストライキをやったのですが、その結果どういう状態になっているかということを、本委員会といたしましてもかなり大きな関心を抱かざるを得ないのでございます。幸い、大臣の御答弁もありましたように、関係者の方々の御努力によりましてストライキがおさまったということで、まことにけっこうでございますが、立ち直ってさらに前進をしていかれる、堅実に事業を前向きに進めていかれるということについての——理事長さんの側からの状態についての御見解をひとつ伺っておきたいと思います。

今度のストライキについて申しますれば、普通の賃上げ闘争とか、合理化反対闘争というようなことでなしに、やはり人事の問題が中心になっています。それは天下り人事、各省からの天下り人事というものが根本の原因になっているようでございます。そういう点につきまして、外務省のほうではどういうふうに見ておられるかということを伺いたいと思います。

そのような必要性ということも全然ないとは言えませんし、またそれも大事なことだと思うのでございますが、しかし同時に、何かそれが関係各省の既得権、なわ張りと申しますか、そういうものにつながっているように労働組合側もとっておるし、世間一般からもとられておるという点に対して問題性を感ぜずにはおれないわけです。これは功罪半ばするというか、いい面もあれば非常に困った面もある。今度のストライキの原因はその点にもあったということは、労働組合側の言い分を見ましても、かつ、マスコミの報道からしましてもうかがえる点でございます。そういうことを避けていくためにも、せっかくできまして成果をあげつつあるところの技術協力事業団の今後のあり方について、主管官庁とし

そういうお考えに立っておられることはまことにけっこうでございますが、どうしてもまた各省のエゴイズムというものが出る、そういうことに対して事業団それ自体の自主性、会長の人事権、そういうものをもっと強めていく、当然のことですけれども、そういうことが失われていて、各省のなわ張り根性から会長が人事を思うようにやれないというようなことがあっては、これは公正な運営ができないと私は思うんです。その点に対して外務省としてはどういうように規制をしていこうとしておられるのか。現状、そういうことがあるということをお認めになりますか。そういうことがやっぱり紛争の原因となっておることは御承知のとおりですけれども、この大事な仕事をやっていただく上においても、そ

技術協力事業団の問題につきましてはこの程度にとどめておきたいと思いますが、先ほど大臣に対してお尋ねをいたしました中にも触れたのでございますが、技術協力に対しては人の問題、人物の問題が中心であるということは大臣もお認めになって強調しておられるところでございますが、その場合に、有能な人材を関係各開発途上国へ送り出すという点について後顧の憂いのないようにして行ってもらうということについて、はたして万全の策が講ぜられておるかどうかということについては、私も疑問を持つのであります。そういうことを私もときどき聞いたことがございます。たとえば、外地へ派遣される、出張する場合における身分の問題、それから帰って来た場合のポストの問題それから待遇の問題