西村関一

いまの問題に対して、大局的な御答弁が政務次官からございましたが、担当局長さん、その点についてはいかがですか。

いろいろ計画があられるし、予算要求も出されておられることを伺いましたが、それは少なくともいま局長が言われたような点につきましてはまだ十分ではございませんが、一歩一歩と完ぺきを期していただきたいと思うし、いま外務省は予算を取るのはへたですから、何とかひとつ、それにはわれわれも協力いたしますが、そういう点についても、先ほどから申し上げておるようなひもつきでない、海外技術協力の進展のために喜んで中心的な役割りを果たしていただくことのできるような人材を送り出すということに努力していただきたいと思うのでございます。 　それから同時に、開発途上国からわが国に研修その他で来られます方々の受け入れ体制はどうなっておりますか。

この点につきましては、まだお伺いしたいことがございますが、来月また本委員会におきまして外務関係の質問が予定されておりますから、その際に譲りたいと思います。 　次に、海外移住問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。第二次世界大戦後におけるところのわが国の海外移住は、二十七年に再開されましたが、三十五年度千三百八十六名をピークにいたしまして、ずっと下り坂になっておる。四十二年度八百八十四名、四十三年度六百二十三名、四十四年度六百四十八名、著しく減少しているのでございますが、これは一体どういうことが原因でございましょうか。

いまおっしゃった点もさることながら、その後の受け入れ側の各国の情勢を考えてみまするというと、たとえばアメリカとかカナダみたいな国はむしろ有能な技術移民を要求している。それがだんだん増加の傾向をたどっているということでございますが、近年日本農業は非常にむずかしい情勢の中に置かれておりまして、離農者も相当数出てきている。条件さえ整うならば海外に出てみようかというような向きもないではないと思いますし、また、そういう面からも、いままでの優れた技術、経験を生かして海外に出ていくということも考えられるのですが、そういう点に対して、日本の経済が上昇したから移住ということを考える者はなくなったということだけで結論づけてしまうことは早いのじゃないかと

海外移住につきましては、海外移住事業団が発足して成果をあげておられるのでありますが、戦争前の移住についての考え方と事業団発足以後の移住に関する理念というものはだいぶ変わってきていると思うのです。その点、事業団に対する期待は大きいと思うのですが、事業団の最近の業績につきまして事業団の関係の方からお伺いしたいと思います。

なかなか苦労なことだと思うのでございますが、実際数が減っている、世論の風当たりも強い、そういう中で仕事をやっていただくのですから、なかなかたいへんなことだと私も察しておるのでございます。しかし、それだけに、しっかりやっていただきたいということを思うものでございます。御承知のとおり、行政監理委員会が事業団廃止論というものを出している。こういうことがやっぱり世論の一つのあらわれではないかと思うのでございます。こういうことに対して、私は行政監理委員会の出している考え方に賛成するものじゃございません。もっともっと海外移住の問題は積極的に取り組まなくちゃならぬ問題だと考えておるのでございます。こういう廃止論が出てくる要因といいますか、そういう

やはり私はＰＲが足らぬと思うのですね。移住の理念について、移住のあり方について、事業団の使命及び仕事の内容についてのＰＲが非常に足らぬと思うのですが、そういう点、もっともっとわれわれも協力しなければいけませんが、大いにＰＲをしていただきたいし、そうして啓蒙していただきたいと思うのでございます。 　その次の問題としましては、もう私、時間がなくなりましたから質問をやめなければならぬが、もう一つの問題といたしましては、既往の移住者と、それから新移住者に対する取り扱いの違いといいますか、既往の移住者に対しましては、事業団としてはタッチをしないということになっておるように私は聞いておりますが、そういうところにやはり、すでに早くから困難を克服

なかなか広範な範囲にわたって少ない人員の陣容でもって非常に苦労しておられるということは、私も承知しております。先般、私はカナダのトロントに行きまして、トロントに駐在しておられる事業団の代表の方に会って、いろいろと御苦心談を伺いました。なかなかたいへんなことだと思いました。また、事業団のたてまえからいいましても、戦前の移住者に対しては一つの限界ができておって、戦後の新移住者に対するいろいろのお世話をしておられるということも承知いたしております。それだけに外務当局にお伺いをしておきたいんでございますけれども、そういう立場にあるところの戦前の移住者の方、これはそれぞれの国の市民権を持っておりますけれども、やはりそれぞれの国の社会保障であり

さっそく審議会の意向を聞いて方策を出すということも当然だと思いますけれども、また、研究中だということもわかりますけれども、現地を回ってみて、現地の日系の人たちの声を聞いてみると、そういう要求が非常に強いんですね。経済的な援助はしてもらわなくてもいい、もっとやはり日本国政府や関係機関との連絡を密にしてほしい、われわれは母国の事情を知りたいんだ、母国とのつながりを深めたいんだということを、どこへ行っても口を開けばそういうことを言っておられる。経済的な援助を必ずしも望んでいるとは思えないんですけれども、やはりきめのこまかい、親切心のある、配慮のあるところの取り扱いをしてあげることが必要ではないかというふうに私は感じております。ですから、こ

竹内政務次官に最後にお伺いをしておきたいと思うのでございますが、いまお聞き及びのとおりでございまして、わが国の海外移住の状態は停とんしておるし、問題がいろいろあるわけですし、海外移住につきましては、こういう時代になればなるほど、私はフロンティアにおいて開拓精神を発揮できるような体制に持っていくような人材の配置をしていかなければならない。行きやすいようにする、移住したいと思う人が行きやすいような行政を政府は考えてやらなければならない。 　それから戦前の移住者に対しましても、いまやりとりがございましたように、政務次官もお聞き及びのとおりにいろいろ在外公館としてはやっておられますし、私は海外に参りますと、在外公館の方々に対して、こういう

私は質問の初めに、一つ政府の見解を伺っておきたいと思うことがございます。それは、去る日本時間の六月一日に突如ペルー国を襲いました大震災につきまして、日本政府としては、外務省としてとりあえず二万ドルの金を贈るということでございますが、そのくらいの金ではもちろんどうすることもできない。経済大国といわれておる日本として、それで済まされるものだとは考えられません。ペルー国の日本駐在の二世の商務官の話によるというと、いま必要なものは食糧であり、薬剤であり、その他であるということでございますが、日本には食糧があり余っているし、どういう方法でこれを送るかということについては問題があると思いますけれども、とにかく外務省から二万ドルの金が贈られたとい

この問題につきましては、私は野党側の委員でございますけれども、与野党ともこの問題に対して重大な関心を持っており、与党の皆さんもおそらく御異存がないところだと思うのでございまして、政府がいままでとった最大の措置だと言われますけれども、被災の現実もまた最大のものだと思うのでございますが、それだけに、ぜひさらに十分な努力を払っていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。 　次に、私は国連大学の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。国連大学の問題は、本委員会におきましても私は質問をしたことがございますが、先日国連ウ・タント事務総長が来日されましたときに、万博で佐藤総理とお会いになりまして、総理はウ・タント事務総長に向か

私の質問以外のことをお答えになりましたが……

大体の構想を持っておられるということでけっこうだと思いますが、ただ、私が伺っておりまするのは、どういう手はずでこれを受け入れるか、たとえば主管官庁がどこになるのか、文部省なのか外務省なのかあるいは総理府なのか、どういうところでどういう受け入れ体制をつくられるのか。総理があれだけのことを言っておられるし、国会の答弁でも積極的な姿勢を示しておられる際でありますから、ラル報告がまさに出ようとしている際でもございますから、政府としてのそういう点の受け入れ体制をどういうふうに組んでおられるかということを伺っておきたいと思うのです。

いま委員長が言われますように、事務総長が見えておりますが、その答弁を願いたいと思いますが、その前に、私は日本ユネスコ国内委員会というのが事業をする団体ではないということは承知しておりますし、計画書を出しておるということも承知している。その内容についても私は検討いたしました。ただ、それだけの大事業——いま外務大臣の言われますように、長期にわたって予算を伴うところの事業であるということでございますから、それだけに政府としての受け入れ体制をはっきりしておくことが大事じゃないか。日本ユネスコ国内委員会のほうで計画をされておりますが、しかし、政府としてはどういう形で受け入れるか。外務省じゃなくて文部省だといま外務大臣は言われましたが、坂田文部

一言ごあいさつを申し上げます。 　この際、私委員長を辞任いたすことになりました。 　委員長在任中はいたらぬところもあり、委員の皆さま方に御迷惑をおかけした点も多々あったと存じますが、幸いにして皆さま方の格別の御協力をいただき、超党派的に円滑に委員会の運営に当たらせていただき、大過なくその職責を果たすことができました。ここにつつしんで厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　なお、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手） 　　　　—————————————

ルーマニア、ブルガリアにつきましては、この条約の趣旨の説明があり、その件に関する限りは問題がないと思うのです。ルーマニアと日本との関係についてでありますが、特にルーマニアは国連外交を強く推進している国であると思うのであります。東欧諸国の中におきましても特に国連中心主義外交を進めている国であると思うのであります。その見地から、かつて中国の周恩来首相がこの国を訪問してチャウセスク氏と会見いたしましたときにも、周恩来氏の提案いたしました共同声明を出さなかった。それは、中国が国連に対して国連を尊重するという態度をとらない限り、ルーマニアの外交方針と違うから、この点においては共同声明を出すことができない、こういう態度をとったいきさつもあること

関連で一問いたしたいと思います。 　ルーマニアは、御承知のとおり、東ドイツ、つまりドイツ民主共和国と外交関係を結んでいることはもちろんでございます。同時に、西独——ドイツ連邦共和国ともおのおの通商代表部を置いておるという状態でございまして、西独の、ドイツ連邦共和国側との経済関係を密接にやっているわけでございます。先ほど外務大臣から、日本がその間ヨーロッパとの関係において橋渡しをしていくことが大事だというようなお話がございましたが、ドイツ連邦共和国あたりからの技術や資本がルーマニアに流れ込んでいるという状態に対しても、むしろ積極的に日本から経済協力を推し進めていく。具体的な方法としては、先ほど森委員の質問の中にもございましたが、すで

総理にお伺いいたしますが、中国問題は七〇年代の第一の課題であるということがいわれておりますし、総理もそのことに言及しておられるのでございます。ところが、今日の情勢ほど日中間の緊張が激化しているときはないと思うのであります。これは、御承知のとおり、中華人民共和国側が連日のように「人民日報」等を通じまして、総理並びに佐藤政府の態度をきびしく批判しておることも御承知のとおりでございます。特に、これらの論調の中におきましても、「日本軍国主義の加速度的復活」ということばがございます。また、沖繩返還がペテンであるというようなことが言われております。私はこのような中国側の言説がわれわれ日本人として、野党側にある私自身にとりましても、望ましいことで

いま総理がおっしゃいましたお気持ちは、御心情は、私も了解するにやぶさかでないものでございます、しかし、私のお尋ねいたしましたのは、中国問題を解決するための根本的な、具体的な姿勢、そういうものがいま欠けているんじゃないか、残念ながら欠けているんじゃないかという点を、国民の一人として、そういう問題がいまひっかかりになっているんじゃないかという点を憂えますから、あえて御質問を申し上げた次第なんです。総理に御質問申し上げるという機会はあまりございませんので、この機会にそのことを伺ったんであります。私は、中国北京政府、総理が言われます中華人民共和国の当局が言っておるとおり、そのとおり日本が危険な道を走っているというふうに断定するものではござい