先生おっしゃるまでもなく、原子力発電等におきまする原子炉の設置、あるいは運転等に関しますところの原子炉等規制法というものは、これはわが国の規制法は諸外国に比べましてもきわめて厳格な規制を行なっておるわけでございます。十分その安全性を確保するためにやっておるわけでございますが、そこで、このわが国の第一線の専門家の英知を集めまして、安全審査というものを十分に行なっておるのでございます。そういうようなことでございます。そこで、しかしながら、ただいま御指摘になりましたような、きわめて微量といえどもそういうものが流出しておるということに対しまして御不安があるわけでありますが、これらに対しましては十分その研究を進め、これを根絶するように関係者一
その敦賀等の地域に原子力発電が集中して建設されるのはどうかというお尋ねでございますが、これは原子力発電所を建設するにつきましては、地理的ないろいろな諸条件が整っていなければなりません。そういう意味におきまして、あの地区は比較的その条件を満たしておるということであろうと思います。そして安全審査につきましては、これはもう審査会は総合的な立場から、先生御指摘になりましたような問題も含めまして、十分な審査を行なっておることでありまするし、また同時に、地元の方々の非常な御協力があってそういう計画が成り立っているわけでございまして、決して意識的にそこに集中しておるということではないと思います。 それから第二のお尋ねの、原子炉等規制法を改正し
大震災に対する建造物等の構造の問題につきましては、いま建設大臣がお答えになりましたように、再点検なさるわけでありますが、これらに備えまして、研究学園都市に移っておりますところの国立防災科学技術センターにおきましては、昨年、大型耐震実験装置ができ上がりました。これは世界において最も大規模なものでございまして、私も現場に行って実験してまいりましたが、世界に起きましたあらゆる地震をそのまま再現できるような装置になっております。これらは各省庁あるいは大学等の共用に供しておりまして、これらを大いに活用いたしまして、この構造上の問題等も解明していくことになるだろうと思います。
オリンピックの準備は順調に進んでおりまして、競技場等はほとんど建設が終了いたしまして、過般行ないましたプレオリンピックにおいて、ほとんどこれはテストができました。道路その他の関連施設も、これまた予定どおり進んでおりまして、オリンピック開会時までには全部完了するつもりでございます。過般のプレオリンピックにおきましても、予定をこえました各国の参加がございまして、競技場その他につきましても、かなり好評を受けておりまするし、また、来年のオリンピックに対する参加国、参加選手等も、いまの予想では、過去のオリンピックにおきまするよりも、これを上回る見込みでございまして、運営等におきましても自信がございまするし、これから万般の準備を進めてまいります
戦後、北海道開発法に基づきまして実施してまいりました総合開発計画も、本年度、つまり四十五年度をもって第二次計画を終わるわけでありますが、これはほぼ所期の目的を達成して完了するものと思います。今日、わが国の経済社会の実情と将来の展望に立って考えてみまするときに、広大な地積と、また、多くの資源を持っておりまして、国内において最も大きな開発の可能性を有する北海道の開発は、国土利用の再編成、こういう立場から見ましても、その実現のかなめとなるものであると考えるものでございまして、重要な国家的課題であると存じております。こういう観点からいたしまして、新たな構想のもとに第三期北海道総合開発計画を樹立いたしまして、明年度からこのスタートを切ろうとし
諮問の回数は御指摘のとおり若干減少しておりますが、初期の当時、諮問という形をとりましたものが照会という形に変わったものも相当あるようでございます。必ずしも諮問という形をとらなかったという、数字だけで比較はできないのじゃないかと考えております。十分このようないろいろな適当な形式をもって学術会議の意見を聞いて、これを各省庁が参考にしておるということだと思います。
学術会議から勧告が出されますと、私のほうが窓口としてこれを受け取っています。そして学術会議からの説明を十分聞きました上で、各省の連絡会というものを開きまして、そこで協議をいたしまして、そして処理担当省庁を決定いたします。それがきまりますと、各省庁に対しまして私どものほうから文書でこの実施方を通知する、依頼をすると申しますか。そしてその旨を、どこの省庁にこれを移したということを学術会議に連絡をいたしております。 で、勧告の実施の状況についてお尋ねがありましたが、ここ十年間の勧告は百四件かと思います。年に大体十件強になると思いますが、これに対しましては、各省庁の協力を得ましてこの把握につとめておりますが、その結果は科学技術会議に報告
科学技術庁が窓口になっています。
科学技術庁でございます。
科学技術庁がこれの窓口になっておりまするその立場は、この学術会議から受けます勧告等が、その性格上科学的あるいは専門事項にわたるものでございますが、その中でも自然科学に関するものが非常に多うございます。そういう意味から、これをばらばらに受けるよりは、科学技術を担当しておりまする科学技術庁が一括して受けて、そして各省に移し、その結果を追跡いたしまして学術会議に連絡するということが適当であろう、こういう判断に立っておるわけでございます。科学技術庁といたしましては、各省庁につきましてその実施の状況を把握いたしまして、学術会議に連絡をいたしておるわけであります。
政府委員から答弁させます。
人文科学は直接扱いませんけれども、科学に関する勧告でございますから、それを受けまして、それを適当の省庁に通知をする、こういう能力は持っておると思います。
これは受けました各省庁がそれぞれ責任をもってこの実施をするわけでございますから、その結果を受けて科学技術会議に連絡することは可能であると思います。
窓口は私のほうでございまして、私のほうでは追跡をしてその結果を把握して、学術会議に連絡をいたしておりまするから、その内部資料はもちろん持っております。
将来の日本のエネルギー源としましての原子力発電につきましては、ただいま通産大臣のお答えになりましたとおり、所期の計画を上回って現在進捗いたしております。昭和六十年ごろには六千万キロワットくらいに到達するものと考えております。
現在の原子炉は軽水炉中心でございますが、燃料の効率をあげるために将来新型転換炉あるいは高速増殖炉、これらにつきまして鋭意開発を進めておるところであります。
大要は外務大臣からお答えになったところでございますが、補足して申し上げます。 核兵器不拡散条約に基づくところの保障措置のあり方につきましては、昨年の六月以来ＩＡＥＡの保障措置委員会というものができまして、その場において各国参加の上に熱心な審議が続けられてまいりましたが、わが国が主張してまいりました最も大事な点は、保障措置の簡素化、合理化をはかるということでございますが、この方向で保障措置協定の大体の骨組みは一応でき上がったと、かように認識をいたしております。 そこで、産業界が一番心配をされております点は、言うまでもなく、商業機密の漏洩、あるいはまた産業活動の阻害、こういうことでございますが、ただいままとまりつつありまするとこ
専門的なことでございますから、政府委員から答弁させます。
お答え申し上げます。 科学技術庁が、原子力等規制法に基づきましてきめておりまする許容量は、三カ月三レム以下としております。これはＩＣＲＰつまり国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、放射線審議会にはかって決定したものでございます。 そこで、いま動燃事業団等の施設でかなりの被曝があるということでございますが、先生のいま御質問にございましたように、〇・三ないし〇・五程度のものは確かにございますが、これはかりに〇・三あるといたしましても、これは許容量の十分の一以下でございまして、安全上全然問題がないと存じます。しかしながらそのような状況が少しでも改善されるように努力はいたしております。
繰り返して申し上げますが、この限度量は、先ほど申し上げましたように三カ月三レム以下とこうしております。いま先生が例にあげられておりますのは七百五十ミリレム、つまり〇・七レムということでございまするから、許容量の十分の一ないし五、六分の一でございまして、しかもこれは、川崎の例をおあげになりましたけれども、これはいわゆる特定期間中の作業についてでございまして、プルトニウムの受け入れの分析というある期間に限ったものでございまして、川崎の常時の例とは状況が違うと思います。しかしながら私先ほど申し上げましたように、さらにそれを少なくするような改善の努力はしたい、こう申し上げておるのであります。
