工事施工中の段階におきましては私は特に報告は受けておりませんが、でき上がりましてから総点検を命じまして、いろいろな問題点を取り上げました際に、落雪防護について問題がありまして、そして防護さくを設けるというようなことで、その安全を期するということになった事実はございます。
御指摘のとおり、屋内、屋外のスピード競技場について、氷に若干問題があることは御指摘のとおりであります。 屋内のスケート競技場の氷の問題は、技術的に解決が可能でございますから、そのようにいたしたいと思います。中に入っておる銅板か何かを取り除いてやればだいじょうぶだと思います。 それから、屋外スケート場がどうもすべりが悪いとこういうわけでありますが、悪いと言う人もありますし、なかなかよくりっぱないい氷だと言って、外国の選手でほめておる人もありました。しかし、悪いという人があるのでありますから、記録も十分出なかったといえば若干問題があると思いますので、いろいろ技術的に検討します。原因はいろいろ検討してみますが、いままで考えられます
確かに大都市につくっておるリンクでありますから、ばい煙の心配はあるのでありますが、しかしながら、ばい煙も全くこれは処置がないかと申しますと、私は必ずしもそうは言い切れないと思うのでありまして、ばい煙に対する対策もあわせて検討いたしまして、ひとつりっぱな氷を完成したいと、こういうふうに思っております。
確かに通訳は、今回は十分とはいえなかったと思います。ことに英語は別といたしまして、その他のフランス語、あるいはイタリア語、ドイツ語、こういう面に不足があったと思います。しかし、これに対しましては、組織委員会が本番に備えまして、十分全国的に優秀な通訳を集めるという計画ができておりますので、その面は心配はなかろうかと思います。しかしながら、一般の方も、できるだけ外国人に接するためには、少しでも片言でも英語を使えるようにということも、この組織委員会、市等でいろいろ検討しておりまして、対策を練っておるようでございます。十分気をつけてまいりたいと思います。
それぞれ各競技場につきまして、用地等につきまして終了後条件がついたものも現在確かにございます。したがいまして、一応は、施設によりましては終了後は撤去するというような考え方でスタートはしておるのでありまするけれども、いま先生がお述べになりましたように、オリンピックというものは、これは国際的な行事でございますし、要するに、日本のウインタースポーツの殿堂ということで世界に喧伝されたわけでありますから、その意味から申しましても、できる限りあとに残すくふうをすべきである、かように思います。また、日本の冬季の青少年の体育の育成というような面におきましても、できる限り私どもはこれを残すべきであるというふうに思います。しかしながら、お話にございまし
島本先生御承知のとおり、北海道は全国的に公害のきわめて少ない地域でございまするけれども、しかしながら、いまのお話のとおり、一部ではすでに公害が出ております。都市の冬季暖房からのばい煙によるところの、あるいはまた、自動車の排気ガス等によるところの大気汚染、あるいは、いま御指摘のような川あるいは湖水におけるところの水の汚染等があげられまするし、また、工業地域では、工場ばい煙によりますところの産業公害の発生の懸念もございます。 主として水がよごれておりますのは、パルプとかビートあるいはでん粉等の工場排水によるものが多いようでありまするし、洞爺湖などは全然この下水道施設がなかったということが、相当この影響があるようでございます。 そ
公害の防止につきましては、先生が御心配なさっておることはごもっともでありまして、私どもも、その心がまえでこれから対処してまいりたいと考えております。ことに農業におきまして、御指摘の、一部にカドミウム汚染の状況が見られることは非常に残念でございますが、これは現実の問題として認めざるを得ないのであります。これに対しましては、すでに北海道が中心となりまして、当面の応急対策、汚染米の処理あるいはその他をやっておりますが、御指摘のとおり、ただ応急対策だけではなくて、さらに恒久対策も講じなければなりません。まず、恒久対策といたしましては、汚染地の精密な調査を実施いたしたいと考えておりまして、すでに実行いたしておるところであります。水質あるいは土
答弁が不十分だと思いますが、四十六年度から予算をつけまして、数年間で整備いたしまして、その汚染を防止したい、こういうことを申したのであります。
軽水炉が中心になっております。
先生がおっしゃるようにわが国も濃縮ウラン技術の開発については懸命の努力をしております。そしてガス拡散と遠心分離と両方の技術の検討をまずやっておるわけでありますが、その結論は二、三年あるいはもう少しかかるかもしれませんが、なるべく早く得たいと考えておりますけれども、しかしながらいずれのほうが有利であるかというのは、結論がどう出るかわかりませんけれども、二つの案について現在わが国が検討をいたしております立場から申しますと、アメリカが日本のみならず海外に対して技術提供の意思があるかどうかということの打診をするということは、別に差しつかえのないことであろう、かように考えます。
基本法の問題につきましては、いろいろ根本的検討を要する事項がございまして、それらのまだ十分な結論を得ておりませんので、提出をする段階に至っておりませんが、しかしながら宇宙開発事業団法におきましてはもうはっきりと平和利用に限るということを明示しておりまして、その方向でわが国の宇宙開発は推進されておる、こういうふうに考えております。
計画の変更につきましては、先生理由はよく御承知でございますが、ＱをやってＮに移っていくというような従来の方向では、かえって非常なおくれを心配、懸念いたします。そうしてまた、Ｎを開発いたしまして将来に備えるという立場から申しましても、あとに続いていくような開発に入ることが、日本の将来の宇宙開発のためにむしろ適当である、こういう判断で計画変更をしたわけでございます。 そこで、ソー・デルタの技術導入につきましては、政府側からも、あるいは開発事業団からもアメリカに人を派しまして、十分確信を得ております。アメリカ当局とそれぞれ話し合いをいたしておりますし、また、その受け入れ体制につきましては、ソフトウエアにつきましては事業団、それからまた
いま防衛庁長官から明確なお答えがございましたが、アメリカから技術導入をいたしますための交換公文におきましても、日本に移転される技術は平和目的のみに使用するということは、両国政府におきましてはっきりした合意に到達しておりまするから、その意味から申しましても平和目的に限るということは明確であると思います。
昨日、私が科学技術長官としての所信を申し述べたところでございますが、何と申しましても、わが国の将来をより豊かなより快適なものにしてまいりますためには、科学技術というものが不可欠であるという確信を私は持っておるわけであります。 そこでいまお尋ねは、七〇年代の科学技術政策はどういうふうにして立てていくのかということに焦点をしぼってお尋ねがあったように思うわけであります。 七〇年代に入りまして、私どもは昨日申し上げたような心がまえで対処しているわけでございますが、実は七〇年代の科学技術政策はいかにあるべきかということに対しまして、総理大臣から科学技術会議に対しまして諮問がございました。ただいま科学技術会議は鋭意この七〇年代の科学技
まず第一に、科学技術会議の答申がいつ出るかということでございますが、一応当初は三月末ぐらいをめどに考えておりましたが、若干時間が要する模様でございまするから、おそくとも四月中ぐらいには答申が出るものと考えております。 それから第二問の基本計画のようなものをつくる必要があるだろうということでございますが、これは全く同感でございまして、この科学技術振興に関します基本計画をつくるところの根拠になるしかるべき立法措置が必要である。この前私ども国会に提出いたしましたものは御案内のような事情でまだ成立を見ておらぬことは残念でございますが、国会におかれましても当委員会におかれましても各党派を越えまして非常な御努力を賜わっておりますることは、わ
木野委員のおっしゃるとおりに、私どもも考えております。科学技術といいますと非常に範囲を狭く考えたり、非常にセクト的に考えるというようなことがあってはならないと思うのであります。そういう意味で、ただいま一つの例としてお述べになりましたが、海洋科学技術審議会を解消いたしまして、そうして海洋開発審議会というもっと幅広い審議会に改組するということも、ただいま先生がお述べになったような全くそういう精神、そういう考え方に立っておるものでございます。私どもは、ただ推進ということばを使っておるから、ただ推進をしておればいいんだというような消極的な考えではなくて、積極的に取り組んで、総合力、総合性を発揮する、こういうような心がまえでまいりたい、かよう
いま木野さんお述べになりましたことは、最も大事なポイントをつかんでおると考えます。何と申しましても、科学技術振興を強力にやってまいりますために、その現場におりますところの研究者あるいは研究公務員等の士気が上がらなければならないと思います。また研究活動が十分にできるような環境をつくってやらなければならないと思います。それにはやはり処遇の問題も十分に考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。研究という立場から申しますと、いろいろなポストの数も非常に限られておるわけでございますけれども、そういうことにとらわれずに、十分にいま申しましたような環境をつくってやるということが大事だと考えまして、実は昨年このことは閣議でも非常に
科学技術の振興をはかってまいりますために欠くことのできない研究投資の問題にお触れになったわけでありますが、確かにわが国は明治維新以来とにかく追いつけ追いつけで海外からの技術の導入、これを消化して、あるいは模倣ということばが使えるかもしれませんが、やって今日の状態をつくってきたと思うのでありますが、しかしながらいま御指摘になりましたように、そういう面から申しまして、やや導入型と申しますか、そういう傾向が強かったということはいなめないと思うのであります。しかし、最近におきましてだんだんと自主技術開発ということがわが国でも重要視されるようになってまいりました。最近の傾向ではややそれが改善されてきておるというふうに思えると思います。外国から
日本の将来の経済発展に欠くことのできないエネルギーの確保の問題、これはただいま御指摘になったとおりでございます。そこで、石油につきましても、いろいろ問題がございまして、海外からの買い付け等におきましても、最近、また問題がいろいろあるわけでございます。そういう立場から申しまして、どうしても私どもは、将来は、方向並びに傾向といたしましては、原子力のほうにウエートが大きくかかってくるであろうということは、これはもう現実にそういう方向をたどっておりますし、将来も狂いはないものと考えるわけであります。 原子力発電の長期見通しは、もうすでに立てられておるわけでございますが、その立てました見通しを上回って、現在も原子力発電等の建設が進んでおり
たいへん御激励をちょうだいいたしましてありがとうございます。私は、科学技術というのは小さな技術というその範疇の中に安住しておってはいけない、こういうふうに自分自身常にそう感じております。少し口幅ったい言い方になりますけれども、経済の発展も、それからまた少しこれは言い過ぎかもしれませんが、たとえば、物価の安定でもあるいは環境の保全でも公害の克服でもこれは科学技術に無関係のものはないと思う。科学技術が受け持つ役割りはそういうふうに非常に多面的である、こういうふうに実は思います。そういう意味で私どもはそういう心がまえで日々に対処していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございまして、私どもはいま先生が御注意をくださいましたよう
