基本法のことにお答え申し上げまする前に、先ほど研究費がGNPの二・五%くらいを目標にすべきであるということにつきましては、私どももそういうことを目標にして努力しておるわけでございますが、民間のほうはまだ年度中途でございますから四十五年度はつかめませんけれども、四十四年度は国と民間と合わしたものが九千三百億、先ほどお答えしたとおりでありますが、これは一・九%であります。その四、五年前をとりますと一・七%くらいでございまして、約〇・二%ぐらいGNPに対する比率も上がってまいっておりますが、まだ二・五%にははるかに遠いということは御指摘のとおりでございまして、われわれもこれからそういう方向で努力をしたいということをお答え申し上げます。
