海洋汚染防止法が全海域であるという意味におきましては港則法二十四条とダブる面がございます。なぜこれを残したのかということでございますが、港則法はその目的にございますように、「港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。」というふうにうたわれておりますが、水路の保全という見地からみだりに廃物を排出するということを規制いたしておるわけでございます。一方、海洋汚染防止法は海洋全体を汚染をすることを防止いたしまして、もって海洋環境の保全に資するということを目的にいたしておるわけでございまして、ここの両者の目的はおのおの異にいたしているわけでございます。したがいまして、その規制の内容もそれぞれの法律の目的に応じて定められ
海洋汚染防止法は、条約に基づいて全海域の禁止を原則にいたしておりますが、その上に重ねて港則法二十四条の規定があるわけでありまして……。
そこで先ほど申し上げましたように、その港内の船舶交通の安全あるいは港内の整とんということをきめるだけではその目的を達成できない。したがいまして、なぜ一万メートルを置いたかということが問題になるわけでありますが、ここで規定いたしておりますのは、その港の機能を守るためには、港の境界外一万メートル以内の水面に廃物をみだりに捨てる行為、あるいは船舶から港域外一万メートル以内の水面に廃物をみだりに捨てるような行為、これらを規制いたしまして、港内の整とんあるいは交通の安全ということを、特に重点を置いて規制をいたしておるわけでございます。したがいまして、海洋汚染防止法が制定されたにかかわらず、二十四条があることによって海洋汚染防止法の実施が誤られ
この法律で、「海洋の汚染を防止し、もって海洋環境の保全に資する」と書いてございますが、この意味をまず申し上げたいと思います。 「海洋の汚染」と、ここで使っておりますのは、まず海洋というものが単に海水だけじゃなくて、海水、海象、気象、海洋生物、地形等を包含した、まあ広い概念でございますが、そういうような海洋を人為的方法によって物理的、化学的に変化させて、海洋にかかわる資源、自然環境、美観、衛生等、それら人と海洋との利用関係に悪影響を及ぼすようなことを「海洋の汚染」ということで表現いたしておるわけでございます。 そこで、「海洋環境」でございますが、これは海洋の物理的、化学的あるいは生物学的な状態、性状等の海洋の自然的な状態、ある
入っております。したがいまして、この法律で第四十七条にございますが、関係行政機関の協力の規定がございます。第三項に、「農林大臣は、」「漁場の効用が著しく低下し、又は低下するおそれがあると認められるときは、運輸大臣に対し、この法律の施行に関し、」「適切な措置を講ずることを要請することができる。」という規定が設けられておるわけでありますが、漁業資源の保護をはかっていくということは、この中に包含して考えておるわけでございます。
この法律が国会で御承認いただきまして公布になりますと、われわれは関係者の方々に、十分この本法の趣旨につきまして御理解いただくために周知徹底をはかるわけでございます。その際に、先ほど申し上げましたような趣旨は十分明確にいたしてまいりたい、関係者の方にも十分御理解いただくように努力をいたしたいと思います。 まあ法律の中に表現するかどうかという点につきましては、先ほど大臣からお答えございましたように、それらを含めまして非常に広い意味でここで表現いたしておるわけでございまして、法制的にはいろいろ問題もあろうかと思いますが、これは法律技術上の問題でございますので、検討さしていただきたいと思います。
現行法によりまして、沿岸から五十海里は油の投棄禁止ということになっておりますが、それにつきましては、海上保安庁のほうで監視、取り締まりをいたしております。 〔委員長退席、理事岡本悟君着席〕 その取り締まり件数等もございますが、また一方、廃油処理施設の整備につきましては、港湾整備計画の一環といたしまして、五年計画の中でその整備を進めておるわけでございます。四十七年度末までに三十四港五十五カ所を整備するという計画で現在着々その施行をはかっておるわけでございます。 そうしてまた、国の研究、調査等でございますが、この法律の五十一条にも研究、調査の推進ということがございますが、これらにつきまして過去三年間どういうふうにやってきたか
いま私が申し上げましたことは、過去三年間に研究調査ということでどの程度の金を、国費を投じたかということで申し上げたわけでありますが、油濁防止法関係といたしましてはいろいろございます。廃油処理事業の整備のための費用……。
廃油処理施設の整備のために使った金、あるいはそれの融資が行なわれた金等がございますが、それが非常に大きいわけでございますが、港湾局長から……。
ただいま鈴木先生の全体でどのくらいかということにつきましては、後ほどまとめましてお話し申し上げたいと思います。
その研究、調査の内容でございますが、港内の汚濁調査及び廃油処理施設の整備の調査、これはタンカーの運航状況の調査でございますが、港湾局が行なっております。四十二年度から四十四年度まで三年間実施いたしました。さらに四十五年度につきましては、先ほど申し上げました金額の予算で海水油濁調査及び海水汚染対策調査を実施中でございます。それからビルジ排水防止装置の中の油水分離器につきまして、その性能向上の研究を船舶技術研究所が行なっております。さらに油による海洋の汚染の防除に関する研究につきましては、海上保安庁が関係研究機関の協力を得まして油の流出及び処理に関する海上実験を四十三年七月に実施いたしまして貴重なデータを得ている状況でございます。その他
海洋汚染防止法の業務が省内のいろいろなところにわたるわけでございますが、総合的には官房においてその取りまとめ等を行なっておりまして、各局間の連絡調整等は十分行なっているわけでございます。
特に官房の中に調査研究機関があるわけではなくて、それぞれの原局あるいは研究所に実施をお願いするわけでございますが、官房の、現在、企画部門と言っておりますが、その中に安全公害班がございます、そこにおきまして、それぞれの原局あるいは研究機関等との連絡調整をやっているわけでございます。
いま集計中で、持ってまいりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
原油の輸入量でございますが、輸入量は四十三年度が一億二千百万トン、四十四年度は一億四千五百万トンというふうに増加いたしております。
船舶の油による汚濁、損害状況でございますが、三十九年度から四十三年度までの調査でございますが、損害額といたしましては、全体で三百三十八件、四十三億でございます。その内訳を申し上げますと、加害者不明のものが百十一件ございます。金額にいたしまして十九億二千万円でございます。
件数として多いのは、東京湾、大阪湾、伊勢湾、八丈島付近等でございます。
詳細は、ちょっといまはっきり申し上げられませんが、はっきりわかっておりますのは五件ほどございます。昭和四十一年十一月二十九日に発生いたしましたタンカー「銀光丸」二万一千五百数トン、これがクウェートから下津に参るときに、衝突によりまして、船首に破孔を生じて、両船とも火災を起こした。あるいは四十三年六月七日にタンカー「霧島丸」、五万七千七百六総トンの船が、これも霧の中で見張り不十分により衝突をいたしております。これによりまして燃料油が約四百トン流出いたしております。それから、先ほどの「銀光丸」の流出油でございますが、これは「銀光丸」から原油が三千六百トン、衝突いたしました「テキサダ号」から重油が約一千六百トン流出いたしております。そのよ
海洋汚染防止法は、大量の油が発生した場合、まず船長その他施設の管理者が応急の措置をとるべき義務があるわけでございます。したがいまして、この法律の中にそれを書かぬでも、この法律の反射的効果として当然義務を負う、こういうことでございますが、ただ制度としまして、ただいま船舶局長から御説明申し上げましたように、安全法による設備規定で処理できるということでございますので、制度としては、それでよろしいんではないかということで判断いたしたわけでございます。
確かに、一つの法律の中で関係の条項をすべて網羅して書くことが、制度としてはわかりやすいし、また親切でもあろうかと思います。いまお話のございました点につきましては、現行制度では、先ほど申し上げたようなことで措置できるということで考えておりますが、なお十分検討さしていただきたいと思います。
