運輸技術審議会に諮問いたしまして、われわれとしましては、最終的には一年ぐらいかかって最終的答申をいただきたい。ただ、まあ、その中間段階で中間的にまとめられるものがあれば、随時中間報告もいただくというふうに考えております。そこで議論され答申されたことにつきまして、どういう結論が出てまいりますのか、いまのところ、まだもちろん、はっきりしないわけでございますが、その答申につきましては、われわれとしては十分尊重いたしまして、その実施につきましては関係省庁とも十分御相談して早急に実施に移していきたいというふうに考えます。
いまお話しの新聞は、五月三日の新聞であろうと思いますが、この記事は、われわれとして発表したものではございません。記者の方が取材をされたものであろうと思いますが、この記事の、運輸技術審議会に対する諮問のところにつきましては事実をおおむね正確に伝えておるというふうに考えますが、後半の、組織の点につきましては、これは、どういうことで取材をされたのかわからないわけでありますが、海洋開発という問題に関しましていろいろな意見を持っている人もおります。そこで取材をされたのではないかと思いますが、いまのところ、こういう、気象海洋庁であるとか、海洋調査院でありますか、こういうような構想が、わがほうに、いま、そこまで具体的に進められているというようなこ
運輸省関係といたしまして、運輸省、海上保安庁、気象庁それに日本国有鉄道を一括して概略御説明申し上げます。 一ページの中ほどにございますが、まず、科学技術の研究といたしまして五億六千百万円、災害予防といたしまして、日本国有鉄道を含めますと百九十七億八千三百万円、日本国有鉄道を除きますと百三億八千五百万円、国土保全といたしまして九十二億三千七百万円、災害復旧といたしまして二十七億九百万円を計上してございます。以上の合計が、日本国有鉄道を含めますと三百二十二億九千万円、日本国有鉄道を除きますと二百二十八億九千二百万円となっております。 以下、その内容について御説明申し上げます。 二ページの科学技術の研究関係でございますが、運輸
運輸省関係を御説明申し上げます。 運輸省関係といたしまして、運輸省、海上保安庁、気象庁、それに日本国有鉄道、一括して概略御説明申し上げます。 一ページに総括表がございますが、まず科学技術の研究といたしまして五億六千百万円、災害予防といたしまして日本国有鉄道を含めますと百九十七億八千三百万円、国有鉄道を除きますと百三億八千五百万円、国土保全といたしまして九十二億三千七百万円、災害復旧といたしまして二十七億九百万円を計上してございます。以上の合計が日本国有鉄道を含めますと三百二十二億九千万円、日本国有鉄道を除きますと二百二十八億九千二百万円となっております。 以下その内容について御説明申し上げます。 科学技術の研究関係で
お答えいたします。 海洋汚染防止法の施行期日の関係でございますが、六カ月に施行される部分と、それから一年六カ月後に施行される分とございます。屎尿につきましては一年六カ月後に施行ということになっておりますが、屎尿につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律によりまして、その排出基準はそちらの政令できめられる。その排出海域及び排出方法につきまして海洋汚染防止法の政令できめる、両方リンクいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、すぐ直前に政令をきめましても流行できませんので、できるだけ早くやりたい。いま案を詰めておりますが、できれば六月ごろには成案を得たいというふうに考えております。
お答えいたします。 運輸省におきまして現在検討いたしております石油類輸送近代化促進法案、これは仮称でございますが、これは石油類の安全、低廉かつ合理的な輸送を達成するため必要な措置をきめるということでございますが、その際に、パイプラインの整備促進とその適切な運営を確保するということがその重要な一環になるわけでありますが、そのためには、在来の輸送機関でありますタンカーあるいは鉄道、タンクローリー車などと合わせまして、それらの各交通機関の特性を生かしまして、一体として合理的な石油類のシステム輸送を実現することが強く要請されているわけでございます。したがいまして、運輸省といたしましては、関係省とも十分協議いたしまして、パイプライン等の輸
運輸省におきましても総合的に交通体系を考えていくというその重要性につきましては、昨年、運輸大臣の諮問機関でございます運輸政策審議会に総合交通体系の基本的あり方及びその実現の方策について諮問いたしまして、十二月下旬に一志中間的な報告が出されております。そこにおきましては、総合交通体系確立の基本的な考え方及びその解決のための基本的な方向というものが示されております。問題は非常にむずかしいわけでありますが、総合交通体系は可能である。と申しますのは、それぞれの交通機関の持つ特性を発揮しながら、総合的に最も効率的な体系を考えるという必要性を指摘しておりますが、運輸政策審議会におきましてもさらに具体的に問題を詰めていくという段階になっております
御指摘のように、海洋汚染防止法の政省令の数が非常に多いわけでございますが、これの内容と申しますか、それの施行の方法、政省令の公布の関係でございますが、いま先生からもお話がございましょうに、原則として六カ月ということでございまして、現在、さきの臨時国会で成立いたしました他の政省令の公害関係諸法規との関係も十分に考えながら、できるだけ早くこれを施行したいというふうに考えまして作業中でございます。
六カ月の期間があるから六カ月一ばいということは、われわれも考えておりません。できるだけ早く案をまとめたいというふうに考えております。それで現在、その政令、省令に盛り込むべき考え方につきましてはいろいろ検討いたしておりますが、まだそれをいわゆる政省令の案というような形まで詰めておりませんので、現在お出しするということは事務的に間に合わないというような状況でございますが、しかし、われわれとしましては、一日も早くまとめたいということで作業をいたしておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
考え方の要点はここで申し上げることは可能でございますが、非常に項目も多いわけでございまして、政令につきましては、それほどさしあたりの問題としては数は多くないわけでありますが、省令は非常に多い。そこで時間の関係もございますので、考え方をお示しすることは可能であるということだけを御答弁申し上げまして、内容はここでは省略させていただきます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、海洋を投入処分の場所とすることができる廃棄物は政令できめるわけですが、それをどういう場所にどういう方法で捨てるかというのは、これも政令できめることになっております。これは海洋汚染防止法で、一年六カ月後に施行するということになっております。（大原分科員「それはいつから」と呼ぶ）公布が昨年の十二月二十五日でございますから、それから一年六カ月後ということになるわけですが、それまでに政令を関係省で十分協議をして、適切な場所に適切な方法で捨てるという基準をきめることになります。
この法律が一年六カ月後に施行になりますが、それまでの間は現行清掃法がなお効力を有するわけです。どの場所にどういう方法で捨てるのかというのは政令できめるわけでございますが、この前の国会のときにも御答弁申し上げましたが、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海は、いま大臣からお話がございましたように、われわれとしてはそういう地域には投棄することを認めないという方向で政令を考えたいというふうに考えております。
この政令を一年六カ月後に施行ということにいたしましたのも、施行をしてすぐできるという問題ではなくて、いま先生お話しのように、船舶の構造を直すとかあるいは融資をする、そういうような準備期間が必要でございますので、一年六カ月の猶予期間を置いたわけでございます。したがって政令はなるべく早く、できるだけ早く制定いたしますが、実際にそれが動き出すまでの間には、それだけの準備が必要なわけでございます。 そこで、そういう船舶に対する融資であるとかあるいは施設面の融資であるとか、それは、たとえば船舶であれば運輸省でやるとか、あるいは港湾施設であればこれも運輸省でやる。それぞれ所管のところにおきまして、お互いに十分協議をしながら円滑な施行をはかっ
運輸省関係の公害対策予算を御説明申し上げます。資料として三枚つづりの横長の表がございます。これの表につきまして御説明申し上げます。 内容に入ります前に、二枚目の下のほうにトータルがございます。これをごらんいただきたいと思いますが、一般会計では一億六千九百四十八万三千円、対前年二二二％増でございます。特別会計が三十九億三十五万九千円、対前年五八％増、合計で四十億六千九百八十四万二千円、先ほど公害対策本部のほうで御説明になられました資料と数字がちょっと違っておりますが、それは念のために申し上げますと、トータルで四十億三千八百万円ということでございましたが、これは整理のしかたでございまして、その同じページの備考のまん中あたりに大阪空港
運輸省関係の四十六年度公害対策関係予算を御説明申し上げます。 内容に入ります前に、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。その下にトータルが書いてございます。一般会計は一億六千九百四十八万三千円、前年度に比べまして二三一％増、特別会計は三十九億三十五万九千円、五八％増、合計いたしまして四十億六千九百八十四万二千円、六二％増、こういう状況でございます。 最初のページに戻っていただきまして、まず、自動車排出ガス及び騒音防止対策の予算でございますが、四十六年度五億三千七百五十八万二千円であります。 そのうち（１）の自動車審査体制の整備及び自動車公害に関する研究の促進ということで五億一千二百八十三万九千円でございます。内容は
官房審議官の見坊でございます。 お手元の資料に海上交通安全対策と航空安全対策、航空のほうは三枚目に書いてございます。この資料によりまして御説明申し上げます。 この資料は、単位は千円でございますが、まず海上交通安全対策の項目でございますが、内容に入ります前にトータルで申し上げますと、ここには書いてございませんので恐縮でございますが、口頭で申し上げさせていただきます。海上交通安全対策の１から５までが直接的な予算でございます。その段落の下に「上記のほか、海上交通安全対策関連予算として次のものがある」ということで、二つに分けてございますが、上のほうの１から５までをトータルいたしますと、四十五年の予算が、四十七億七千四百五十五万二千円
政令、省令につきましては、いまお話しのように、非常に数が多いという、そのとおりでございますが、そのおもなものにつきまして考え方を申し上げたいと思います。 これは御承知のように、政令はまあ各省とも十分協議を済ませた上制定されるものでございますが、いまの場合は、この法案を御審議いただく上において、その基本的な考え方というような範囲にとどまるものでございますが、そういう意味におきまして御説明申し上げたいと思います。 まず、第三条の第六号に政令がございますが、「海洋施設」のところでございます。「海域に設けられる工作物で政令で定めるものをいう。」、これは海洋施設の範囲を定める政令でございますが、具体的にはシーバース、海洋観測塔、航標等
わかりました。 これは廃棄物が海洋に流出しないような方法を検討するということでございます。 それから三号の廃棄物処理法の政令において、これこれの政令においてという三号の最初の政令でありますが、これは廃棄物処理法に基づいて定められる政令でございます。 それから次に、「廃棄物その他政令で定める海洋において処分することがやむを得ない廃棄物」というのは、廃棄物処理法に基づく政令によって、海洋処分できる廃棄物以外のもので、漁船内における水産加工に伴って生ずる廃棄物等について検討したいということでございます。 その次に、排出海域、排出方法について政令できめることになっておりますが、これにつきましては、廃棄物の性状に応じて海流とか
政令につきましては、御承知のように各省とも十分協議いたすものでございますが、特に重要な第十条関係の政令等につきましては、これは、たとえば第三号の、廃棄物を海洋に排出する方法、海域を定めますが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、海洋の海象であるとか、いろいろな条件がございます。したがいまして、省内の気象あるいは水路関係の業務のみならず、関係省、特に漁業関係、水産庁の御意見も伺わなきゃいかぬ。各省の専門家とも十分御相談して適切な基準をきめてまいりたいというふうに考えておるわけです。
いまの問題は非常にむずかしい問題でありますが、やはりまあ日本船が外国へ行った場合の責任問題もからんでくるわけでございますし、そういうような点がございますので、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
