廃油処理施設につきましては、御承知のようにこの法案で許可制をまずとり、それから港湾管理者については届け出制、それで必要がある場合には港湾管理者に運輸大臣は勧告するということになっておりますが、先ほど港湾局長から話がありましたように、港別にその港の事情によりましていろいろ計画を立てておるわけでございます。 それで、港湾管理者への義務づけの問題につきましては、港湾管理者は現に地方公共団体でございます。また港湾法の規定によりまして、港湾管理者の業務といたしまして、廃油処理施設について他にそれを行なう者がない場合には、港湾管理者がそれを行なうという意味の規定がございます。それを当然の業務といたしておるわけでございます。さらに港湾法の四十
ビルジにつきましては第四条二項でまいります。これは、タンカーであっても一般船舶であっても第二項でまいります。
ビルジ排出防止装置につきましては、これを船につける場合には、船舶整備公団の融資対象にいたしております。
お答えいたします。 まず、今回の海洋汚染防止法案の制定でございますが、従来は、海洋を汚染するものとしては油が主であるということで、海水油濁防止法が四十二年に制定されて今日に至ったわけでございます。その後の経済発展、国民生活の向上によりまして、廃棄物の量も非常に多くなり、また、そのうち相当部分の量が海洋に投棄されているというような状況でございます。世界的にもこの問題が議論されるようになりまして、わが国といたしましては、海洋国家として、まず油濁の面につきましても、昨年改正されました海水汚濁防止条約の改正条約の内容をこの法案に盛り込むとともに、廃棄物につきましても、この法案で規制をしていくということでございます。 そこで、わが国が
お答えいたします。まとめてきわめて簡単に申し上げます。 第一点は、油の排出海域が、従来は五十海里以内は禁止というのを、原則として全海域排出禁止というふうに、全海域に拡大されました。 第二番目には、現行法で適用除外になっていましたスラッジの排出等が、新たに対象になりました。そのほか、油性混合物の定義の改正によりまして、一〇〇ＰＰＭ未満の油性混合物につきましても、対象にするという点がございます。 第三番目には、規制対象船舶が、現行法では、タンカーにあっては百五十トン以上、タンカー以外の船については五百トン以上とありましたのを、タンカーについては全船、タンカー以外の船舶につきましては三百トン以上というふうに拡大をいたしました。
海水の概念は、海洋より非常に狭い概念であることはもちろんでございます。それから汚濁の概念は、汚染より狭いというふうに思います。「海洋の汚染」と法律でいっております意味は、海水とか、海象とか、気象とか、海洋生物、それから地形等を全部総称して海洋と申しまして、その海洋を人為的方法によって物理的あるいは化学的に変化をさせまして、海洋にかかわる資源とか自然環境であるとか、あるいは美観であるとか衛生であるとか、そういう人と海洋の利用関係を悪化させるような行為、利用関係に悪影響を及ぼすような行為を、「海洋の汚染」というふうにわれわれは理解いたしております。
汚濁というのは、従来使われておりまして、読んで字のごとくよごれて濁るという意味でございますが、汚染というのはもう少し広い概念でございます。そこで、この法律では汚染ということばを使ったわけでございます。それは、先ほど申し述べましたように、人と海洋の利用関係を悪化させるような、悪い影響を与えるような行為で、非常に広い概念でございます。
さようでございます。と申しますのは、この法律の目的にございますように、「海洋環境の保全に資する」ということを一つの目的にいたしております。その意味におきましては、海洋環境という広い意味でございますが、その目的から見ましても、海洋の汚染を防止するというのは、従来の海水の汚濁を防止するという意味よりも広い概念でございます。
この法律の附則におきまして、条約と関連するところは、この法律公布の日から起算して一年六カ月をたった日または条約発効の日のうちいずれか早い日ということにいたしております。
法律の規定によって発効いたしますが、それはわが国の海洋汚染に対する姿勢と申しますか、日本が世界に先がけてそういう姿勢を示すという意味からも、それは必要であるというふうに判断いたしたわけでございます。
海洋施設の定義は、政令に内容がゆだねられているということ、確かに御指摘のようにわかりにくい点がございます。ここで海洋施設として考えておりますのは、一応さしあたりはシーバースとか海洋観測塔であるとか、灯標であるとか、そういうものがございますが、ここで政令に定めるということにいたしてあります趣旨は、将来、海洋開発がこれから進展をしていくということは当然予想されるわけでありますが、その場合にいろいろなものが出てくる。それを随時海洋汚染防止という立場から政令にこれを取り込んでいくという必要があろうということで、政令にいたしておるわけであります。したがいまして、ここで法律で何々とこうはっきり書くよりも、やはり将来そのような海洋施設がどういうも
いまのカッコをとったらどうか、どう違うかということでございますが、海域と申しますのは、沿岸から港の中も含めまして全海域になるわけでありますが、要するに、カッコがない場合には、そのカッコの海域につくられたものはすべて入る……
いや、それをどうせ政令ではもちろんきめるわけでございますが、その辺の観念は、法律的にも明らかにしておこうということでカッコを入れたわけでございます。
御指摘のように、政省令にまかされた部分が多いわけでありますが、ただ、政令の場合には、内閣全体として政府がきめるものでございまして、関係の行政機関等と十分協議をし、公正妥当なものをつくって制定をしていくということでございます。それから省令につきましては、簡単に申し上げれば、わりあいに手続的と申しますか、そういうような性格の規定が多いわけでございます。御心配になるような、本法の目的からそれるような政令あるいは省令ができるということは、ないと確信いたしております。
この第四条におきましては、まず第一項本文で、「何人も、海域において、船舶から油を排出してはならない。ただし、次の各号の一に該当する油の排出については、この限りでない。」ここで規定しております一号、二号は、これは条約並びに現行法にもある規定でございますが、ここに書いてあります趣旨は、刑法の三十七条にいう緊急避難に相当するといいますか、規定のしかたは、それよりも広い規定のしかたでございますが、趣旨といたしましては、条約におきましても、これは緊急やむを得ない場合であるというふうに解釈いたします。したがいまして、この一号、二号という除外規定は、真にやむを得ない場合に限定して考える、運用されるべきであるというふうに思います。 二項も適用除
三百トン未満五トン以上の船は、隻数にいたしまして、これはもちろんタンカー以外の船舶でございますが、四万三千五百隻でございます。
これらの船が排出するものといいますと、ビルジでございます。船底にたまった油性混合物と定義されておりますが、それは量としては非常に小さい。先ほど申し上げました四万三千五百隻で、ビルジのと申しますか、油性汚水の排出量は、全体の約一％でございます。
これは、トン数にいたしまして約二十万トンでございます。
油性汚水の量が二十万トンでございます。
先ほど申し上げました四万三千五百隻と申しますのは、油の場合でございまして、廃棄物につきましては、トン数の適用除外はございません。したがいまして、産業廃棄物あるいは生活廃棄物等の排出につきましては、やむを得ない場合を除いて非常に強い規制になっておるというふうに考えておるわけでございます。 さらに、なるべく離れて排出につとめろという四条の四項の規定は、先ほど御説明したような趣旨でございますが、これも守られなければしようがないんではないかというお話でございますが、それはこの法律の立て方といたしまして、一応一項の場合はほんとうに緊急やむを得ない場合。二項につきましては、一、二、三と三つの条件がございます。この三つの条件を満たした場合に排
