限一につきまして協同組合の、これは局長通達等でも言っておりますが、将来無限定になるということはこれは望ましい方向でございます。ただ協同組合自体としても、やはり実質的な内容が備わっていなければいかぬ。それが一つの中心になりまして、初めて将来無限定への発展ということも出てくるのではないか。この限一で単独を持っておるという場合に、協同組合をつくって、その単独が基準に合わないという場合にこれをどうするかという問題でございますが、これが協同組合をつくって下請関係に入るという場合にも、やはり関連下請業者の立場にも立つわけでありますので、その面についてはやはり法令上の要件は充足をしていただかないといけないということになるかと思います。以上でござい
もともとこの集約化というような、あるいは近代化、合理化の非常な大きな仕事といいますか、港運業界自体が非常に努力をされておる、そのことの発端も、免許基準に合わないような事業者が乱立をしておるというところから問題が出てきたというふうに思うわけです。原則的にいまの御指摘のような場合に、これを認めるか認めないかということをいまここで申し上げるのは非常にむずかしい、認めるということを申し上げるのはむずかしいというふうにお答えせざるを得ないのでありますが、これが具体的な例になった場合、その協同組合のつくり方、内容、取引関係あるいは将来の取り扱い貨物量の見通しであるとか、いろいろな問題がからまってくると思います。これも法令上の要請は、これは充足し
運輸省の船員局におきましても、労働省と十分御相談を申し上げ、先ほど御説明ございましたように、両省から通達が出されております。私は港湾局でございますが、港湾における荷役作業が円滑にいかない、特にこういう危険な作業によりまして荷役に死傷が出るということは、非常にたいへんなことであると思うわけでございます。取り扱い要領が出されまして、業界団体にもそれが通達されております。私どもとしましては、その取り扱い要領によりまして、その取り扱い面につきまして事故がないように、関係の業界等に十分周知徹底をはかってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
安全衛生局長並びに運輸省の船員局長、両方の通達でございます。
御指摘のとおりでございます。
港湾運送事業の集約化につきましては、御承知のように港湾運送部会でここ二年間検討していただきました。三月六日に五大港の一種事業についての集約の答申、三月二十一日に五大港の一種事業以外の事業についての答申がそれぞれ行なわれたわけでございますが、その答申の中におきましても、一つの集約の方向を示しております。その答申の中におきましても、さらに各港の実情に即して具体策を立てるために、事業者、利用者等、関係者の協力を得てそういう促進機関をつくるべきであるということがうたわれております。この趣旨は何かと申しますと、答申を実際に各港において実施していくにあたりましては、各港により、あるいは港湾運送事業の各業種ごとにそれぞれ相当複雑な事情がございます
留萌港の石炭埠頭の現場は、北岸壁と南岸壁と二つございますが、北岸壁はマイナス八メートルを三バース、その背後に野積み場が三万三千三百九十四平米ございます。それから南岸壁は、やはり水深八メートル、二バース、野積み場八千三百三十四平米ございます。 それで、いまお話しの国鉄の問題は、私のほうでは一応港湾管理者である留萌市から話を聞いたところでございますが、この野積み場は、大蔵省所管の普通財産でございます。これが港湾管理者に貸し付けられて、港湾管理者は国鉄に転貸しをいたしておる。国鉄は前年度の鉄道輸送の実績によって、その野積み場の割り当てを行なっておるというふうに聞いております。そして、明治鉱業が留萌港で取り扱っております石炭の量は、月一
港湾の施設の使用料につきましては、港湾法の四十四条に規定がございますが、国は直接規制をする立場にはないようになっています。規定の内容を申し上げますと、港湾にはそれぞれ港湾管理者がきまっておりますが、「港湾管理者がその提供する施設又は役務の利用に対し料金を徴収する場合には、あらかじめ料率を定めて、その施行の日の少くとも三十日前に、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも同様」それで利害関係人が港湾管理者の定めた料率が不当である、あるいはこの法律に違反すると認めるときは運輸大臣に料率の変更を港湾管理者に命ずることを請求することができるという規定になっておりまして、こういう使用料等を定めます場合には、その実施の少なくとも
今回の改正と申しますと、その対象が昨年の九月並びに本年の九月に実施を、値上げを予定されております岸壁使用料及びブイ使用料につきましては、法律上は先ほど申し上げたような形で参りましたけれども、実際上は港湾管理者と船主協会との間で相当長期にわたりまして話し合いが進められておりました。その間におきまして、港湾局は、事実上両者から相談を受けて、話が円満にまとまるというところまで両者の相談を受けて、実施に移ったわけでございます。
港湾法では、港湾管理者は入港料を徴収することができるという規定がございます。ただし、除外がございまして、「警備救難に従事する船舶、鉄道連絡船、海象又は気象の観測に従事する船舶、漁業監視船その他政令で定める船舶については、入港料を徴収することができない。」という規定がございます。その港湾法に基づく入港料は現在ほとんど実施されておりません。洞海港のみが入港料を徴収いたしております。ほかのところでは入港料を設定いたしておるものはありません。
それは安保条約によって、おそらくそれに規定されて取らないことになっておると私は聞いておりますが、条文を私ちょっと持っておりませんので……。
立体交差の開銀融資につきましては、先ほど総務課長からお話し申し上げましたように、現在各社の計画をまとめておりまして、近く数字がはっきりすると思いますが、私どもが開銀の方に融資について事務的に話をいたしておりましたのは、私鉄の受益負担分として負担しなければならない額全額を、開銀の融資にお願いしたいというふうに話してございます。それで、大体の見通しでございますが、まだ数字ははっきりまとまってないわけでございます。予算のときには約八億程度ということでございましたが、三十七年度は、道路管理者との設計協議との関係で、それより額が下回るのではないかというふうにも思います。 それから融資の条件でございますが、金利は、開銀の一般金利八分七厘にな
踏切等保安設備の整備につきましては、法律の第七条で、国はその費用の一部を補助することができるということになっております。予算としましては、三十七年度におきまして、二千二百万円の予算がとれてございます。その予算の考え方は、その費用の三分の一を国が補助するということで計算してございます。三分の一を限度としてということで、大体三分の一を見込んでおります。
原則は、第六条にございますように「保安設備整備計画の実施に要する費用は、鉄道事業者が負担するものとする。」という原則に立っております。ただ、第七条でその「費用の一部を補助することができる。」それからさらに、都道府県または市町村は、その前項の政令で定める地方鉄道業者または軌道経営者に対し、同じくその実施に要する費用の一部を補助することができる、こういう立て方になっておるわけでございます。
国が三分の一を補助するのに見合いまして、都道府県または市町村の補助を自治省の方にお願いしてございます。それでこれは政令に書かれることになっているわけでありますが、まだ最終的な案までいっておりませんが、都道府県、市町村は、大体その三分の一程度補助をするというように、自治省は措置を講ずるという話し合いになっております。
これはそれぞれ国は国、公共団体は公共団体の補助でございます。
そこが一つ問題でございます。その私鉄に対する国の補助の方は、これはよろしゅうございますが、現在私の方が自治省にお願いいたしておるのは、一級国道、二級国道及び都道府県道にかかわる場合は都道府県、それからその踏切道が指定市の区域内に存する場合は当該指定市が負担をする、さらに市町村道にかかる場合は市町村が負担をするということを、運輸省の強い希望として自治省の方にお願いしておるわけであります。
三分の一でございます。
これはごく最近のうちにきまると思います。少なくとも今月中には政令を公布できると思います。
この保安設備の補助金につきましては、政令で定める地方鉄道業者または軌道経営者に対して補助をするということになっております。予算で二千二百万円とれておりますが、その考え方は、赤字会社またはこれに準ずるものに対して補助をするという考え方に立っております。それで、整備法の補助は、現在行なわれておりますのは、欠損補助と新線補助と二つございますが、これは踏切の予算の考え方とは全然別個か考え方で、整備法独自の考え方に立って、それぞれ補助をきめておるわけでございます。
