法律によります排出の量及び排出の油分濃度につきまして監視をして捨てていくということをやらなければいかぬわけでございますが、基本的には、先生がおっしゃいました油分の濃度計、それから連続記録機器、それから排出水が基準値以上になった場合に自動的にこれを停止するという機器につきましては、ビルジの排出機器については、この開発が五十四年度までに終わっております。それから、バラスト水の排出につきましても、同じようなもの、それからさらに船速計等が要るわけでございますが、これも要素・としては開発が進んでおります。 現在、設置義務が課せられておりませんが、先ほど引用いたしました七三年の汚染防止条約によりますと、一定の船舶について設置が義務づけられる
このビルジの排出についての機器というのは二つ種類がありまして、一つは、エンジンから漏れる油とか、そういったものがみだりに流れないように、船の中で油だめとかあるいは油水分離器とかこし器とか、そういうものと、それから先ほど私が申し上げましたのは、これを船外に排出する機器と、こう分かれておりまして、前者の方は技術的にはきわめて簡単なものでございます。したがって、今度海洋汚染防止法で義務づけられれば、これは即できると思います。
船舶局で行います今度の法律に関する検査としましては、船体検査の中で、先ほど申しました油を船内に貯蔵し、あるいはこすというものでございます。基本的には、油水分離器につきましては型式承認制度をとっておりますので、その型式承認された油水分離器につきましても、検査の都度立入検査を励行してまいりたい、こう考えております。
パーセントはしかと覚えておりませんが、現在は少なくともタンカー及び三百トン以上の船には全部ついていると思います。
油水分離の性能そのものは、先ほど申しました型式承認でこの能力を持たなければいかぬというふうになっております。あとは、つけますといかに油水を分離できるかというのは、吸引力側のポンプの能力と、それからこし器が目詰まりしていないかどうか、この二つがポイントでございますので、能力については型式承認できちっと決まっておりますから、それは当然船側に能力についての表示があるという前提でその検査の心得は書いておるのだと思います。
一般的に船におきます油分もしくは油の処理を考えますと、ビルジそのものは小さい船、大きい船ともにエンジンルーム等から出てまいるわけでございます。これはビルジだめ、もしくはスロップタンクに入れて、スロップタンクの中で水と一緒にまじったものが水と油がだんだん分離して、下の方は排出基準に従って五十海里以上なら出せる、上に残ったのが非常に油分の濃い廃油になるわけでして、これは陸上の施設で燃やすということになろうかと思います。これが普通のビルジでございます。 それから、スラッジと申しますのは、タンククリーニングした後で タンククリーニングしますと、水もしくは油でありますが、水の場合を考えますと、水を油のカーゴタンクに入れてそれで噴射して洗
私どもはＰＣＢその他有害物質の洋上焼却の施設を検査する立場でつかんでおりますが、比重そのものは一・五から大きいもので一・八ぐらいですから、浮かべればそのものとしては沈むと思います。
日本は御承知のように諸外国からの物資を輸入しておりますからほとんどの国からの船がございます。ただ、世界の船腹保有量から見ますと、リベリア、日本それからヨーロッパ諸国、こうなっておりますから、どこの外国の船が多いかとおっしゃられれば、私どもの推定ではリベリアその他の船がかなりあるというふうに考えております。
中小造船所の不況対策について、先生御指摘の点も配慮しながらやってまいっておりますが、基本的に、一般の需要造成あるいは雇用対策のほかに、中小造船所だけを対象にしました金融なりあるいは信用の問題なりについての対策をとっております。 基本的には、最近やや大型船におきまして需要が出てまいっております。まいっておりますが、五千トン以上の大型船の分野につきましては特に不況カルテルをつくりまして、大きな造船所がある範囲以上の操業にならないようにという工夫をしておりますので、したがって、これは中小造船所にとっていい影響が出てきつつあるというふうに考えております。 ただ、そうは言いましても、中小造船業にとって基本的な需要であります内航船でござ
お答え申し上げます。 モーターボート競走法によりまして、一般の競走のほかに、省令の定めるところによりまして、協賛レースを行っております。過去、沖繩博あるいは万博等に加えまして、いま先生御指摘のＢ＆Ｇ財団に対して協賛レースを行ってきているわけでございます。これまでのところ四十九年度から五十一年度まで、五十二年度から五十四年度までというふうに協賛レースを行ってきております。 私どもとしましては、一つは、競走を行っております地方自治体等の御意見がありまして、いわゆる競走を施行していない自治体に対して均てん化をしたいという希望が非常に強いわけでございます。それで、均てん化の問題とあわせましてＢＧ財団の事業内容をよく検討した上で、先回
協賛レースにつきましては、もともと施行者であります地方自治体が、均てん化のために協力をしたいということが発端でございます。したがいまして、六％というのは、通常は全体の売り上げから返還金を出して、その後実費を差し引いて地方自治体に入るのですが、これが大体一〇％前後でございます。一〇％前後の中で六％ということを決めましたのは、これは何も私どもが強制的に決めたわけでなくて、ＢＧ財団に協賛をするという趣旨でございますから、売り上げの収益につきましては全部協賛目的のところに出すというのが協賛の趣旨でございます。したがいまして、売り上げの一〇％前後から六％を引きました残りにつきましては、この金をもちまして競走場の周辺整備に使う、こういうのが地方
協賛レースにつきましても、先生御指摘のように、法律で決められたところに従ってそれぞれ収益が入ってまいります。したがいまして、船舶振興会には一号、二号合わせまして三・三％、それから競走会にも入ります。競走会からは賦課金も入ってきます。 それで、これはもともとあくまでも協賛レースでございますので、地方自治体に入ります地方自治体の収益の中から協賛をしたい、こういうことでございまして、施行者であります地方自治体が協議をしてそれで協賛をしたいという申し出がいままで来ております。その中で、従来は協賛のために、原則として収益のほとんどすべてをＢＧ財団に協賛するという趣旨でやってまいっておりましたが、その率を前々年度の売り上げの六％というふうに
あくまでもＢＧ財団の行います事業につきまして、事業が海事思想の普及とモーターボート競走の目的に合っております。したがいまして、協賛レースで上がりました収益については、先生おっしゃいますとおり振興会にも入ってきます、モーターボート競走会あるいは連合会にも入ってきます。これもすべて協賛のためにＢＧ財団に拠出するということになっておりまして、いまおっしゃいます施行者の出し分につきましては、施行者が協賛をするというたてまえで合意をしたものにつきまして私が海運局長に通達をしましたのは、海運局長は、各自治体につきましてこういうことで自治体が出しますという話を、私の方としては競走を現実に監督しております地方の海運局長に通達で流した、こういうことで
再三御答弁申し上げておりますとおり、もともと施行者であります地方自治体が、海事思想の普及に関連いたしましてＢＧ財団に協賛をしたい、こういうのが基本でございまして、したがいまして、私どものところに施行者協議会の会の合意事項としてＢＧ財団についての協賛をしたい、こういう申し出がありまして、それを私どもは受けて内部通達として、現地を監督しております海運局長に通達を出しておるわけでございます。したがいまして、協賛という趣旨でございますから、これは当然施行者の自主的な意思によって決められる、こういうことになっております。
再三御答弁を申し上げておりますが、基本的にはモーターボート競走法によりまして、収益はそれぞれ法律の定めに従って入っていくわけです。それをそれぞれの収益の入った機関が自主的にＢＧ財団に協賛をするという自主的な意思でございまして、いま先生御指摘の施行者であります地方自治体に入ります一〇％前後の中から地方自治体が協賛をする、こういうたてまえでございます。
私の通達のもとには、施行者の全国団体であります施行者協議会が、前々年度の売り上げの六％をＢＧ財団に協賛したいという意思を自主的に申し出ておりますので、それを確認して現場を監督しております地方海運局長に通達をしている、こういうことでございます。
特別協賛レースにつきましては、モーターボート競走法によりまして通常のレースについてのやり方が決められております。その中で特別の場合に限って、決められている回数を超えて競技をすることができる、こうなっておりまして、従来まで行われてきたものとしましては、万国博覧会の協賛レース、それから沖繩海洋博についての協賛レース、それから、いま先生御指摘のＢＧ財団に対する協賛レース、こういうことになっております。 〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕 これのやり方につきましては、競走の回数をふやすことでございますので、そのふやすことにつきましては、競走法に基づきます省令によりまして特別に認可をするという仕組みになっております。 それで、従来
万国博のときの協賛レースにつきましては、確かに先生おっしゃいますように万国博そのものに限っておりますから特別な省令をつくったわけです。これが初めての協賛レースでございましたので、そういう形の省令をつくっております。で、その後沖繩の海洋博の問題、それからＢＧの問題に関連いたしまして省令をつくっておりますが、これは万国博で一遍この特例についての省令をつくりましたので、今後も沖繩の問題あるいは今後起こり得るであろう国際博覧会の問題も考えられますので、一般的に国際博覧会に対する協賛とそれからもう一つＢＧの問題につきましては、これは私どもモーターボート競走法で一つの大きな眼目としております海事思想の普及あるいは海難防止等、言うなればモーターボ
これは当初ＢＧ財団が計画をしておりましたものが、四十八年のオイルショックによりまして所定の、予定をしておりました金額の中で入り切れないということがありまして、ＢＧ財団から強く当初の事業内容の遂行について希望がありまして、それを検討して、私どもとしてはその内容を十分検討した上で、三年間延長するという考え方で、延長した次第です。
私どもは、当初申し上げましたように、一つはＢＧ財団の内容がモーターボート競走法の趣旨に非常にかなうものであるということで、施行者それからその他関係者が強く希望して、均てん化という趣旨もあわせてやっておるわけでございます。したがいまして、いま五十四年度で計画は終了いたします。ただ、私どものところは直接ではございませんが、地域から非常に強い要望も来ておるということは聞いておりますし、間接的には要望も承っております。そういう点で、私どもはこの問題につきましてはＢＧ財団からまだ聞いておりませんし、担当の部局からも聞いておりませんので、それを聞いた上で検討したいと、こう考えております。
