法律では、先生御指摘のように第四条で「運輸省令で定める係数」ということで、条約の方に先生御指摘のＫ１Ｖというものがありまして、Ｋというのが国際的に検討いたしました係数でございます。 このＫ自身はどうやって出てきたかと申し上げますと、内のり容積から外のり容積に変えたことが一つと、もう一つは用途による控除をなくしたということで、したがいまして、型容積が内のりから外のりに変わりましたから、おのずからこのＶという容積の数値が基本的には大きく出るわけでございます。これが現存しております船の総トン数と余り著しくかけ離れますとスムーズに新条約方式に移れないということで、国際的に申しましても——これは国際航海に従事します実船の資料を技術委員会に
国際航海に従事しない船につきましては、条約どおりということではありませんで、はかる方式は条約の方式を使いますが、係数につきましては、もう一つ係数を掛けて行なうということでございまして、国内を走る船につきましては、条約の基本的な要件の二つのうち一つの外のり方式を満足して、トン数の算定そのものはもう一つ係数を掛けるというふうに御理解をいただきたいと思います。
基本的に、船の大きさをあらわしますいわゆるトン数と称されているものは、先生御指摘のように、総トン数あるいは純トン数、今回お願いをしております国際総トン数、こういった容積を基準にしたものと、それから船の排水できる量、すなわち船の重さからきます排水量とか、あるいはこの法律でも後段にあります載貨重量トンとか、こういった重量を基本にするトン数と二つございまして、同じトン数という名前を使っておりますものですから誤解を招きますが、大きく申し上げまして二つ、型容積をあらわすものと重量をあらわすものと二つに分かれているだけでございます。 それで、先生御指摘のように、総トン数と国際総トン数を併存させる必要があるのか、こういう御質問でございますが、
説明がわかりにくくて恐縮でございますが、およそ日本船舶は総トン数を持ちます。総トン数は国籍証書に記入されます。これが基本でございます。それから、今度は国際航海に従事する船は、条約の決めによりまして国際トン数証書を持たなければいけません。この国際トン数証書というものは、これは条約で決められたとおりにはかるわけですから、四千トン以上になりますと、国籍証書に書かれた総トン数と、それから国際トン数証書に書かれた国際総トン数とが同じ数字になります。そういう関係というふうに御理解いただきたいと思いますし、国内のみを走ります内航船は、国際トン数証書は持たないわけでございますから、国籍証書だけで二つ違った数字を持つということはないことになります。
四千トン以上につきましては、国際的に統計処理したときに全部数字を集めておりますから、同じであるということでございます。
内航船は国際総トン数を持たないわけですから観念的には一つしかない、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
今度のトン数測度で条約方式と言われておりますものと、現在の現行方式とで一体どういう違いかあるか、こう申し上げますと、現行方式では、先ほど来申し上げておりますとおり、内のり方式ということになります。内のりというのはどこが違ってまいるかと申しますと、肋骨とかあるいは二重底とかあるいは肋板といいますか、要するに船の底を固めるために構造材を打ちますが、これは二重底の下についている、こうお考えになっていただきたいのですが、こういった骨組みの内側をはかってくるということになります。それから、今度の条約方式は、そういった肋板とか肋骨とか縦に走っております縦通材とか、こういったものの外側で型容積をはかるという、いわゆる外のり容積になりますので、基本
これは四千トンのところが節目になっておりますが、国際的に、先生御指摘になりましたＫ１という係数がございますが、たとえば一番大きい船で、仮に百万立米の船を想定をいたしますと、これは国際的には〇・二足す〇・〇二掛ける六ということで〇・三二という数字になります。したがいまして、型容積をはかりまして掛け算をしますときに、大きい方が大きい係数になる。一番大きいのが百万立米ぐらいの船だと思いますが、だんだん下がってきて〇・二ぐらいになる。〇・二以下の船は、これは先生御指摘のように、たとえば現在百九十九トンの船は〇・二足す若干掛ける〇・六三ですから、大ざっぱに言いますと〇・二に〇・六三を掛けて〇・一二ぐらいになる。したがって、係数を違えております
式が、Ｋ１が〇・二足す〇・〇二掛ける六になりますから、このＫ１が〇・三二になります。それから百万に掛けますから、約三十二万トンぐらいの国際総トン数になるということでございます。
国際会議では、主として資料を集めたのが外航船ですから、各国から持ち寄ったときに、四千トン前後から大きい船の資料を持ち寄ったわけです。それで、たとえば下の欄に新しいトン数、縦の欄に前のトン数をとりまして、一つ一つの船をその図面の中に置いていきますと、平均としてある曲線ができるということで、条約でむずかしい対数を使っておりますが、要するにしり上がりに大きくなるような曲線になった、それを採用したということでございます。 下の方は、こういった曲線を普通下の方に及ぼすときには、大体直線でゼロとつなぐわけでございまして、たまたま国内の内航船の数字を全部集めまして同じような作業をしてみますと、あえてカーブに引くまでもなく直線であらわせたという
先ほど申し上げましたような条約の内容でございますので、一つは内のり方式から外のり方式に変えるという点、それからもう一点は、どういう係数を条約から出てきますトン数に掛ければ現行の総トン数と大きな乖離を生まないか、こういう二つの点を主眼にして調整をしてまいったわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもとしては、条約が採択されましてから主として、外航船も含めて、日本の船の資料を再度検討いたしまして、条約のトン数と現在のトン数との差を数字的にチェックしたわけです。それで、四千トン以上につきましてはほぼ問題ないというのがすぐ出てきたわけですが、四千トン未満の船につきましては、そういう意味でいろいろな実際の船の資料を集め
関係業界の意見、それは直接及び関係省庁を通じて、両方で確認しておりまして、異議はないということを確認をしております。
船舶法の一部改正につきましては附則のうち第四条に関連して書いてございます。一つは先生御指摘のように、「積量」という言葉を船舶法で使っておりますが、これは、積量の意味には従来は総トン数と純トン数を含んでおりますが、日本船舶については積量のうち純トン数については用いることがほとんどございませんので、これを総トン数一本ということに直したということでございまして、「積量」という文字を「総トン数」に直したというのが附則の四条の関係でございます。それから附則の五条につきましては、船舶法で測度を受けなければならないという規定がございますので、その規定の中で施行前に行われました測度もしくは改測の申請もしくは嘱託等々、要するに手続を施行前にしたものに
特定修繕と申しますのは、基本的には現存船については十二年間従来どおりでよろしいとしておりまして、現存船から著しく変わったと認められるものについては新法を適用するという基本的な考え方でございまして、経過措置の三条に「特定修繕」という言葉を使っております。これは基本的には船の主要寸法、長さ、幅、深さの変更を伴う改造、たとえば船体延長とか短縮、あるいはかさ上げ、拡幅、こういった工事が一つでございます。 それから測度甲板というのが一つありまして、それの下の全部の改測を必要とするような内部構造の改造、これは先ほど申しましたように、従来の船は内のりでやっておりますから、中を変えられたらまた大きさは変わってまいります。そういう意味で中ががらが
条約の三条で決まっておりまして、条約そのものの字句で申し上げますと、主管庁が現行総トン数に重要な変動をもたらすと認めるような変更または改造が加えられたものということで、条約上の規定を国内法に引っ張ってきた、こういうことでございます。
はい。
御指摘のように基本的には設計図面で船の総トン数は勘定ができます。ただ、実際にそれが現場でそのとおりにつくられているかどうか確認しなければいけないわけでございます。そういう意味で現場業務が出てくるわけでございますが、まず測度に当たりまして事前に、先生御指摘のように設計図面で測度要領を検討いたしまして、それから造船所に出向いて測度を行うわけでございます。したがいまして、船のトン数が、従来でございますと上甲板下の全容積、それから上甲板上の貨物積載場所の容積を算定いたしますので、これをやりますのは進水の前にやる。といいますのは、艤装してしまいまして肋骨の外側に木で張ったり何かしますとこれまた厚さが違ってまいりますので、そういう意味で、主要な
現在船舶積量の測度を行います事務の体制といたしましては、船舶積量測度官、これは船舶法の施行細則に出てまいりますが、これを決めまして、船舶積量測度官が船舶の積量を行うというふうになっております。 そこで、現在の体制は、船舶積量測度官が五十六名、それから測度官併任者が三十一名、これは主として支局の船舶課長等でございますが、これが三十一名おりまして、合計で八十七名が配置されております。 それで、新造時及び改造時に測度を行いますので、主要な業務は新造及び改造のときの測度になってまいりまして、これが年間約三千隻でございます。 それから、本省におきましては検査測度課がこれの担当の課でございまして、検査測度課の中に船舶積量測度室という
私、先ほど年間の新造及び改造の測度の件数が約三千隻と申し上げまして、それから船舶積量測度官と測度官併任者の数を申し上げましたが、この測度官併任者というのは補助ではございませんで、測度官よりも偉い人だ、経験の豊かな、船舶課長経験者だとお考えいただきたいと思います。そこで、先ほど先生御指摘のように、確かに日本の造船業、きわめて繁閑が著しいものがあったわけですが、これは隻数に直しますと、合計で申し上げますと、たとえば、非常に船をつくりましたピークのときに、件数で言いますと、四十八年度が三千四百十七件でございます。それから五十年ごろは一時二千五百七件に下がり、五十一年が一番少のうございまして二千二百三十五件でございますが、現在は、五十三年度
海上保安庁の船の測度は測度官がやっております。それから自衛隊の船ですが、海上自衛隊だけは、自衛隊法によりまして積量測度法の適用の除外になっております。 ついでに申し上げますと、先生御承知のように、海上保安庁の船のトン数の基準は排水トンを使っております。
