ただし、これは千平米以上の宅地造成が対象ということなので、実はそれ以下の場合はどうなのかというのは分からないわけですし、それから全国各地で実態よく分からないというのが実情じゃないかと思います。 そういうことを考えると、やはりこの土砂災害防止法の速やかな指定を助ける。大臣も、先ほど最初に、知事が、県が指定をしやすいように後押しをしていくということが大事だと言われておりました。制度の簡素化ですとか予算面あるいは人的支援という観点から、これは所管するのが国交省なんでしょうか、国交政務官にお越しいただいておりますので、今後の対応について確認させてください。
一〇〇％指定が終わった県もあれば、一〇％台の県もまだ数多くあるわけですね。数多くはないけれども、あるわけですね。やはりここの差を詰めていただきたいと、与党としてもしっかりと検討していきたいとは思っております。 最後になりますけれども、被災者支援です。何といいましても、住まいの確保、長期避難、この避難所の暮らしを、当然この環境を整備していくというのは大事なんですけれども、いわゆる仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、まずは住まいですよね、住宅の確保だと思うんですね。ここがまず一つ。 もう一つは、つまり情報なんでしょうかね。この先どうなっていくのか、私はどこに暮らしていけるのかとか、どういった、政府から、あるいは国や県の支援の、
終わります。
公明党の谷合です。十分の持ち時間ですので、私からは、情報監視審査会の監視についてと公益通報保護について、この二点について質問をいたします。 まず、この度この法案が上がっているわけでありますが、国会が政府の……（発言する者あり）上がっていると、法案がこの場で議題に上がっているわけですが、国会が政府の特定秘密の運用を監視することの必要性というのは多くの国民が理解をしております。さらに、四党合意に基づいて国会に常設の監視機関が設置される意義というものも大きいと考えております。 その上で、やはり最大の懸念として上がってくる声は、この審査会というのは、政府の特定秘密の運用を監視し、問題があれば改善を勧告できるが強制力がないと、したがっ
今、大臣から答弁をいただきまして、この答弁を受けて衆議院の発議者大口議員に改めてお伺いしますけれども、国会によるこの監視というものが十分に行えると考えているのか、国民にどのように説明されるのか、この点を改めて簡潔にお伺いしたいと思います。
三権分立ということは私も分かった上で質問をさせていただいたわけでございます。それは我々も理解はしております。しっかりこの監視審査会、国民の期待に応える働きをしていただきたいわけでございます。そこで、大臣と発議者に答弁を伺ったわけであります。 もう一つ確認をさせていただきたいのは、この度、法案作成段階で公明党が主張してまいりました、監視機能であるとか、審査権限であるとか、審査機能であるとか、勧告権というものは盛り込まれたんですが、一方で、昨年から党内議論を重ねる中で、公益通報保護について、これも本法案の法制化に当たっては当然我々としても必要性を感じていたわけでありまして、これを盛り込むべきではないかという意見もございました。一方で
もう時間が一分少々でございますので、先ほど大口議員からは、まず行政府において検討し対応すべき事項であると考えるということで、この度は附則の検討条項にということだったわけでありますが、最後に一言、森大臣に、行政府においてまずは検討してもらいたいとの大口発議者の今の答弁を受けて、大臣として最後、決意を述べていただきたいと思います。
終わります。
おはようございます。 小規模企業振興基本法案、小規模事業者支援法案につきまして質問をさせていただきます。 この問題というか、小規模の企業をどう振興していくかということを考えるに当たりまして、やはり私自身が考えますのは、これからの日本の人口構造なんですが、人口が減少していく、むしろ急減、何も手を加えなければ急減していくということの状況の中で、どのように小規模企業を振興させ、また小規模企業はどのような役割があるのかということの問題意識を持っております。 先般も、増田元総務大臣が発表いたしました日本創成会議、これはいろんなところで使われておりますが、二〇四〇年に、何も対策を講じなければということでありますが、全国の八百九十六の
大臣の方からは、今後、中核となる地方の拠点ですね、経済拠点をつくるとともに、要するに、それ以外の地域においてはもう少し地域ブランドを、地域資源を発掘していくというようなことをしながら、そういうことも支援しながらきめ細やかな対応が必要じゃないかというお話だったと思います。私も、まさにこれから地域経済の革新ということが求められてくるんだろうなと、これまでも求められてきたわけでありますが、よりこの人口急減社会においては政府がこの問題意識を、経産省のみならず政府全体として問題意識を持っていかなきゃならないんだなと思っております。 そこで次に、この法案の中身の質問に入っていくわけでありますが、今回の小規模基本法案の基本原則では、中小企業基
最後のははっきり言っていただきました。よく分かりました。 その小規模企業や小企業者が今後前向きな一歩を踏み出していただくためにも、次、人材の確保についての質問をさせていただきたいと思います。特に、地方における経営人材の確保という点と、それから小規模企業を実際に支援する支援人材の確保について伺いたいと思います。 私が冒頭紹介させていただいた日本創成会議、この中でも、地域経済を再構築していくためには、経営・組織マネジメントを行う人材や市場競争に打ち勝つために必要なスキルを持った人材を地方へ再配置する政策が必要不可欠と指摘しております。 スキル人材というのを地方にシフトしていくということなんですが、また、そうした人材を、都会で
是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、ＮＰＯであるとかソーシャルビジネスといった点について確認しておきたいと思います。 小規模支援法の第二十条で、ＮＰＯを中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用することといたしました。要するにＮＰＯが信用保証協会を使うことができるようになったわけでありますが、まず、ＮＰＯを中小企業者とみなした理由について確認させていただきたいと思います。
まず第一弾として小規模企業者を支援する、そういうＮＰＯとかソーシャルビジネスを経産省としてもしっかりバックアップしていこうじゃないかと、そういうことで第一弾としてはこれは評価をいたします。 その上で、もう一つ踏み込んで、踏み込んでというか一歩進んで、ＮＰＯ自体が事業主体となって何か地域経済のために事業を起こすといったときに、信用保証の対象にしていくべきではないかという問題意識を私は持っております。 現在、我が国は四万九千団体のＮＰＯ団体があって、認定ＮＰＯ法人も増えてまいりました。全てがこういった事業をできるかどうかといったら、実はそんな数多くはありません。ただし、今、事業をできるＮＰＯとかいうのも増えてきたわけであります。
ありがとうございます。是非前向きによろしくお願いしたいと思います。 最後に、この中小企業の二法案、これが成立し、しっかり早期に施行されて、現場の隅々まで行き渡るようなことを強く期待したいと思っております。 とともに、これは、中小企業施策は、我が国のみならず、特に成長が見込まれる新興国でも、我が国のこの施策あるいは戦後の発展に大変関心を持っているんだと思っております。新興国のその成長力を吸収していくためにも、私は、九月に中国でＡＰＥＣの中小企業担当大臣会合もありますから、そうしたところでしっかり日本の中小企業施策の、何というか、経験なり苦労であるとか、そうしたことをしっかり新興国にも含めてシェアしていくと、そういう格好の場では
終わります。
公明党の谷合正明です。 今日は、どうも三人の参考人の皆様方、本当にありがとうございます。 今回の電力システム改革につきましては、新規参入の促進や競争環境の整備によりまして電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めていくものであると、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成すものと、そのように政府も説明しておりますし、その意味において我々も賛成であるという基本的立場の下、今後、本当に低廉かつ安定的な供給を実現していくための条件や課題について、改めて参考人の皆様方に御意見を賜りたいと思います。 まず、電気料金の水準についてなんですが、これはよく言われますが、指摘されてきたことでありますが、需給が逼迫しているという状況下の下である
規制料金は残すんだけれども自由な料金メニューも作れるということで、実際に自由な料金メニューというのを作るということですか。
ありがとうございます。 松村参考人にお伺いします。 事前に我々にいただいた資料で、日経エコロジーでの経団連の澤氏との対談の記事を読ませていただきました。その中で松村参考人は、電力自由化で価格が必ず下がるとか必ず上がる、そういうどちらの見方もおかしいんだと。要は、消費者の不利益を避けるために慎重な制度設計が必要であるというふうな見解を述べられておりまして、今日の冒頭の御意見もそうだというふうに拝聴いたしました。 それで、料金規制についても触れられておったわけでありますが、料金に関するこの制度設計について、今のこの政府案についての評価すべきことであるとか課題であるということについて、改めてここでお伺いしたいと思います。
済みません、それは、みんなが納得するというのはどういうような状況を指すものでしょうか。
率直なお話、ありがとうございます。 もう一つ、料金とともに、安定供給の面について最後にお伺いします。 やはり、この発電、小売の分野に様々な事業者が参入する可能性が生じて、メリットとして、何というんですか、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という点で評価するわけでありますが、その安定供給の確保という観点で、これもさんざん指摘されていることでありますが、事業者が増えることで連携がうまくいかないであるとか、ひいては停電が起きる事態が生じる懸念があるとか、様々なことがあるとは思うんです。そうならないために、小売事業者に自社顧客の需要に応じた供給力の確保を義務付けをしていたりとか、広域的運営推進機関が電源公募入札、こういう仕掛け、
