最後になると思いますが、消費者という立場に立ってみると、停電が起きないような仕組みをつくってもらうことが大事なんですけれども、ただ、仮に停電が起きた場合に今後誰に連絡、相談をすればよいのかといった素朴な問いかけに対して、この電力システム改革が完遂した場合に停電のときの対応というのはどういうものになるんでしょうか。これはどなたにお伺いすれば、これは八木参考人ですかね。
ありがとうございます。 時間になりましたので、岸本参考人には御質問できなくて申し訳ございませんが、終わらせていただきます。
公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました担い手経営安定法改正法案と多面的機能促進法案につきまして質問いたします。 五月に入り、全国各地で今まさに田植の季節を迎えております。我が国が古来より受け継いできた田園風景です。農業は国の基であるとも言いますが、国の発展を農が支えることは、現代においても変わりません。 しかし、今や、農業生産額の減少、限界集落の増加、さらには耕作放棄地の増加など、農業、農村を取り巻く現状には厳しいものがあります。先日も民間有識者会議が、二〇四〇年には全国の半数の自治体で若年女性が半減し、消滅の可能性すらあると指摘。特に農村地域は深刻な状況と言われております。 片や国政
公明党の谷合です。 今日は、三人の参考人の皆様におかれましては、高い学術的見地から御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 今日は、国の統治機構における調査会の中で、特に小テーマというんですか、サブテーマとして中央省庁等改革、そして独立行政法人制度ということで設定もしておりますので、私の方からその点について参考人の方にお伺いしたいと思っております。 最初に、やはり内閣官房、内閣府の業務についてなんですが、これは今年の二月の衆議院の予算委員会でありますが、菅官房長官の答弁なんですが、府省横断的な仕事、課題が多くなっている、内閣府、内閣官房に仕事量が集中しているというふうに述べられた上で、処理が終わった部分はそれ
よく分かりました。 それで、更に中央省庁等改革の特に内閣官房だとか内閣府の話をしていきたいんですが、中島参考人からは、あれは考え直した方がいいというところまで言われてしまったものですから、なかなか次の質問難しいんですけれども。 今日的な課題と、私自身も政治家をしている上で、どうしてもこの省庁間、どの省の問題なのかよく分からない部分が結構多い、そういうことがやはり政治的な今日的な課題というのが多いんだなというふうに思っていまして、私自身も例えば議員立法を作る際に、いや、これはもう最初から内閣府の所管にするべきだとかいうふうに思っていたところなんですが、ただ、そもそも二〇〇一年の改革では省庁の大くくり再編成をして、縦割り行政の弊
どうもありがとうございます。時間になりましたから終わります。
公明党の谷合です。 今日は、お二人の御参考人の皆様、大変ありがとうございます。 私の方からも、一つ、人材の確保について両参考人にお伺いしたいと思います。 山名参考人におかれましては衆議院の参考人質疑も出席されておりますので、そこでも言及されていたかと思うんですが、特に東京電力における技術的な専門性の集約の低さであるとか、技術的集約でも国際的な知見の集約ができていないというような御指摘もございました。 そこで、今、東京電力ということでいいますと、原発事故以降、累計で約千八百人の方が退職をされていて、特に三十代までの若年層の流出が三分の二を占めるということでございまして、特定の年代がごっそり抜けているというのは組織上、こ
大変ありがとうございます。 人材確保ということについては大島参考人にもお伺いしたいと思います。 参考人は、今回の機構、廃炉と賠償を一元化することについては反対のお立場ですから、もう少し広い意味で、廃炉であるとか原子力であるとか、この人材の、あるいは技術の確保について、先生のグループでやっているような立場の中でどんなような御提言をされているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、廃炉について山名参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる福島の事故炉の廃炉とそれから通常の廃炉、あると思うんですね。今、世界で四百基を超える原発のうち、四十年を超えるものが一割で、三十年を超えるものが四割ということで、今後世界的にこの廃炉というのは大きく進むということであります。 この事故炉の廃炉と通常炉の廃炉というのは全く性質が違う部分もあれば、ただ一方で、何ですかね、応用ができるような部分もあるんだと思いますが、この事故炉の廃炉と通常炉の廃炉についての研究とか人材面についての整理について、参考人の御所見をお伺いしたいと思います。 また、茂木大臣自身は衆議院の委員会質疑で、通常の廃炉の問題、
それでは、あと二分ぐらいですから短く質問しますが、原子力広報ですね、先ほど大島参考人が今の機構の広報はなっていないという話があったんですけれども、山名参考人にではお伺いしたいんですが、新しい機構を今度発足させるとすれば、この汚染水だとか廃炉に関する広報について、どういったことをしっかり対応していかなければならないのか。諸外国では原子力広報についてはもっと進んでいるんだといった専門家の御意見もあるわけでありますが、そういった御所見をもしお持ちでしたらよろしくお願いします。
終わります。ありがとうございます。
公明党の谷合です。午前中に引き続きまして、午後もよろしくお願いをいたします。 我が国が直面している大きな課題の一つといたしましては、人口減少社会ということが挙げられるかと思います。それも急激な割合での減少であり、また人口構成上も、どちらかというと現役世代、若い世代の数が少なくなりつつあるということが大きな問題ではないかと思っております。 そんな中で、とりわけ地域的に見ますと、今、地方都市ほどそうした人口減少に直面しております。総務大臣をされておりました増田さんなんかは、今、地方から東京への人口流出、これを一つ名付けてブラックホール現象だというふうに言っておられます。これは、地方の人口をどんどん東京が吸い込んで、その東京自体も
その三十六年前の御著作ということが本当に古くて新しい課題だなと改めて認識をしているわけでありますし、今後、国、地方自治体だけでは限度があるということで、民間活力を喚起していくということに思い切って、そこにめり張りを付けた税であるとか予算をつくっていかなければならないというお話でございました。 その大臣の問題認識の下で、以下、具体的に今回の法案について質問させていただきたいと思っております。 まず、認定計画数につきましては午前中でも質疑があったところでありますが、改めて幾つか確認をしていきたいと思います。 今、百十九の市で、百二十二の区域で認定計画、計画が認定されているわけでありますが、この数が低迷していることに鑑みまして
ですから、一つでもいいということも、解釈も成り立つわけでありますか。
よく分かりました。 それでもう一つ、一つの自治体につき一つの中心市街地というのが従来の大原則であったかと思います。その中心市街地というのは大体一キロから一・五キロという小さいエリアでございますので、自治体によってはなかなかそれを一つ特定しづらいですとか、先ほど午前中では、広域合併した場合などがあるねという話で、そこでその複数の中心市街地を一体となって指定していくんだということで答弁もございましたので、私もやはりこうした柔軟な対応というのが必要であろうと思っております。 そこで、四要件の緩和であるとか、一自治体につき一つの中心市街地の規定のもう少し柔軟な対応、こうした認定要件の緩和をすることによってどういった効果を期待している
分かりました。 それでは、次の話題ですけれども、戦略補助金、かつてありました戦略補助金を今回改めまして、中心市街地再興戦略事業費補助金ということが盛り込まれたわけでございます。これは、私も幾つか自治体を回っている中で、かつてあった戦略補助金が民主党政権時代の中でなかなか使い勝手が悪くなってしまったということで、もう少し民間事業者も対象にしてほしいという声というのを実際聞いてまいったところであります。 今回、かつての戦略補助金を上回る三分の二の補助率を設定したわけでありますが、今回三分の二の補助率を設定した理由と、またこれも同様にどの程度の効果を見込んでいるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
民間投資、民間活力を喚起していくという目的で補助率を二分の一から三分の二に引き上げたということでございます。どんどんこの案件を発掘していただきたいわけでありますが、一方で、これだけの補助金を投入するわけでありますから、高い経済波及効果ということをしっかりと求めていくとともに事業の透明性を図っていくと、これは車の両輪だと思いますが、この点についてどういう仕組みを考えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
それでは、そうした経済波及効果を高めていくととともに、事業の透明性の方もしっかり図っていただきたいというふうに思っております。 さらに、続きまして質問ですけれども、次は、商店街の抱える課題ということで、空き店舗の問題なんです。 これは、平成十八年度におきましては空き店舗率というのが八・九八％であったものが、平成二十四年度では一四・六二％に上昇しているということでありまして、これは経済産業省さんの調査によると、空き店舗が埋まらない最大の理由としては商店街に活気がないという理由なんですけれども、二番目と三番目に多い理由といたしまして、ほぼ同率といたしまして、所有者に貸す意思がないという点と家賃が高いという答えがそれぞれ三〇％、三
そうしますと、まちづくり会社の役割というのは非常に大きいんだなというふうに思うわけであります。 その商店街の対策の中で私思いますけれども、継続した商店街、持続性のある商店街を維持していくためにも、やはりどうしても今商店街、恐らく高齢化していて、若い世代がなかなか、中には入っているかもしれませんが、十分世代継承ができていないんではないかと。空き店舗がこんなにせっかくあるのに、なかなか若い世代が参入しづらいと。先ほどその問題がありましたけれども、所有者に貸す意思がない、一方で、若い人にとってみると、家賃が高いという理由でなかなかちゅうちょせざるを得ないと。 今回、まちづくり会社を法律によってしっかりつくっていくわけでありますが、
よく分かりました。まず参入があって、次に定着支援ということだと思います。そして、定着支援、これを横に広げていくということも重要でありまして、補正予算、本予算に計上されております商店街の予算についてはしっかりと、早期執行も大事ですけれども、本当に実のあるこの事業執行のために経産省としてもしっかりと対応していただきたいと思っております。 それでは次に、話題を変えまして、現行制度の中で第四十八条、地方税の不均一課税に伴う措置というものが現行制度ではあるんですが、今回の新しい改正法案ではこの四十八条がごそっと抜け落ちているわけでございます。この第四十八条というのは、特定の地方公共団体が特定民間中心市街地活性化事業計画に係る特定の商業基盤
