税負担の公平性、また、国というよりは地方で自主的にやってほしいという趣旨だったと思いますし、また、実績が過去八市町しかないと。特に実績が少ないということで今回削除されたんだと思うんですが、一方で、平成十八年以降、この中心市街地活性化法に基づいて、認定計画数というのは、認定計画数自体が伸び悩んでいて、五万人以下の自治体もかなり数が少ないわけですね。なかなか手を挙げるに挙げられなかった自治体もあるわけでありまして、利用実績が少ないというのは私はちょっと表層的ではないかと思っております。むしろ、利用実績がない理由としては、まず使い勝手の問題が一つあろうかと思っております。 今回の法改正の趣旨は、民間活力を喚起するということで思い切った
与党の議員なんで、何か経産省と総務省の違いを何か明るみにするような質問をするのもどうかと思うんですが、私自身としては経済産業省の方の立場に立っておりまして、やはり是非ともここは経済産業省頑張っていただきたいと思っておるわけであります。 最後、もう時間少ないわけでありますが、大臣に、地方活性化というのは経済産業省だけでやるものじゃなくて、今お答えいただいた総務省さんも含めて多省庁にまたがる課題でもあります。そういう意味では省庁の連携が重要でありますし、省庁の連携を密にしながら、各省所管の施策というのが効果的に発揮されなければならないわけでありますが、改めて、茂木経済産業大臣のお立場の中でこの中心市街地活性化をどう進めていくのか、決
時間になりましたので、終わります。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 以上です。
公明党の谷合です。 今日は、石原参考人におかれましては、大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。 私の方からは、まず、閣議並びに閣僚懇談会、この議事録がこの四月一日から作成、公表されるということについてお尋ねしたいと思います。 私も、閣議、中に入ったことはございませんので、どういう議論をされているのかというのは全く分からないわけでありますが、この議事録がこれまで作成されてこなかったと、明治の内閣制度が発足されて以来、作成されてこなかったわけでありますが、今回の決定につきましては、内閣の最高の意思決定の場である閣議の透明性の向上であるとか、あるいは情報公開、そして内閣の意思決定過程の国民への説明責任というような観
率直な御意見、ありがとうございます。 むしろ、閣議に至るまでのこのプロセスを今後どう、知る権利との関係でどこまで情報公開できるかということだと思うんですが、まず第一回目がスタートすると。第一回目のその閣議の議事録の公表は、今回の防衛装備品の移転三原則というのがまず第一号として公表されるということでございますので、今後とも、我々としてもこの公表について、この在り方については更により良いものとなるように検討してまいりたいと思います。 次の質問ですけれども、非常時、例えば震災等の非常時における内閣の機能について質問をさせていただきたいと思います。 参考人は、村山内閣のときに阪神・淡路大震災を経験されております。当時の危機管理体
ありがとうございます。 そうした非常時に十分に機能する統治機構というのをつくっていかなきゃならないということだと思いますが、非常時に適切に対応するためには、つまり、通常時においても統治機構が円滑に機能するように仕組んでいかなきゃならないんだと思っております。 これは、私も前回の調査会でも訴えたところではありますが、強い内閣をつくっていくと同時に国会の方も機能を強化していかなきゃならないんだろうと。強い内閣と強い国会を同時に目指すべきではないかと。 そこで、これはこの調査会の来週のテーマにもなるんですが、二院制において参議院の役割というのは常にいわゆる監視機能だとよく言われております。この参議院の行政監視機能の強化というの
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
公明党の谷合です。 今後十年で世界最高の知的財産立国を目指すということを踏まえて、特許法等の改正法案が提出されたところでございます。この法案審査に先立ちまして、大臣自ら、昨年の十一月に特許を取得されたと。外国人観光客向けに食事のメニューを多言語で表示するシステムの特許と聞いておりますが、大臣、その特許の内容であるとか、どうして特許を取られたのかとか、あるいはその申請を通じて苦労したこと、取った上での感想であるとか、現行政策への気付きなど、そうした所感を述べていただきたいと思うんですが、まあ一時間でも語ることは可能かと思いますが、私の質問の全体の持ち時間が二十分でございますので、それを踏まえて答弁していただきたいと思います。
よく分かりました。 それで、私、先日、日本科学未来館を訪れまして、ここでものづくりの世界一展というのを今開催中なんですね。これは伊勢神宮の式年遷宮にまつわる伝統技術から、例えば高度経済成長期に発明した電気炊飯器であるとかカップヌードルといったような技術やアイデアから、宇宙開発など現代の最先端技術まで、宝物のようなものが集まっている展示なんですね。大臣の製品はまだなかったんですけれども。 そこでふと感じたことは、日本には本当に技術力があるということは、これは国内外認めることだと思います。しかしながら、それが本当にマーケットにつながっているのかどうかということがふと感じたことでございます。もちろん、もうかるためだけに技術を磨いて
ありがとうございます。 その上で、やはり中小企業に対するこの支援というものが今後重要になってくると思っております。 大臣の冒頭の御答弁にもありましたけれども、やはり個人として取得される方であるとか中小企業の方や地域や大学といったような方々が取得する場合には、まだまだこの制度が使い勝手という点において十分かというと、そうでもないという御感想を持たれたということだと思います。 そこで、例えば今、知財総合支援窓口の機能強化であるとか、先行技術調査支援であるとか、弁理士の皆様の更なる活用であるとか料金制度の見直し、様々な取組があろうかと思うんですが、中小企業による知的財産の活用をしっかり支援するということが極めて重要だと考えます
しっかりやっていただきたいと思うんですが、例えば、先ほどの知財総合支援窓口では、待っているだけじゃなくてしっかりアウトリーチで相談に乗っていこうじゃないかということで企業のＯＢ等を活用した知財アドバイザーという制度もあるとは思うんですが、まだまだ数が少ないんだと思います。一人の方が何十社と見ているような状況だと思いますので、具体的にそうした人的体制整備というものもしっかり強化していただきたいと思っております。 もう一つの質問に移りますが、先ほどのオープン・クローズの話の中で今度はクローズの部分に入るわけでありますが、営業秘密としてクローズするという判断もあるかと思います。二〇一三年、経済産業省の調査によりますと、人を通じた営業秘
いずれにしましても、今回の東芝事件を踏まえて、早急に対応を私は取りまとめるべきであるということを思っております。 最後に質問でありますが、デザインとかブランドの取組なんですけれども、技術も非常に重要でありますが、知財戦略を踏まえまして、意匠、商標を活用したデザインやブランドの取組、これはまだまだ不十分だと思います。今回の法改正によりこうした状況をどの程度変えていくことができるのか、この点について質問をいたします。
以上で私の質問は終わりますが、今回の、大臣もせっかく特許を取られておりますので、今回の法改正の趣旨や周知といったことも含めて、経済産業省、特許庁においてはしっかりやっていただきたいと思っております。 以上でございます。
公明党の谷合です。 私の方からは、まず春闘について大臣の受け止めを確認したいと思っております。 昨日、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日を迎えました。四月から消費税が上がりますので、当然、二十六年度の物価上昇率というのが三・二％程度上昇見込みということで、その分賃金上昇がどの程度になるのかといったことを注目しておりますし、また、その消費につながるベースアップ、これがどの程度広がるのかということも注目しておりました。 昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。また、政府においては、昨年秋発足させました政労使の会議体で再三賃上げ要請を行っていただいたと。
私も新聞を見て、固有名詞で挙げるのもあれですけれども、王将が非常にベースアップの額も大きかったということにびっくりしたんですけれども。 一方で、一昨日だと思うんですが、甘利経済再生担当大臣が閣議後の記者会見で次のように言われております。それはＧＤＰの下方修正があったけれどもどうかということなんですが、駆け込み需要が含まれていることを考えると若干弱含んでいるが、全体としては良い方向に向かっていると、企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしいと、さらに、政府は賃上げの環境整備のため法人税の減税を前倒しして原資を渡している、利益が上がっているのにもかかわらず何
引き続き緊張感も持って取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、補正予算の早期執行という点について伺います。 今後、中小企業あるいは地方経済への景気の好循環、これを波及をさせなければならないということは我が党も再三訴えてまいりました。そのために、特に、今年度補正予算、成立いたしましたけれども、その早期執行ということが極めて重要ではないかということを訴えてまいりました。 補正予算が成立して一か月、もう間もなく来月には消費税が引き上がります。ここで、ものづくり補助金、今年度は新ものづくり補助金ですが、それと商店街のまちづくり事業、地域商店街活性化事業、この二つの柱が大きな補正予算の補助事業かと思いますが、早期執行と
きめ細やかに御対応をお願いしたいと思いますし、政府としては九月中に九割を執行するということが目標だというふうに伺っておりますので、経済産業省としてはそれを前倒しするような意気込みでやっていただきたいと思っております。 もう一つ、その消費税という観点でいきますと、消費税の転嫁対策を伺いたいと思っております。 経済産業省と公正取引委員会は、昨年の秋からこの消費税の価格転嫁拒否に関する調査を実施されているかと思います。この調査のいわゆる分析結果と、今後、この三月と四月というのが極めて重要な時期といいますか、対策の時期だと思いますので、具体的にどういう対策をこの調査結果からされようとしているのか、御報告をお願いしたいと思います。
この転嫁対策についてはこれからが大きな山というか大事な時期でございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 続きまして、震災復興についてお尋ねをいたします。 震災から三年がたつわけでございます。私は、現地に私自身もなるべく多く足を運ぼうと決意をさせていただきまして、岩手、宮城、福島と何度も行かせていただいております。その際、思いますのは、震災前の状況にただ原状復旧するということじゃなくて、新しい東北というものをつくっていかなきゃならないんじゃないかと。今まさに人口流出等相次いでおりまして、ただでさえ条件不利地域なんかが多いわけでございます。そうしたことを考えますと、復興を通じてどのようにこの新しい東北を創造していく
企業立地補助金のお話もございました。 もう一つ、経済産業省が持っている施策でグループ補助金がございます。このグループ補助金につきまして、実は先週の金曜日、我が党は日本商工会議所から何点かにわたって御要望を承りました。復旧復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の見直しをということでございます。詳しく全てを申し上げませんが、四項目にわたっての御要望でございました。とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越
ありがとうございます。 もう震災の復興の質問の最後でありますが、再生可能エネルギーの拡大について質問をさせていただきます。 この自公連立政権で合意しているとおり、原発の依存度を下げるべく、省エネ、再エネの導入を最大限加速していく方向性、これを明確に今後打ち出していくべきではないかと。特に、今議論されておりますエネルギー基本計画においては、この方向性を明確に打ち出すべきではないかと考えます。 今、原発が稼働しない分のエネルギーを火力発電のフル稼働を中心として対応しておりますが、これは温室効果ガスの大量排出の問題に加えて、いわゆる国富の海外流出という点からも、これ以上余り火力ということに依存するわけにもいかないと。ただ、一方
