時間がなくなってまいりましたので、最後にまた話題を変えて質問をいたします。それは女性の活躍ということでございます。 安倍政権が重要視しております女性の活躍推進でございます。経済産業省としても、今月、なでしこ銘柄ということを選定し、公表もされました。これは、経済社会においては女性の参画が進んでいる国ほど競争力、所得が上昇する傾向にあるとも言われておりまして、こうした取組を図っていくことは極めて大事だと思っております。 ただ、我が国においては、特に中小企業においての女性の活躍推進ということをどのように進めていくのかということが極めて大事だと思っておりますので、経済産業省においては、中小企業における女性の活躍推進についてどのように
終わります。
公明党の谷合正明です。 参議院では、故山本孝史議員の遺志を受け継ぎまして、当時の厚生労働委員会の理事を中心に超党派の自殺対策を推進するための有志の会が設立をされました。昨年秋、衆参全議員に呼びかける形で自殺対策を推進する議員の会が発足をされました。その折、安倍総理にも対策の一層の推進を申入れを行ったところでございます。 今、資料を配付させていただいているところでありますが、我が国の自殺は、一九九八年以降、年間三万人の自殺を数えておりました。一昨年、十五年ぶりに年間三万人を下回ったところであります。二〇〇九年から四年連続して減少しており、二〇〇六年、自殺対策基本法ができて対策を進めてきたことの効果がようやく表れてまいりました。
今文部科学大臣から取組についても言及をしていただきました。 そこで確認ですが、文部科学省のこの児童生徒の自殺数の統計データと、それから警察庁が発表するこの統計データに数字の乖離がございます。平成二十四年度の文科省で児童生徒の自殺数は百九十六人、一方、警察庁では平成二十四年で三百三十六人と、百人以上の開きがございます。この乖離がある理由とこのギャップについての認識について、大臣の見解を伺いたいと思います。
対策となる基礎が統計データだと思いますので、違いがある理由は分かりますけれども、余りにもギャップがあるということが問題だと思っております。 それに関連しますけれども、先ほど背景調査の件について有識者会議で今議論されているということでありました。この背景調査におきましては、いじめを起因としない自殺についてもしっかり背景調査を徹底すべきであると、私もそう思っておりますが、大臣としてもそういう考えであるということでよろしいでしょうか。
続きまして、自殺の未遂者の方に、伺いたいと思います。 自殺未遂者が再び自殺を試みる可能性というのは、自殺未遂者以外の者と比べて著しく高いというのがもう統計的に明らかであります。特に、それは若年の女性において傾向が高いわけであります。 そこを踏まえまして、厚生労働省といたしましてもしっかりとその未遂者対策をすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
間もなく東日本大震災の発災から三年を迎えます。阪神・淡路大震災では、この発災三年で自殺のいわゆるリスクが高まったと言われております。 そこで、今、被災地における震災関連の自殺の数と、また対応について福岡政務官にお伺いしたいと思います。
政務官、三県別にデータというのは分かるんでしょうか。
今聞いて明らかになりましたけれども、やはり福島県の数というのが心配でございます。ここはしっかりと対応していただきたいと思っております。また、別の視点では、名取市というところでは、私が承知しているところ、自殺者というのが今のところゼロであるということで、そうした好事例もしっかりと周知、シェアしていくように要請したいと思います。 ところで、厚生労働省の研究班の調査で、被災三県で子供たちの三割弱がＰＴＳＤを抱えているというデータが出たところでございます。改めまして子供の心のケアというのが極めて大事だと思います。この対応について、改めて大臣、対応を聞きたいと思います。
特に、子供たちと接する時間の長い学校の先生方、この先生方の役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、今、逆にその先生方がストレスを抱えていわゆる心のケアが必要ではないかというふうに指摘もあるわけでありますが、この点について、文部科学大臣、この心のケアの対応について、子供たちのみならず、それに対応する先生や教員たちへの対応というのはどうなっているんでしょうか。
やはり、発災三年たちます、特に被災地に対する自殺対策であるとか心のケアというのはしっかりやっていただきたいと思いますし、また全国的にも、若年の自殺対応についても、これは国家を挙げて、国を挙げて、総力を挙げて取り組むべきであると改めて申し上げたいと思います。 次に、話題が変わりますが、ＣＬＴについて、林業、農林業についてお伺いしたいと思います。 先日、都内で、将来の、二〇三〇年の家というコンセプトである住宅展示会がありまして、これは産官学連携してやったわけでありますが、その住宅の多くが木造住宅でありまして、しかもその木造住宅に使われているのが国産ＣＬＴでありまして、まさに将来を見越して大学や産業界がこのＣＬＴに着目しているとい
是非、大臣におかれましては、私行ったところでありますが、岡山県真庭の方にもお越しいただいて、ＣＬＴのその現場も見ていただきたいと思っております。 ところで、二〇一〇年に施行されました公共建築物木材利用促進法でありますけれども、これは国が整備する低層建築物は原則木造化するということでありますが、実績はどうなっているんでしょうか。
やはり低迷しているわけでございます。やはりここは木造を国産材活用するために積極的にやっていただきたいわけでありますが。 そこで、これから、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがございます。これはいろいろなところから提案もあるところなんでありますが、是非この施設について可能な限り、森林大国日本であります、その日本の首都で、東京で木が見えるアピールをしていただきたいと。バンクーバー・オリンピックでは、今日配付資料にありますけれども、施設そのものが木造で造ったということで大変そのメッセージ性があふれるものだったわけであります。東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣であります下村文部科学大臣にその点についてお伺いしたいと思い
是非、ほかにもいろいろなところで工夫があると思うんですね。在外公館で一層国産材を使っていくという取組もあります。 森林についての質問をさせていただきますが、森林、里山、両者一体ということで、この里山について更に触れさせていただきたいと思います。 今、やはり鳥獣害被害に大変苦しんでおります。いよいよ環境省も従来のこの保護から管理へということで方針転換をされたところでございます。やはり、当面過剰な個体数を適正なレベルに抑えていくということは大事であります。鹿、イノシシは十年間で半減するという目標があります。この目標は結構でありますが、やはりネックとなるのはその対策でありまして、特に狩猟ができる担い手ですね、わな、銃、これができる
実は、捕獲した鹿やイノシシというのは、これは食肉の利用ということでジビエということで利用するところが増えてまいりましたけれども、ただ、その利用は、捕獲した鹿、イノシシのうちの全国平均で二％程度でございます。このジビエをこれから振興していくということを考えますと、ネックになりますのは、牛や豚というのは、いわゆる家畜の場合はと畜場法の対象となっていて、その衛生管理の全国的な基準があるわけでありますが、野生動物におきますと全国統一の衛生管理のガイドラインみたいなものはないわけでありまして、各県によってガイドラインを自主的に作って対応しているということでございます。 しかしながら、ジビエを将来的に六次産業化等で振興していこうということで
今大臣の方から前向きな答弁もございました。 そこで、農林水産大臣にお伺いしますけれども、地域で持続可能なジビエを振興していくためには、やはり川上から川下までというんでしょうか、捕獲から販売までの連携した取組というのが必要なんですけれども、やはり農林水産省といたしましてもこうした地域の動きを後押ししていく必要があろうかと思っております。 ジビエは、鳥獣害対策で捕獲という入口に対して食べるという出口とも言われておりまして、国を挙げて今後積極的な個体数調整に取り組むわけでありますが、これ野生動物の捕獲後も考えていかなきゃいけないと思っております。そのうちの一助になるかもしれませんこのジビエ振興について、改めて農林水産大臣の決意を伺
どうもありがとうございます。 質問をいたしませんが、そのほかにも大臣に、農福連携ということもこれからしっかりと推進もしていただきたいと思っております。 最後の話題になりますけれども、ＮＰＤＩ、広島でこの四月に核兵器を持たない十二か国から成る軍縮・不拡散イニシアチブの国際会合が開かれるわけでございます。今年二〇一四年は実は、核廃絶、核を減らしていくという意味では、核のない世界を目指していくという意味では二〇一四年というのは非常に重要な年になっております。この広島外相会合もそうでありますし、ＮＰＴの準備会合もございます。また、来年には広島で、今、広島市が軍縮会合をということで呼びかけも行っているところでありますが、改めてこの核廃
外務大臣の方からは、法的拘束力のある規範作りということについては検討していかなければならないと、斬新的な核のない世界を目指していくためには、あっ、漸進的なそのアプローチのためには検討しなければならないというこれまでの日本政府の立場が表明されたわけでございます。 そこで、今、この非人道性の議論でありますが、核廃絶をしっかりもっともっと前に進めようという急進的なグループと、もう一つはどちらかというと漸進的にやっていこうじゃないかというグループに、場合によっては二つに二極化されてきているのではないかという議論もあるわけでありますね。この非人道性の議論というのが実はこの分断を促進させるものであってはいけないのでありまして、是非、この非人
メキシコでの国際会議の成果を受けまして、我が国としまして、今後、核保有国とまた拡大抑止に依存する国々を巻き込む議論を是非我が国が主体的にやっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
公明党の谷合です。 日本では当たり前のものが途上国では新鮮であったり、また宝であったりするということがよくあります。昨年、参議院の招待でウガンダから上院議長一行が来られました。ウガンダに戻られて現地の日本の大使館にいろいろお話しされたわけですが、日本に来て何に一番関心持ったのかというと、それは時間の正確性だったと。新幹線が定時定刻に出発するといったところに大変感銘を受けられた。 これは、ＯＤＡの現場でも納期という言葉もあるわけでありますが、ほかにも、有名な話では母子保健手帳とかございます。これは、いろんな国で今、日本の経験が生かされております。そのほか、最近でありますと、公民館というのも今ユネスコが着目いたしまして、持続可能
