谷合正明

端的にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　もう一問、近藤参考人にお伺いします。それは人材の確保という点でございます。 　先ほども青年海外協力隊のお話が、中西委員の方から話がありました。ややもすると、青年海外協力隊、ＮＧＯあるいは国連のスタッフというのは、そういう援助機関の中でのキャリアを積むだけしかないというか、つまり、国外で積んだキャリアがなかなか日本国内で生かされない。逆もまた同様でして、日本国内で、例えば医師の方が海外に出ようと思っても、海外で医師を三年やってしまうと日本の国内に戻れないということもあったり、私はこれから、国内、国外の人材をしっかり双方向に橋渡ししていく必要があるんじゃないかなというふうに思って

最後に、二分残っているので、木原政務官にお伺いします。 　アクションプランというキーワードが近藤参考人から出ました。これを各国際機関としっかり結んでいくことが日本人職員を増やしていく具体的なステップだと思いますので、外務省におかれましてもその取組をしっかりしていただきたい、邦人職員を増やしていく、質と量を確保していくということをしっかりやっていただきたいと、その決意を伺いたいというふうに思います。 　ちょっともう一つ、あと女性の登用というような話がありました。これは質問ではないんですが、今、百数十か国日本の大使館がありますが、その中に当然大使がいます。その百何十人いる大使で、女性大使、何人いるか御存じでしょうか。一人です、もう答

終わります。

公明党の谷合です。 　若干かぶる質問もあるんですけれども、改めて立花参考人にお伺いしたいと思います。 　まず最初に、最近、公務員に優秀な人材が集まらなくなってきているのではないかという指摘、声をよく聞きます。かつてのように、例えば、あえて言うと、東大の優秀なメンバーが官僚を目指していたのがだんだん割合が少なくなってきていると。ただ、これ何が優秀かというのは一概に言えないというか、優秀というその物差し自体が私は右肩上がりの高度経済成長期における公務員と今とでは違うとも思うわけでありますが、参考人が考える今公務員に必要な人材像と、その人材確保についてどのように取り組むべきと考えているのかというのが一点。 　もう一つは、先ほど来、女

公務における超過勤務の縮減につきましては、立法府でもしっかり議論をしていかなきゃならないと思いますが、是非、参考人におかれましては、遠慮せず思い切って人事院の立場でしっかりと御発言いただきたいと思います。 　それで、もう残りの時間が少ないんですが、参考人は、平成二十年七月から二十一年十二月まで国家公務員制度改革推進本部事務局長をされていたということで、当時の担当大臣の渡辺大臣であるとか甘利大臣の下でお仕えされていたと思います。 　今、改めて国会の中に国家公務員制度改革の改正法案が提出されたということであります。今回は、自公のみならず民主党さんも含めて合意されたものであります。 　率直にお伺いしますけれども、やはりベストなものは

終わります。

公明党の谷合です。 　まず、私の方からは、日本の航空機産業の現状と課題について伺っていきたいと思います。 　国内の航空機産業の生産額は、近年一兆円を上回る額で推移をしております。これを更なる発展を遂げさせていくためにも、基幹産業の一つと位置付けて、腰を据えた育成策というのが欠かせないと考えております。 　一方、世界に目を転じますと、新造旅客機の市場というのが今後二十年間で現在の二倍近い四兆ドル、四百兆円に拡大すると予測されておりまして、特に最大の成長市場というのはアジア太平洋地域であります。この拡大する需要を戦略的に取り込むことが日本経済にとって何より重要だと思います。裾野が広くて技術波及効果の高い航空機産業というのは、まさに

大臣の方から、決意も含めて御答弁いただきました。また、冒頭、岡山の日本エアロフォージ社についても言及していただきました。 　実は、私は今日この質問をなぜ取り上げたかというのは、まさにその岡山の水島工業地域に二〇一一年に設立されて今年竣工されましたこのエアロフォージを視察しまして、現状を聞いてきたと。それで、また、今審議中の産業競争力強化法がどのようにこの航空機産業に役立てることができるのかという観点で視察をしてきたものですから取り上げた次第でございます。 　現地に行って私も認識を新たにしたわけでありますが、実は航空機産業で、我が国のいわゆる航空機産業のサプライチェーンというんでしょうかね、全体を見渡したときに、一貫生産できない部

分かりました。 　もう一つ課題として聞いてまいりましたことは、それは航空機用素材に関する国内データベースの構築が必要だということでございました。と申しますのも、アメリカにおきましては、これはアメリカと単純に比較できないわけでありますが、アメリカでは既に空軍を中心とした航空機用素材のデータベースが確立されていて、各企業がこれを利用して効率的な開発、試作が可能になっていると伺ってまいりました。我が国といたしましても、そうしたデータベースの蓄積であるとか、データベースの蓄積に必要となるシミュレーターの構築が求められるのではないかなと私は思いました。 　ただ、こうした航空機用素材に関するデータというのは企業秘密みたいなところもあると思い

是非、大いに議論していただいて、また結果を御報告いただきたいと思います。 　もう一つ質問させていただきたいことは、それは航空機関連認証の取得促進のことでございます。 　先ほど大臣の方から、航空機の部品点数が三百万点であると、これは自動車の百倍という話がありまして、これは裾野が広いので中小企業にとってみたら言わば魅力的な産業であるという話もございました。 　実際、岡山県におきましても共同受注グループウイングウィン岡山というのも今誕生しているわけでありますが、ただ、航空機というのは、大臣も触れられたとおり、飛行の安全の確保などの観点から多くの部材に対して非常に高い精度と厳格な品質管理、また品質保証が求められております。日本工業規格

是非きめ細やかに支援、対応していただきたいと思います。 　先ほど鍛造工程の誕生という話をさせていただきましたが、これがいわゆるサプライチェーンができますと、今度は何が必要になるかというと、希少金属の国内リサイクル体制の構築というものが必要になってまいります。 　チタン材などの希少金属については、鍛造工程以降の工程で素材の約七割が加工くずとして発生しているというふうに私は勉強させていただきました。ですから、ほとんどは加工くずになってしまうんですが、しかしこれは全くくずではなくて、宝の山でございまして、基本的にはロシアであるとかフランスなんかはそれをしっかりリサイクルとして活用しているということを伺ってまいりました。 　そこで、現

ありがとうございます。 　先ほど来、局長とやり取りをさせていただきましたので、また大臣と是非質疑させていただきたいと思っております。 　我が国の航空機産業振興策は、当初、国産機開発、この挑戦があったと。この挑戦を経て国際共同開発へとかじを切ってきたわけであります。政府は、航空機工業振興法を一九八六年、昭和六十一年に改正いたしまして、国際共同開発を促進するための機関として、航空機国際共同開発促進基金というものを設置してまいりました。この基金を通じて国際共同開発に対する助成の業務を行って、その結果ボーイング７７７や７８７の共同開発やＶ２５００エンジンの共同開発に参加するなどの一定の成果を上げてきたと私の方も認識をしております。 　

多少時間が残っておりますので、改めてこの航空機産業の全体の育成ということで、今回、産業競争力強化法を審議しているわけでありますが、先ほど来の議論で、国内サプライチェーンの構築であるとか、データベースの構築であるとか、認証取得支援、あるいはレアメタルのリサイクル体制、装備品の育成といった議論のやり取りを踏まえまして、改めて、大臣が中長期的な視点でこの日本の航空機産業をどのように持っていきたいのかと。 　と申しますのも、なかなかすぐには受注できないとか、すぐには、何ですか、利益を上げる、できないとか、航空機産業特有の特徴があるとは思うんですね。やはりこれ、中長期的な視点で経済産業省あるいは国を挙げて取り組んでいかなければならないんだと

ありがとうございます。 　特定の分野を取り上げてまいりましたけれども、この産業競争力強化法がしっかりワークするのかどうかというのは本当に現場に行けば一目瞭然でありまして、総論だけでなくて各分野で具体的な成果を上げられるよう、そういう法律となることを、しっかりそういう制度設計をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　また、このエアロフォージにつきましても、是非、大臣お忙しいとは思いますが、もし時間可能でありましたら視察もしていただきたいと思いますし、政務官は恐らく香川から瀬戸大橋を渡ってすぐでございますので、是非視察もお願いしたいというふうに思っております。 　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います

公明党の谷合です。 　本日は、高橋参考人、また成田参考人、ありがとうございました。 　本日は、国の統治機構に関する調査会が発足しまして初めての参考人質疑でございまして、まず、私どもの基本的な考え方を表明させていただいた上で、お二人の参考人に御見解を賜りたいと思います。 　憲法の骨格を成します恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知ともいうべき優れた普遍の原理であり、平和、人権、民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ、開花させる闘いに全力を尽くすというのが公明党の基本的立場であります。統治機構改革につきましても立脚点は同じであり、特に国民主権の徹底という視点が重要と考えております。 　こ

公明党の谷合です。 　この度、各調査団の派遣メンバーの皆様、また今日報告していただきました皆様、大変お疲れさまでありました。 　私も、この委員会が平成十六年から設置されたときにメンバーにさせていただいていまして、委員会から離れたこともありますけれども、こういう長く続いているということでございまして、改めてこの特別委員会の重要性というのを感じております。 　今日は、各班の報告の中から、保健や、また防災とか貧困削減といったキーワードが出されてまいりました。私、ちょっと質問というか要望になるとは思うんですけれども、個別のところじゃなくて全体像として、日本のＯＤＡのやはり柱として人間の安全保障をしっかり強化すべきじゃないかということを

公明党の谷合正明です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　安倍政権といたしましては、来年の四月に消費税を五％から八％に引き上げるという決断をなされました。私はこれはこれとして評価したいと思っております。そして、今後の経済対策の焦点につきましては、何といいましても、消費性向の強い世帯が景気回復を実感できるかという点にあると思っております。その意味におきましては、特に雇用、とりわけ賃金、これが引き上がっていくのかどうかというのが極めて重要であると思っております。 　十月末に大手会社の決算の記者会見というのがありましたけれども、幾つかの大手企業から来年度ベースアップということに言及がなされまして、これは、いろいろ報道に

中小企業、特に小規模企業への対策につきましては、また改めて、新人であり、同僚の杉議員の方からも確認があろうかと思いますが、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　もう一問、これはお尋ねしたいんですが、それは中小企業の海外展開支援ということであります。 　大臣所信におきましては、日本企業の海外展開支援、それから中小企業の一万社の新規海外展開というものを掲げられております。過去のデータによりますと、若干古いかもしれませんが、中小企業で海外に子会社を持つ会社のうち、企業のうち約四割が中国に拠点を持っているというふうに答えております。そこで、新興国、特に中国との中小企業政策の進め方について質問をいたします。 　中国において健全な

新興国の一部にはやはり国営企業中心の優遇政策を取っている国もございまして、我が国の中小企業が海外へ進出した場合に、どうしても労働法制上の課題に直面するんだと思うんですね。その際に、個別企業で対応するのにはやっぱり限界もございまして、中には泣き寝入りするということもあったりするということでございまして、私は、こういったプラットフォームができますれば、政府対政府の意見交換の場でしっかり中小企業の抱えている課題というのがそのテーブルにのるということが非常に重要だと思っております。 　今回、中国のことを例として取り上げましたけれども、今後、新興国との間に、是非今回の例を参考に中小企業政策対話というプラットフォームを是非経済産業省としても立

公明党の谷合正明です。 　まず、私の方から、今回の法律案、独立行政法人等は民間事業者と異なり国の行政機関と同列に扱うこととされておりますが、その理由についてまず確認をさせていただきたいと思います。